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2017年国際協同組合デー 第28回京都集会 開催

2017年8月2日(水)、キャンパスプラザ京都で「協同組合の役割とこんごの展望について」をテーマに開催され、160人が参加しました。国際協同組合デーは、毎年7月第1土曜日を、全世界の協同組合員が心をひとつにして、協同組合運動の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されたもの。京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(構成/JA京都中央会・JF京都・京都府森林組合連合会・京都府生活協同組合連合会)の主催で、記念集会企画を実施しています。

昨年11月に「協同組合の思想と実践」」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。協同組合が「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」と位置づけられ、雇用創出や高齢者支援、再生可能エネルギーなど、社会のさまざまな問題解決に取り組んでいることが評価されました。あらためて協同組合の役割とこんごの展望などについて考えあうことを目的に開催しました。

 北神圭朗衆議院議員(当時)とこくた恵二衆議院議員、井上さとし参議院議員、倉林明子参議院議員から祝辞をいただきました。

 京都府生活協同組合連合会・酒向直之事務局長が司会を担当。JA京都中央会・中川泰宏会長が「協同組合の存在意義を再確認し、農協、漁協、森林組合が一致団結し、生協とも力を合わせていくことが重要である」と、開会あいさつをしました。

 つづいて「協同組合の役割とこんごの展望について」と題して、龍谷大学農学部・石田正昭教授にご講演をいだきました。

石田教授は「協同組合と一般企業(株式会社)は土台が違う。一般企業の土台が資本なのに対して、協同組合の土台は組織、つまり人の結合(人と人のつながり)である。どれだけ「人と人のつながり」をつくれるか、またはつくる意思を持つかが重要。協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録されたが、その評価は①信頼や自助といった民主主義に基づく協働を評価し、社会・文化・経済的発展に寄与している②さまざまな地域社会の問題に直接的に関与している③地球規模で協同組合の理念と実践を強化する。の3点がポイント。現在、多様な展開を見せている協同組合間協同があるが、この発展は生産者と消費者間の「安全・安心な食」の連携に見られる「産消提携タイプ」から、配送業務等の業務委託などの「業務提携タイプ」、店舗の共同運営等の「事業連携タイプ」そして地域課題を地域団体とともに解決する「地域連携タイプ」へと発展している。協同組合間協同の今後の可能性として新たに期待されるのが「組織連携タイプ」。例えば、一枚のカードで生協・農協間の相互利用を可能にするなど、お互いの事業メリットを作り出すことが重要。協同組合の原点は「教育に始まり、教育に終わる」といわれている。教育活動の意義は、「認知」「利用」「参加」「参画」へと発展していくこと。全国で新たな連帯が広がっている。京都の地でも連携の可能性を広げて欲しい。」と話されました。

参加者からは「バラバラにされた社会を一つにまとめていく協同組合の活動の価値を改めて確認できた」「協同組合の土台は組織にあり、人と人の結合が大事だと分かりました」など多くの感想がよせられました。

各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。

参加者からは「各協同組合の取組みの実態を知ることができて、とても興味深い内容だった」「それぞれの団体が意欲をもって取り組んで、課題に対応して活動されていることが分かりました」などの意見がありました。

さいごに、京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が「各協同組合はそれぞれの課題を抱え、とりまく環境は厳しさを増しています。協同組合として連携を図り、ともに発展していきましょう」と閉会のあいさつをのべました。

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