6月3日(水)、キャンパスプラザ京都で、大学生をおもな対象にした「第4回消費者セミナー」が開催されました。 今回の企画は、消費者支援機構関西(KC,s)・京都産業大学大学院法科研究科の共催によるもので、不当勧誘を認めた「英会話教室との和解内容」を勧誘対象者である大学生に知ってもらうことが目的。当日は、総勢72人の参加となりました。 演者7人中6人が大学生という"コント"3本(「マルマル・マルチ」、「登録でどっきり」、「勧誘する人々」の巻)は、オーディションを勝ち抜いた学生の熱演で消費者被害がわかりやすく紹介されました。 | 先輩からの勧誘は断りにくい...... |
4月2日、「消費者問題に関する特別委員会」与党筆頭理事(前・消費者行政推進担当大臣)・岸田文雄衆院議員に、京都の消費者団体からの要望を伝え、意見交換をしました。この意見交換には、いざわ京子衆院議員も同席されました。
京都消費者契約ネットワーク・森順美理事、コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、京都府生活協同組合連合会・小林智子会長理事などから、意見・要望がなされ、日本生活協同組合連合会・佐藤孝一渉外広報本部渉外担当部長も同行されました。
4月2日、国会(衆議院)で「消費者問題に関する特別委員会」が開かれているなか、野田聖子・消費者行政推進担当大臣を訪問し、「消費者庁設置法案」などについての要望書を提出、懇談しました。当日の要請は、京都消費者契約ネットワーク・森順美理事、コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、京都府生活協同組合連合会・小林智子会長理事、同・坂本茂事務局長、同・高橋薫事務局次長の5人がおこないました。また、日本生活協同組合連合会・佐藤孝一渉外広報本部渉外担当部長が同行しました。
また、この懇談には、いざわ京子衆院議員も同席されました。
2009年2月23日(月)、京都テルサにおいて内閣府主催の「消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング」が開催されました。
「消費者支援機構関西」「京都消費者契約ネットワーク」「ひょうご消費者ネット」から、活動報告がされ、その後、パネルディスカッションがおこなわれました。京都府生協連から、坂本 茂事務局長、髙橋 薫事務局次長、川端浩子事務局担当が出席しました。
2009年2月21日(土)、せいきょう会館において適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワーク(理事長 野々山 宏)とNPO法人コンシューマーズ京都(理事長 原 強)、京都府生活協同組合連合会(会長理事 小林 智子)から14人が参加しました。
消費者政策の抜本的な見直し・推進についての要望書を手渡しました。
[1]日時 2009年3月17日(火)午前10時~12時
[2]会場 ハートピア京都 第4・5会議室
[3]主催 NPO京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・NPOコンシューマーズ京都・京都府生協連
[4]テーマ 「くらしの安心安全は私たちの手で~消費者団体訴訟制度発足1年、見えてきた消費者の権利と義務」
[5]内容
<第一部>
講演:「被害者によりそって30余年、今後の消費者運動に伝えたいこと」
松本久美子さん(元京都市消費生活専門相談員、K CN理事)
<第二部>
京都消費者契約ネットワーク事例から考える
①「おかしいやん!ケータイのたっかいパケット料」
石田郁雄さん(司法書士)
②「セレマに見る積み立て金は誰のもの」
長野浩三さん(弁護士)
③ディスカッション
④コメント 野々山宏さん(弁護士・京都産大大学院教授)
[6]参加費 無料
※おみやげあり(玉子1パックほか)
2009年2月16日(月)、せいきょう会館においていざわ京子衆議院議員と消費者政策に関する懇談会を開催しました。適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワーク(理事長 野々山 宏)とNPO法人コンシューマーズ京都(理事長 原 強)、京都府生活協同組合連合会(会長理事 小林 智子)から11人が参加しました。
消費者政策の抜本的な見直し・推進についての要望書を手渡しました。