滋賀県湖南市を視察

近年、日本各地でそれぞれの地域の特性を活かして、再生可能エネルギーによる地域づくり、まちづくりに取り組む事例が生まれはじめている。

2018年1月9日(火)、環境・エネルギー部会主催で、地域にある自然エネルギーを活用した持続可能なまちづくりをすすめている湖南市を視察しました。

湖南市総合政策部地域創生推進課・森村政生課長があいさつ。同・地域エネルギー室・池本未和主幹から湖南市のエネルギー政策について報告がありました。

「湖南市は、西日本で最初の障害児施設(県立近江学園)を創設した福祉が根付いた地域で、1997年に全国初の市民共同発電所を「なんてん共働サービス」の屋根に設置。2012年固定価格買取制度の活用により導入が進んでおり、現在4基を設置。

湖南市分権改革事業で3つのプロジェクトを展開することを確認し、「共同市民発電所プロジェクト」「食・特産品プロジェクト」「アールブリュット福祉ツーリズムプロジェクト」が連動し助け合い支え合いのまちづくりをめざしています。発電所建設出資への配当を地域商品券にし、地域経済の活性化をめざしています。

2012年、湖南市地域自然エネルギー条例(8条からなる理念条例)を定めており、基本理念は積極的に自然エネルギーを活用し、地域発展につなげる。そのために第4条で市の役割、第5条では事業者の役割、第7条に市民の役割を定めており、多数の学習機会や広報をすすめている。事業者、市民との連携は引き続きの課題となっている。」との報告がありました。

報告のあと、なんてん共働サービス・溝口弘取締役会長と、同・徳永千恵子事務員から説明を聞きながら、施設の視察をしました。

生協コープ自然派京都・坂本真有美理事長、京都生協・吉田美由理事、同CSR推進室・中垣延広業務担当(リーダー)、NPO法人コンシューマーズ京都・西山尚幸事務局長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・右近裕子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。

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