定款

京都府生活協同組合連合会

定款

第１章　総則
（目的）
第１条 この生活協同組合連合会（以下「会」という。）は、協同互助の精神に基づき、会員の構成員である組合員（以下「組合員」という。）の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この会は、京都府生活協同組合連合会という。
（事業）
第３条 この会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　

(1) 会員の組織、指導、連絡並びに調整
(2) 会員並びに組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
(3) 組合員並びに会員の役職員（以下「役職員」という。）及び会従業員の教育に関する事業
(4) 各種協同組合・関係諸団体との連絡及び渉外
(5) 会員の事業に必要な調査・研究・出版及び情報・資料の提供・あっせん
(6) 会員・組合員及び役職員の生活に有用な協同施設を設置し、利用させる事業
(7) 前各号の事業に付帯する事業
（区域）
第４条 この会の区域は、京都府域とする。
（事業所の所在地）
第５条 この会は、事務所を京都府京都市に置く。
 
第２章　会員及び出資金
（会員の資格）
第６条 この会の区域内に主たる事務所を有する次の団体は、この会の会員となることができる。
1
 生活協同組合
２
 他の法律により設立された協同組織体で、消費生活協同組合法第２条第１項各号に掲げる要件を備え、かつ、この会の事業を利用することを適当と認めるもの。
（加入の申込み）
第７条

前条第１号に規定する者は、会員になろうとするときは、この会の定める加入申込書に、 次に掲げる書類並びに引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの会に 提出しなければならない。
(1) 定款
(2) 加入についての総会（総代会）の議事録謄本
(3) 代表権を有する者の住所及び氏名
(4) 事業報告書及び事業計画書
(5) その他、この会が必要と認めた書類
２
 この会は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、　前項の申込みを拒むことにつき、理 事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
３
 この会は、前条第１号に規定する者の加入について、現在の会員が加入の際に付されたよりも 困難な条件を付さないものとする。
４
 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、 この会が第１項の申込みを受理したときに会員となる。
５
 この会は、会員になった者について会員証を作成し、その会員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第８条

第６条第2号に規定する者は、会員になろうとするときは、引き受けようとする出資口数 を明らかにして、この会の定める加入承認申請書に、前条第１項に定める書類を添え、これをこの会に提出しなければならない。
２
 この会は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
３
 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
４
 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに会員となる。
５
 この会は、会員になった者について会員証を作成し、その会員に交付するものとする。
（届出の義務）
第９条 会員は、会員たる資格を喪失したとき、又は第７条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を変更したときは、すみやかにその旨をこの会に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条 会員は、事業年度の末日の９０日前までにこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第１１条 会員は、次の事由によって脱退する。
　 (1) 会員たる資格の喪失
(2) 解散
(3) 除名
（除　名）
第１２条 この会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によって、除名することができる。
　 (1) １年間この会の事業を利用しないとき。
(2) １年以上にわたり会費を納入せず、また猶予を求める請願書を提出しないとき、その他この会に対する義務を履行しないとき。
(3) この会の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
２
 前項の場合において、この会は、総会の会日の５日前までに、除名しようとする会員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３
 この会は、除名の議決があったときは、除名された会員の除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退会員の払いもどし請求権）
第１３条 脱退した会員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払いもどしをこの会に請求することができる。
　 （１）第10条の規定による脱退又は第11条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合はその払込済出資額に相当する額
（２）第11条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
２
 この会は、脱退した会員がこの会に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払いもどしを停止することができる。
（出資）
第１４条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
２
 １会員の有することができる出資口数の限度は、会員の総出資口数の３分の１とする。
３
 会員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの会に対抗することができない。
４
 会員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額及び払込み方法）
第１５条 出資１口の金額は、1,000円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第１６条 会員は、その出資口数を増加することができる。
２
 出資口数を増加しようとする会員は、この会の定める申込書に、増加しようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの会に提出しなければならない。
（出資口数の減少）
第１７条 会員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２

会員は、その出資口数が第１4条第2項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまで、その出資口数を減少しなければならない。
３
 出資口数を減少した会員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払いもどしをこの会に請求することができる。
 
4
 第13条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
（会費）
第１８条

会員は、この会の事業に必要な経費にあてるため、別に定める会員規約にもとづく会費を 負担しなければならない。
 
第３章　役職員
（役員）
第１９条 この会に、次の役員をおく。
　 (1) 理事　　１3人以上18人以内
(2) 監事　　２人以上４人以内
（役員の選任）
第２０条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総会において選任する。
2

役員は、会員の役員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の３分の １以内の者を、会員の役員以外の者のうちから選任することができる。同じく監事の定数の３分の１以内の者を、会員の役員以外の者のうちから選任することができる。
3

理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の補充）
第２１条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、3箇月以内にこれを補充しなければならない。
（役員の任期）
第２2条 役員の任期は、1年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
２
 補充役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。。
３
 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総会の終了のときまでとする。
４

役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったと きは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の兼職禁止）
第２3条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
（１）この会の理事又は使用人
（２）この会の子会社又は関連会社の取締役又は使用人
（役員の責任）
第２4条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、この会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２
 役員は、その任務を怠ったときは、会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３
 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
４
 第２項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。
5
 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として、総会の決議によって免除することができる。
6

前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
7

理事は、第２項による理事の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提 出するには、各監事の同意を得なければならない。
8

第５項の決議があった場合において、会が当該決議後に同項の役員に対し退職金を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
9
 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
10

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事　次に掲げる行為
イ 消費生活協同組合法第３１条の７第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ　虚偽の登記
ハ　虚偽の公告
(2) 監事　監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
11
 役員が会又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第２５条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの会と取引をしようとするとき。
(2) この会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(3) 理事が自己又は第三者のために会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
2
 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）
第２６条

会員は、総会員の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものと し、その請求につき総会において、出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、 その職を失う。
２
 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの会に提出してしなければならない。
３
 会長理事は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の10日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
4
 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（役員の報酬）
第２７条 理事及び監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。この場合において、総会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２
 監事は、総会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
3
 第１項の報酬の算定方法については、役員報酬等に関する規約等をもって定める。
（代表理事）
第２８条 理事会は、理事の中からこの会を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２
 代表理事は、会の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（会長理事、副会長理事、専務理事及び常任理事）
第２９条

理事は、会長理事１人、副会長理事１人以上２人以内、専務理事１人及び常任理事１人以上 ５人以内を理事会において互選する。
2
 会長理事は、理事会の決定に従ってこの会の業務を統括する。
3

副会長理事は、会長理事を補佐し、会長理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序にしたがって、その職務を代行する。
4

専務理事は、会長理事及び副会長理事を補佐してこの会の業務を執行し、会長理事及び副会長理事に事故があるときは、その職務を代行する。
5

常任理事は、会長理事、副会長理事及び専務理事を補佐し、会長理事、副会長理事及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）
第３０条 理事会は、理事をもって組織する。
２
 理事会は、この会の業務執行を決し、理事の執行を監督する。
３
 理事会は、会長理事が招集する。
４
 会長理事以外の理事は、会長理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５
 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
６
 理事は３月に1回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７
 その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会招集手続）
第３１条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２
 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことがで きる。
（理事会の議決事項）
第３２条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) この会の財産及び業務の執行に関する重要な事項
(2) 総会の招集及び総会に付議すべき事項
(3) この会の財産及び業務の執行のための手続その他この会の財産及び業務の執行について必 要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止　
(4) 取引金融機関の決定
(5) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項
 
（理事会の議決方法）  
第３３条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４
 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名をしなければならない。
（定款等の備置）
第３５条

この会は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事務所に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 規約
(3) 理事会の議事録
(4) 総会の議事録
(5)貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）
２
 この会は、法令に定める事項を記載した会員名簿を作成し、事務所に備え置かなければならない。
３
 この会は、会員又は会の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た会の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（監事の職務及び権限）
第３６条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２
 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの会の業務及び財産の状況を調査することができる。
3
 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
4
 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
5
 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
6
 第30条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
7
 監事は、総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
8
 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
9
 会長理事は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨並びに総会の日時及び場所を通知しなければならない。
10
 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。
（理事の報告義務）
第３７条 理事は、会に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第３８条 監事は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２
 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）
第３９条

第28条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの会を代表する。
(1) この会が、理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という。）に対し、また、理事等が会に対して訴えを提起する場合
(2) この会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合
(3) この会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合
(4) この会が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する会員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合
（会員による理事の不正行為等の差止め）
第４０条 ６箇月前から引き続き加入する会員は、理事が会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（会員の調査請求）
第４１条

会員は、総会員の10分の１以上の同意を得て、監事に対し、会の業務及び財産の状況の 調査を請求することができる。
  監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（顧問）
第４2条 この会に、顧問をおくことができる。
２
 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３
 顧問は、この会の業務の執行に関し、会長理事の諮問に応ずるものとする。
（専門委員）
第４3条 この会は、この会の業務の執行に必要な調査・研究・立案のために、専門委員を委嘱することができる。
２
 専門委員の委嘱並びに委嘱する事項・期間等については、規則で定める。
（職員）
第４4条 この会の職員は、会長理事が任免する。
２
 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
 
第４章　総会
（通常総会の招集）
第４5条 通常総会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に、通常総会を招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第４6条 臨時総会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、会員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から20日以内に、臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
（総会の招集者）
第４７条 総会は、理事会の議決を経て、会長理事が招集する。
２
 会長理事及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（総会の招集手続き）
第４８条

総会の招集者が総会を招集する場合には、総会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２　前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３　前条第２項の規定により監事が総会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
４　総会を招集するには、総会の招集者は、その総会の会日の10日前までに、会員に対して第１項
の事項を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。　

５　通常総会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、会員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（総会提出議案・書類の調査）
第４９条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（総会の会日の延期又は続行の決議）
第５０条 総会の会日は、総会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第48条の規定は適用しない。
（総会の議決事項）
第５１条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更
(2) 規約の設定、変更及び廃止　
(3) 解散及び合併
(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
(5) 出資一口の金額の減少
(6) 事業報告書及び決算関係書類
(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
２

この会は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退 であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前条の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３
 総会においては、第48条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
4

規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の会員に対する通知、公告その他の周知の方法は第72条及び第73条による。

(1) 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
（総会の成立要件）
第５２条 総会は、会員を代表する代議員（以下「代議員」という。）の過半数が出席しなければ議事を開き議決をすることができない。
２
 前項に規定する数の代議員の出席がないときは、理事は、その総会の会日から20日以内にさらに総会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
3
 代議員の選出方法・定数等必要な事項は別に定める会員規約によるものとする。
（役員の説明義務）
第５３条

役員は、総会において、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 代議員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合
(2) その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合
(3) 代議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該代議員が総会の日より相当の期間前に当該事項を会に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
(4) 代議員が説明を求めた事項について説明をすることにより会その他の者（当該代議員及び当該代議員を選出した会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
(5) 代議員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
(6)前各号に掲げる場合のほか、代議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（議決権及び選挙権）
第５4条 代議員は、会員の出資口数の多小にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。
（総会の議決方法）
第５5条 総会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
 総会の議長は、総会において出席した代議員のうちから、その都度選任する。
３
 議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４
 総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない。
（総会の特別議決方法）
第５６条

次の事項は、代議員の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決しなければならない。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業の全部の譲渡
(5) 第24条第5項の規定による役員の責任の免除
（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）
第５７条 代議員は、第48条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる。ただし、その会員の代議員でなければ代理人となることができない。
２
 前項の規定により、議決権及び選挙権を行なう者は、出席者とみなす。
３
 第１項の規定により書面をもって議決権及び選挙権を行う者は、第48条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を記載した書面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、総会の開会までに、この会に提出しなければならない。
４
 代理人は、３人以上の代議員を代理することができない。
５
 代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第５８条

総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。
（総会運営規約）
第５９条 この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で定める。
 
第５章　事業の執行
（事業の利用）
第６０条 この会は、会員が第３条各号の事業を利用することについて、規約又は規則で、あらかじめその方法について定めることができる。
 
第６章　財務
（事業年度）
第６１条 この会の事業年度は、毎月４月１日から翌年３月３１日までとする。
（財務処理）
第６２条 この会は、法令及びこの会の経理に関する規則の定めるところにより、この会の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）
第６３条 この会は、この会が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（法定準備金）
第６４条 この会は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２
 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん捕にあてる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業繰越金）
第６５条

この会は、毎事業年度の剰余金の20分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金 として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第3号に定める事業の費用に充て るために支出するものとする。なお、全部又は一部を会員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２
 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（その他剰余金処分）
第６６条

この会は、剰余金について、前二条の規定による法定準備金、教育事業等繰越金として
繰り越す金額を控除した後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）
第６７条

この会は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法 定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
（投機取引等の禁止）
第６８条 この会は、いかなる名義をもってするを問わず、この会の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
（会員に対する情報開示）
第６９条 この会は、この会が定める規約により、会員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。
 
第７章　解散
（解散）
第７０条 この会は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
　

(1) 目的たる事業の成功の不能
(2) 合併
(3) 破産手続開始の決定
(4) 行政庁の解散命令
２
 この会は前項の事由によるほか、会員（第６条第2号の規定による会員を除く。）が2以下に減じたときは、解散する。
3

理事は、この会が解散（破産手続開始の決定による場合を除く。）したときは、遅滞なく会員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
第７１条 この会が解散（合併又は破産手続開始の決定による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの会の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて会員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、この議決によるものとする。
 
第８章　雑則
（公告の方法）
第７２条

この会の公告は、以下の方法で行う。

(1) 事務所の店頭に掲示する方法
2
 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項の(1)に規定する方法により行うものとする。
（会員に対する通知及び催告）
第７３条 この会が、会員に対してする通知及び催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の事務所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの会に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
2

この会は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常会員に到達すべきときに会員に到達したものとみなす。
（実施規則）
第７４条 この定款及び規約に定めるもののほか、この会の財産及び業務の執行のための手続、その他この会の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
（附則）
昭和26(1951)年８月９日 一部改正施行
昭和50(1975)年10月16日 一部改正施行
昭和55(1980)年９月20日 一部改正施行
昭和59(1984)年７月７日 一部改正施行
昭和61(1986)年４月28日 一部改正施行
平成６(1994)年６月20日 一部改正施行
平成７(1995)年６月28日 一部改正施行
平成８(1996)年６月７日 一部改正施行
平成12(2000)年７月14日から一部改正施行する。  
平成13(2001)年７月４日から一部改正施行する。
 		  
平成20(2008)年９月12日から一部を変更、施行する。  

この一部変更にともない、第55回通常総会で選出された役員の任期は次期通常総会における役 員選任時までとする。