京都府生活協同組合連合会

「京都の生協」No.54　2004年11月発行

「京都市消費者保護条例」改正に向けて

京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項「中間答申」についての公聴会が開催されました

　9月17日（金）、京都市女性総合センターウィングス京都で、京都市消費者保護審議会「京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項」中間答申についての公聴会が開催され、40人が参加しました。
　これは、京都市消費者保護条例の改正にむけ、今年度審議がすすめられているものです。
　中間答申では、今年5月に改正された消費者基本法の流れを受け、基本理念の中で「消費者の権利」が明確にされています。また、市・事業者・消費者の責務と役割についても、パートナーシップをつよめることが基調となるなど、消費者政策に重要な内容が盛り込まれたものとなっています。
　こんご集約された意見をもとにさらに審議がすすめられ、11月末をめどに最終答申が提出される予定。
　本審議会には、京都生協小林智子理事長（京都府生協連会長理事）が参加しており、全国に先がけて条例改正にむけた検討がすすめられています。

		公聴会で「中間答申の内容が条例に十分反映されるように」と発言する京都生協高田艶子常任理事（京都府生協連理事）
公聴会で中間答申の内容を説明する、京都市消費者保護審議会の野村秀和会長

京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項
中間答申の概要図

基本的な考え
安心・安全な消費生活環境の整備
消費者被害の救済
消費者被害の拡大防止・未然防止のための実効性の確保
消費者の自立支援

1. 基本理念

（1）消費者の権利

生命、身体の安全が確保され、財産を侵害されない権利
適正な表示、適正な価格を求める権利
不当な取引条件を強制されず、不適正な取引を行わせない権利
不当に受けた被害から迅速かつ適切に救済される権利
必要な情報を迅速かつ適切に知ることができる権利
必要な教育を受ける権利
市の施策及び事業者の事業活動に対して意見を十分に反映させる権利

（2）食の安全の確保に向けた取組

（3）環境に配慮した取組による持続可能な循環型社会の構築

（4）高度情報化への対応

（5）始末の文化、食文化等、京都に伝わる独自の生活文化面からの施策の推進

2. 市、事業者、消費者の責務と役割

（1）市の責務（2）事業者の責務（3）消費者の役割（4）市、事業者等、消費者等の連携と相互理解

3. 消費生活の安心・安全、安定及び向上

（1）危害の防止（2）適正な表示等・適正な価格（3）不当取引（4）被害の救済（5）被害の拡大防止・未然防止

6. その他	5. 施策の総合的な推進	4. 消費者の自立支援
（1）条例及び審議会の名称の変更（2）条例の市民への浸透	（1）基本計画の策定（2）基本計画への市民意見の反映	（1）消費生活に役立つ情報の提供促進（2）消費者教育・啓発の充実（3）消費者団体による消費者教育の推進

　京都府生協連　小峰耕二専務理事は、「京都市消費者保護条例に盛り込むべき基本的事項について（中間答申）」にたいする意見を提出しました。

（略）

　「中間答申」は、21世紀の初頭にあたり、本市における消費者政策のあらたな発展をもたらす、たいへん重要な内容が盛り込まれてあり、高く評価されるものと考えます。私は、「中間答申」について、これを支持する立場から、以下、いくつか、意見を申し上げたいと思います。

（略）

【2】	「第4　条例改定にかんする具体的な事項」の面では、新定・消費者基本法にもとづいたものとなっており、さらに消費者視点の強化、実効性の強化などがみられ、消費者基本法を本市において具現化するものとして、支持します。
（1）	「1　基本理念」について [1]「消費者の権利」の内容について、7つの項目を起こし、明記されたことは重要であり、支持します。
（略）
（3）	「3　消費生活上の安心・安全、安定・向上」について [1]「危害の防止」「適正な表示等、適正な価格」「不当取引」「被害の救済」「被害の拡大防止・未然防止」の項目立てについて、支持します。
（略）
（4）	「4　消費者の自立支援」について [1]「消費生活に役立つ情報の提供促進」「消費者教育・啓発の充実」「消費者団体による消費者教育の推進」の項目立てについて、支持します。
（略）
（5）	「5　施策の総合的な推進」について [1]施策を総合的に推進するための「基本計画」の策定は、ひじょうに重要であり、支持します。
（略）
【3】	最後に、条例文については、この「中間答申」の内容が十分に盛り込まれることが必要であり、この点での関係各位のいっそうのご努力をお願いするものです。

以上

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