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2018年度京都消費者問題セミナー開催

10月11日(木)ハートピア京都で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。

主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。


「本当にいいの?クリックする前に確認を!~広告・表示の落とし穴について考えよう~」と題して、公益社団法人日本広告審査機構(JARO)関西事務所 武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。

インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール(開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作)により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。

よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー(情報を読み解き、活用する能力)」を持つことが必要であることを学びました。
 

つづいて京都消費者契約ネットワーク(KCCN)事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。

次に消費者支援機構関西(KC's)・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。

KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC'sは特定適格消費者団体。

適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。

参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。

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京都消費者問題セミナーのご案内

【日 時】2018年10月11日(木)午前10時~午前11時55分(予定)

【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都

【主 催】京都府、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西(KC's)、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【後 援】京都市

【テーマ】本当にいいの?クリックする前に確認を!~広告・表示の落とし穴について考えよう~

【講 師】公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)関西事務所 武田典子さん

参加費無料、事前申込不要

詳細はこちらから

第49回京都消費者大会開催

2018年5月19日(土)、ウイングス京都で開催され、100人の参加がありました。 

テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。

主催はNPO法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表)より、「『現代の消費者主権』~事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏(京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士)、川村幸子氏(京都生協副理事長)、村上直紀氏([公社]消費者関連専門家会議[ACAP]理事)。コーディネーターは原強氏(NPO法人コンシューマーズ京都理事長[当時])がつとめました。

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適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・講演会

2018年5月22日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・野々山宏理事長が開会あいさつをおこない、石田郁雄理事が議長を務め、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年4月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。


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消費者支援機構関西(KC's)総会・シンポジウム

2018年6月23日(土)、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西(KC's)の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「KC`sは消費者とともにどう活動するか~特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう~」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「KC`sは差止請求制度をどう活用してきたか~差止請求11年の歩みから振り返る~」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

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第49回京都消費者大会 開催のお知らせ

【日 時】2018年5月19日(土) 開会/13時(開場12:30) 終了/17時

【会 場】ウィングス京都 イベントホール

【定員】240名(参加費無料/事前申し込み不要)

【主催】NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)

    詳細はこちら

『近畿ブロック・地方消費者フォーラムinおおさか』 開催

180129_forum.jpg2018年1月29日(月)、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、253人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん?食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。

講演は「なんか変?こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。

壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)や京都府消費生活安全センターなど4団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。

南医療生協を視察

2017年12月20日(水)、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。

愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。

はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。

同・杉浦直美常務理事から「ささえあい たすけあい 地域だんらん まちづくり」をテーマに報告がありました。

同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。

その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。

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