2月27日、京都府丹波町内の採卵鶏農場で2万8000羽の鳥が死亡、29日、高病原性鳥インフルエンザと確定され、発生農場で飼養されている19万羽の殺処分措置が開始されました。国内では山口・大分についで第3の事例発生ですが、発覚からの経過・感染規模・影響範囲などの点において、前2例をはるかに上まわる、大きな衝撃が府内また近隣府県を走りました。
当該業者の基本的な認識の問題をはじめ、行政・関連業者から出される情報の不正確さや連携不足などのなか、「食への不安」から消費者の鶏卵・鶏肉の買い控えが続き、また、生協と提携関係にある生産者も今後への不安感をつよくしています。そして、その後の経過のなかで、さまざまな問題がつぎつぎと露呈し、消費者の不安・不信はさらに増幅されたものとなっています。
今回の事態にかんしての「高病原性鳥インフルエンザ」対策は、きわめて緊要性が高いものであり、また府内・近県にとどまらず、ひろく全地球的な規模での責務をふくんだ課題であるといえます。「食品の安全確保」は、わたしたち消費者にとって、もっとも基本的な願いであり、BSE問題（牛海綿状脳症）やひきつづく食品偽装事件などの教訓を生かし、また昨年制定された食品安全基本法や改定食品衛生法の基本点をふまえ、以下の点について京都府に要望するものです。
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《高病原性鳥インフルエンザ対策にかんする要望》
【情報の提供等について】
- 今回の事態にかんして、京都府が入手しうる情報について、迅速かつ正確に、広く府民に提供すること。とくに消費者団体にたいしては、FAXやEメールを活用した情報提供をおこなうこと。
- 適宜、行政・事業者・消費者をまじえた意見交換会を開催すること。
- 広報にあたっては、今日的な科学的知見にもとづく内容であること。
【調査・検証の強化について】
- 感染のルートについて調査・解明をおこなうこと。
- 2月19日の府の実態調査について検証をおこない、改善課題を明確にすること。
- 2月27日の事態発覚まで、事業者より行政へ通告のなかった過程（プロセス）について検証をおこない、改善課題を明確にすること。
【「安全・安心」の推進について】
- 「食の安全・安心」についての総合的な施策を確立し、あわせて総合的な推進をはかる部局を知事のもとに新設すること。
- 業者への指導について、見直し・強化をはかること。あわせて、移動制限区域内にある生産者の鶏・卵について、行政が責任をもった措置をおこなうこと。
- 国・隣接府県・京都市との連携を強化すること。
- 府民の健康不安にこたえる施策を強化すること。
- 関係する生産者・流通業者への補償について、最大限の努力をおこなうこと。
以上
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