2018年度関西広域応援訓練(図上訓練・実動訓練)

181114_Kunnren.jpg2018年11月14日(水)、兵庫県災害対策センター増築棟3階会議室をメイン会場に実施。主催は関西広域連合で、大規模広域災害時における緊急物資の確保や被災市町村までの円滑な配送に係る調整過程を確認し、緊急物資供給の円滑化を目指すとともに、構成団体、連携県、関西災害時物資供給協議会会員、関係機関等との連携強化・災害対応能力の向上を図る事を目的に実施されました。

今回の訓練では、「関西圏域における緊急物資円滑供給システムの構築について(報告)」に基づき、被災地から要請があった緊急物資を、構成府県市、広域ブロック、協議会会員との連携・協力により確保し、物流関係事業者により被災市町村まで届ける過程を、帳票(出荷連絡票など)を用いて確認。京都府生協連から九鬼隆一事務局長が京都府生協連事務所内で参加しました。

2018年度京都府総合防災訓練

2018年9月2日(日)、綾部市総合運動公園を主会場に開催されました。

近年の局地的豪雨による水害と中丹地域で影響が大きい断層(三峠断層帯)による直下型地震との複合災害の発生を想定して訓練をおこなうことで、府民の防災意識の高揚を図り、被害の減少につなげることを目的に開催。

地震発生を受けて京都府生協連は、午前8時に京都生協の中丹支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の資材を配送トラックに積み込み、訓練会場に向かいました。

京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書(1997年締結)」にもとづき、京都のJAグループとともに物資の輸送・配布訓練に参加しました。 生協からは地元の生協組合員・役職員12人、JAグループから10人がボランティアで参加しました。

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2018年度 京都府総合防災訓練

【日 時】2018年9月2日(日)午前

【会 場】主会場・綾部市総合運動公園ほか

※京都府生協連はJAグループとともに緊急物資搬送訓練に参加。

平成30年7月豪雨にたいする京都の生協の活動

2018年7月豪雨により、西日本を中心に各地に甚大な被害が発生しました。

京都府生協連では、災害対策本部を立ち上げ、京都府北部の被害について、会員生協、日本生協連などからの情報を収集し情報共有につとめるとともに、京都府災害ボランティアセンター構成団体として活動支援をおこないました。

「災害ボランティアバス」の運行では、ボランティアバスの受付に京都生協、生協生活クラブ京都エル・コープ、京都府生協連の役職員や委員が参加しました。

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京都府災害ボランティアセンター総会・全体研修会開催

2018年6月19日(土)、京都テルサ西館 研修室で開催。2017年度事業報告・決算、監査報告と2018年度事業計画・予算について審議し承認されました。

全体研修会では、京都生協CSR推進室・上羽祐子マネジャーが「京都生協災害支援の取組み」と題して、「物資支援」「被災地生協への業務支援」「職員ボランティア」「募金活動」などの被災地支援活動について報告しました。

同センターは、2004年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に、2005年に行政、民間団体、社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。

京都府生協連は正会員として加盟しています。

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日本生協運関西地連非常用 通信機器(MCA無線)訓練

3月14日(水)、①通信機器の基本操作ができる人を増やす②機器の状態、よりよい使用環境を把握する③情報伝達や運用面における課題とノウハウの把撰、共有化をおこなうことを目的に、日本生協連関西地連、京都府生協連、京都生協、大学生協関西北降ブロック京滋・奈良エリアの間で訓練を実施しました。

各々の機器の状態は良好を確認しました。また機器操作と情報のやりとりという点でも問題なく訓練を終えました。

会員生協相互連絡防災訓練

2018年1月19日(金)、震度6強の地震発生との想定のもと、会員生協との相互連絡防災訓練をおこないました。

家屋の倒壊や道路の寸断、火災発生なども想定し、職員安否確認、被害状況確認、対策本部の立ち上げなどについて、非常用通信機器(MCA無線)やFAXを活用した訓練をおこないました。

当日は午前9時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。

関西地連 第2回大規模災害対策協議会

2018年1月11日(木)生協会館新大阪にて開催されました。「平成27年9月 関東・東北豪雨災害から見えてきた課題」について、コープデリ生協連安全推進・法務部・桜井博孝氏を講師に招き学習会を開催しました。

「発災前の予測・想定」、「情報の集約・発信窓口」、「.支援要請への対応体制」などの課題について学びました。また、「関西広域連携プログラム」の解消と「大規模災害対策協議会」の持ち方の変更について関西地連から提案があり、これらの今後の方向性について協議しました。会員生協の京都生協が委員、京都府生協連はオブザーバーとして参加しています。