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「京都市食の安全性確保及び安心な食生活の確保に関する条例」の施行にあたって

 
小林智子会長理事は、2010年4月13日付けで、以下の見解を発表しました。

 
2010年3月19日、京都市会において「京都市食の安全性確保及び安心な食生活の確保に関する条例」が可決されました。
当会では、条例骨子案が2009年12月3日に公表されて以降、京都市による説明会の実施やパブリックコメント募集などに積極的に対応し、つど意見表明をおこなってきました。また、市会議員のみなさまとの率直な意見交換をつうじて、条例にかんする相互の認識をふかめてきました。
4月1日から施行された本条例は、食の安全安心推進計画の策定や審議会の設置など、これまでの施策からの前進と評価できる事項も盛り込まれています。しかし、一方で骨子案に記載されていた「健康への悪影響が生じた時等の措置(指導、勧告、公表)」や「事業者による自主的な衛生管理の推進」など、食の安全・安心施策の骨格にかかわる重要な部分が削除されたことはたいへん残念に思っております。
このようななか、付託された委員会での真摯な議論をうけて、「庁内関係部局と連携を強め、食の
安全安心推進体制を確立すること」「食品等に由来する人の健康への悪影響の未然防止及び拡大防止に努め、また人の健康への悪影響が生じた時等の措置について万全を期すこと」「食の安全安心推進計画の実施状況を取りまとめ、公表すること」「食品関連事業者の品質管理及び適正な表示の確保、法令遵守等の自主的な取組の推進に対して積極的な支援を行うこと」など、6項目の決議が付帯されての可決であったことは、きわめて貴重で、意義深いものです。
 こんごは、付帯された決議をもとに条例がどのように運用されていくのか、PLAN-DO-CHECK-ACTIONのマネジメントサイクルがどのようにすすめられていくのか、市会および市民の注視が必要となります。当会としても、京都市における食の安全・安心施策がさらに充実・強化されることを望み、行政・食品等事業者・消費者の相互理解・連携・交流の促進等の課題にかんして、よりいっそうの役割をはたしていく所存です。
 
以上