トップページ > 活動のご案内

台風18号災害対策本部を立ち上げました

 台風18号による大雨は全国各地に大きな被害をもたらしています。京都府では桂川・由良川が氾濫し、福知山市・舞鶴市に災害救助法が適用されました。京都府生協連は、9月17日(火)、災害対策本部を設置しました。行政、災害ボランティアセンター、会員生協、日本生協連、近隣生協との情報連絡を密にし、被災者支援に取り組んでいきます。                         

集団的消費者被害回復にかんする法案の閣議決定・国会提出についての声明

 4月19日、近畿地域で活動する3適格消費者団体は、集団的消費者被害回復にかかわる法案が閣議決定・国会提出されたことについての声明を発表しました。
 すみやかに 法案が国会で審議され、あたらしい制度導入の意義について議論がつくされて、今国会で法案が通過することがつよく望まれています。 

130419近畿地域適格消費者団体声明.pdf

集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール②を提出しました

「集団的消費者被害回復訴訟制度」 の今国会での実現を求める緊急アピール(3月29日)や、与党国会議員への要請行動などの結果、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(仮称)」は、国会提出が与党で了承されました。しかし、報道によると、「法案提出は時期尚早」との日本経団連の異見により4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。

これに対して早期創設運動の賛同52団体は、4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。

 
「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール②」はこちらから 
 

集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピールを提出しました

2013年3月29日、「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動、賛同47団体が「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」を提出しました。

 「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」はこちらから

集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピールを提出しました

2013年3月27日、
適格消費者団体特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西(KC's)
の三者は、国会議員やマスコミなどに対して「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を提出しました。

 「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」はこちらから

2012年度京都消費者問題セミナーのご案内

「高齢者ビジネスとその被害PARTⅢ」をテーマに開催されます

【日 時】2013年3月6日(水)
【会 場】登録会館2階
【主 催】京都消費者契約ネットワーク・コンシューマーズ京都・消費者支援機構関西
     ・京都生協・京都府生協連
【後 援】京都府・京都市(予定)

【お問合せ】京都消費者契約ネットワーク
       TEL.075-211-5920    FAX.075-251-1003

くわしくはこちらから

シンポジウム新しい消費者被害の救済方法「集団的消費者被害回復制度」のご案内

シンポジウム 新しい消費者被害の救済方法
「集団的消費者被害回復制度」


【日 時】2013年2月3日(日) 13:30~16:00

【会 場】キャンパスプラザ京都 2階 第1会議室

【主 催】京都府

【企画運営】京都消費者力向上委員会

【基調講演】
■集団的消費者被害回復制度とは
           消費者庁 加納克利氏
■適格消費者団体京都消費者ネットワークの活動について
           京都消費者契約ネットワーク 増田朋記弁護士


くわしくはこちらから

消費者力向上セミナーのご案内

下記のセミナーを開催します

【テーマ】 消費者力向上セミナー 高齢者の豊かなくらしのために
【日 時】
       2013年1月30日(水) 
       2013年2月5日(火)
       2013年2月12日(火)
  
    ※いずれも13:30~16:00まで 

【会 場】ゆめりあ うじ 4F会議室1

【主 催】京都府
【企画運営】京都消費者向上委員会

くわしくはこちらから