2011年度の特徴的な活動として、民間賃貸不動産管理会社と家賃保証委託会社にたいし、追い出し条項差止めを求める訴訟を起こしたこと、「集団的消費者被害回復にかかわる訴訟制度」実現にむけてセミナーの開催や府県議会にたいしての働きかけをおこなったこと、などが報告されました。 総会終了後、2013年の導入にむけて国会への法案提出が予定されている集団的消費者被害回復にかかわる訴訟制度について「新しい消費者救済制度とKC'sの役割」と題してシンポジウムがおこなわれました。 五條操KC's検討委員会委員長、二之宮義人KC's常任理事、長野浩三京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長から報告がありました。 つづいて、高見株式会社・坊農昌弘常務取締役管理本部長、大橋明美KC's検討委員らをパネリストに、「制度そのもの」「消費者の期待」「適格消費者団体への期待」についてのディスカッションがおこなわれました。 |