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地方消費者グループ・フォーラムのご案内

地方消費者グループフォーラム
「広げよう連携の輪~消費者者問題の解決を地域から~」


【日 時】2013年2月6日(水) 
      11:00~16:00(壁新聞交流会)
      13:00~16:30(全体会・分科会)

【会 場】キャンパスプラザ京都
      (京都市下京区西洞院通塩小路下ル)

【主 催】消費者庁・地方消費者グループ・フォーラム近畿ブロック実行委員会

※参加費無料

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2012年度 きょうと食の安心・安全フォーラムのご案内

【日 時】2013年1月28日(月)13:30~16:30
【会 場】京都府庁 福利厚生センター3階
     (京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
【主 催】きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会
     (京都府/京都府農業協同組合中央会/社団法人京都府食品産業協会/京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会/NPO法人コンシューマーズ京都/京都府生協連)

【定 員】先着100人

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αステーション・FM京都で「CONSUMER SUPPORT」企画がスタート

12月4日(火)から、αステーション・FM京都で、京都府より委託をうけた「京都消費者力向上委員会」企画による「CONSUMER SUPPORT」がはじまりました。

「京都消費者力向上委員会」は、京都生活協同組合連合会、京都生活協同組合、コンシューマーズ京都、京都消費者契約ネットワークで構成された「消費者の消費者力を向上する活動をおこなう」委員会です。

第1回目は「投資詐欺にご注意」と題して、加藤進一郎弁護士が登場しました。放送内容については、αステーション・FM京都「KYOTO AIR LOUNGE」の番組BLOG 
UPされています。


放送時間は、毎週火曜日18:25前後からで、3月5日までの予定です。

番組はインターネットでも聴くことができます。
番組HP右横にある radico.jpをダウンロードしてください。ただし、聴取範囲は京都府内に限られます。

http://fm-kyoto.jp/

次回12月11日(火)は、長野浩三弁護士による「ケータイの解約料は正当ですか?」。お楽しみに。

 

 

α-STATION FM KYOTO『KYOTO AIR LOUNGE』に京都消費者力向上委員会 登場!



【期 間】2012年12月4日(火)~2013年3月5日(火)<計13回>
【放送時間】毎週火曜日18:25~18:30(予定)
【番組名】KYOTO AIR LOUNGE
【コーナータイトル】Consumer support
【 DJ 】西村 愛
【提  供】京都府・消費者力向上委員会(*)
(*)消費者力向上委員会は、NPO法人京都契約ネットワーク・NPO法人コンシューマーズ京都、京都生協、京都府生協連で構成する消費者啓発のプロジェクトチームです。

放送予定はこちらから
 
毎回、番組最後のインフォメーションでは以下の文章が流れます。
「コンシューマーサポートは,京都府から京都消費者力向上委員会が委託を受けてお届けしています。京都消費者力向上委員会は,京都府生活協同組合連合会,京都生活協同組合,コンシューマーズ京都(京都消団連(きょうとしょうだんれん)),適格消費者団体京都消費者契約ネットワークで構成された消費者の消費者力が向上する活動を行う委員会です。消費者被害にあった場合には,京都府消費生活安全センターへご相談下さい。
また,適格消費者団体京都消費者契約ネットワークでも差止請求のための情報提供を受け付けています。詳しくは,各ホームページをご覧ください。」 

くらしのひろばへ出展

120915_kurasi.jpg2012年9月15日(土)~16日(日)、パルスプラザで、京都くらしの安心・安全ネットワークの主催による「くらしのひろば」事業が催行されました。
京都府生協連ブースでは、京都生協LPAの会が「くらしに関わるお金の相談(教育・住宅ロ―ン・生命保険の見直し・年金・エンディングノートの書き方など)」の内容でワークショップをおこないました 。







「放射性物質による人体や食品への影響」学習講演会、開催

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2012年11月15日(木)、京田辺市商工会館(CIKビル)4階キララホールにおいて、「教えて安斎先生!放射線・放射性物質の基礎を知り、食品への影響について考えよう」を開催。
福島第一原発事故から1年半がたち、現状はどうなっているのか、 正しく理解し学ぶことを目的に、京都生協と京都府生協連の主催で開催されました。
 
京都生協の有地淑羽理事の司会で開会。立命館大学・安斎育郎名誉教授(安斎科学・平和事務所所長)が、「放射性物質による人体や食品への影響」をテーマに講演されました。
原発事故による被曝のリスクを減らすにはどうすればよいか、放射線の確定的影響と確率的影響などについて、くわしく丁寧に説明されました。原発に関して、今後も忘れずに関心を持ち続けることが大切と結ばれました。
約100人の参加者は、熱心に聞き入ってました。 

消費者力向上セミナーのご案内

下記のセミナーを開催します

【テーマ】 消費者力向上セミナー 高齢者の豊かなくらしのために
【日 時】
       2012年11月13日(火) 
       2012年11月20日(火)
       2012年11月27日(火)
  
    ※いずれも13:30~16:00まで 

【会 場】中丹勤労者福祉会館

【主 催】京都府
【企画運営】京都消費者向上委員会

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消費者力向上セミナーのご案内

下記のセミナーを開催します

【テーマ】 消費者力向上セミナー 高齢者の豊かなくらしのために
【日 時】
       2012年11月24日(土) 10:00~11:30
       2012年11月28日(水) 14:00~15:30

【会 場】長岡京市バンビオ1番館 中央生涯学習センター4F学習室

【主 催】京都府
【企画運営】京都消費者向上委員会

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京都消費者契約ネットワークが「明日の京都」推進特別賞受賞

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京都府・山田啓二知事(中央)と長野浩三事務局長(右)、増田朋記弁護士(左)

2012年6月19日(火)、京都府開庁144年を記念する式式典がおこなわれ、京都府山田啓二知事から表彰状と楯が授与されました。適格団体・NPO法人京都消費者契約ネットワークからは長野浩三理事・事務局長が出席しました。「明日の京都」推進特別賞は、「府民安心の再構築」「地域共生の実現」「京都力の発揮」の各分野で先駆的な活動をおこなっている団体や個人に今後のいっそうの活躍を期待して贈られる賞です。
 「事業者の不当な行為に対する差止請求を実施し、消費者の利益擁護と被害防止に積極的に取り組むなど府民安心の再構築に大きく貢献した」ことが評価され、今回の受賞となりました。

消費者支援功労者・内閣府特命担当大臣表彰をうけました

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 2012年5月28日(月)、総理大臣官邸で表彰式がおこなわれ、小林智子会長理事が出席しました。野田佳彦総理大臣が祝辞をのべられ、松原仁内閣府特命担当大臣、福嶋浩彦消費者庁長官が同席しました。
   消費者支援功労者表彰制度はきわめて顕著な功績があった個人または団体・グループにたいして、その功績をたたえ顕彰することによって、消費者利益の擁護および増進を図ることを目的に1985年に創設されました。従来、内閣府特命担当大臣が表彰・実施されてきましたが、消費者庁の設置にともない、2011年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものになりました。
 京都府生協連の表彰理由は「消費者問題セミナー等により、消費者被害防止啓発に取り組む」「『食の安心・安全フォーラム』を開催、消費者と生産者・事業者とのリスクコミュニケーションを推進」「『京都くらしの安心・安全ネットワーク』に設置当初から参加している」などです。

2011年度京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」開催

 2012年3月7日(水)午後1時30分より登録会館2階で開催されました。70名が参加しました。

京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会共催で、2008年度より毎年開催しており、今年は5回目。投資詐欺や健康食品、振り込め詐欺など高齢者をターゲットにしたビジネスとその被害が後を絶たない現状を踏まえて、テーマを昨年に引き続き「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」としました。

弁護士 加藤 進一郎さんより「あなたの退職金・年金がねらわれている~だましのテクニックとだまされないテクニック」として、さまざまな金融商品による投資詐欺について手口や防衛策など詳しくお話がありました。続いて、弁護士 長野浩三さんが「冠婚葬祭ビジネスの落とし穴~互助会積立金を解約すると高額手数料」について講演、また立法化が予定されている集団的消費者被害回復制度についても、詳しくお話があり、理解を深めました。

意見交換の場面では、会場からも活発な質問や発言があり、消費者支援機構関西からの活動報告があり、充実した内容となりました。

京都府生協連より小林智子会長理事・専務理事(兼務)、坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)、川端浩子事務局担当、岡本朋子事務局担当が出席しました。

京都消費者問題セミナー写真1.jpg 弁護士 加藤進一郎さん

京都消費者問題セミナー写真2.jpg 弁護士 長野浩三さん

 

2011年度京都消費者問題セミナー

日 時:2012年3月7日(水) 午後1時30分~3時30分(開場午後1時~)

会 場:登録会館2階

テーマ:「高齢者ビジネスとその被害 PARTⅡ」

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