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第27回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(略称:KSK)開催

2018年4月17日(火)、コープ御所南会議室で「事業継続計画(BCP)策定のために」をテーマに開催し、役職員17人が参加しました。

地震、水害等の自然災害や、事故事件等の様々なリスクから生協の組織と経営へのダメージを最小限に抑え、いち早く事業活動を継続するために、事業継続計画(BCP)の重要性が謳われています。BCPの整備状況については、会員生協によってさまざまであり、これから整備をすすめようとする生協では「どんな準備や作業が必要なのか」というところから学習したいとの声もあることから、BCP策定に向けて基礎から学ぶことを目的に開催しました。

京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。

まず、会員生協からの活動報告では、生協連大学生協関西北陸事業連合・会員支援部・野尻郁智部長より、2018年2月に発生した、福井豪雪における大学生協の対応と今後の課題についての報告がありました。続いて、生協コープ自然派京都・出口勇治センター長より、東日本大震災以降に見直された「BCPの取組み」報告がありました。 

 会員生協からの報告に続いて、日本生協連・総合マネジメント本部BCP・危機管理の田口典明部長から、日本生協連が策定した「BCP策定の手引き」をもとに講演がありました。

あらためて事業上のリスクを考えて計画づくりをすること、事業継続を実現するためのマネジメントが重要であること。BCPの策定にあたっては、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても、復旧レベルを想定し必要な準備をおこなうことが大切であるとの報告がありました。また、取引先との連携も想定することが大切であり、そのことが取引先との信頼関係の強化にもつながるとのお話をいただきました。

参加者からは、「横断的な取組みの重要性を理解しました」「マニュアル通りにいかないことがあっても、さまざまな想定をしながら策定していくことが大切。臨機応変に対応できる人材育成も必要だと感じた」「リスクについて考えるうえで、良い素材を学ぶことができた」などの感想がありました。

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