集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール②を提出しました

2013年04月17日

「集団的消費者被害回復訴訟制度」 の今国会での実現を求める緊急アピール(3月29日)や、与党国会議員への要請行動などの結果、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(仮称)」は、国会提出が与党で了承されました。しかし、報道によると、「法案提出は時期尚早」との日本経団連の異見により4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。

これに対して早期創設運動の賛同52団体は、4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。

 
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