「京都の生協」No.57 2005年9月発行 この号の目次・表紙

京都府 食の安心・安全の施策づくりすすむ
食の安心・安全推進条例(仮称)の制定にむけて

アクションプラン「平成17年度計画」発表
  京都府 食の安心・安全プロジェクト(責任者:佐村副知事)は7月、「きょうと食の安心・安全アクションプラン・平成17年度計画」を発表しました。
  計画は、食の安心・安全にかんする「基本的な考え方」をしめしたうえで、14の個別課題ごとに現状と施策の展開方向、具体的な取り組み事項をあきらかにするとともに、評価等の観点からおもな数値目標をしめしています。計画については、毎年度点検し、評価をおこなったうえで見直すこととしています。

8月8日、山城広域振興局を会場にした意見交換会

食の安心・安全推進条例(仮称)骨子案しめされる
  京都府食の安心・安全政策検討会条例専門部会は、このほど「食の安心・安全推進条例(仮称)骨子案」をとりまとめました。 骨子案は、条例の基本理念として、「現在と将来の府民の健康の保護がもっとも重要」「府民、生産者・事業者、府は相互理解のもとに連携・協調して取り組みを推進」「食品の生産から消費までの各段階において、科学的知見にもとづき、消費者の立場にたって府と生産者・事業者は必要な取り組みを実施」「それぞれの取り組みにあたっては環境との調和にも配慮」の4点をしめしています。
  京都府条例骨子案の特色とし て、「行政を中心にした取り組みでなく、生産者・事業者や消費者としての府民をふくむみんなで取り組みをすすめる」「規制の強化によるのではなく、生産者・事業者による自主的・自立的な取り組みを後押しする」「生産者・事業者と消費者との交流促進や情報の共有化による『信頼の絆づくり』によって、安心感の向上をはかる」をあげています。 基本理念にもとづき、府と生産者・事業者の責務と消費者としての府民の役割、施策の基本事項について具体的に定めることとしています。

府民意見交換会を開催
  8月1日より、広域振興局ごとに4つの会場で、食の安心・安全の取り組みにかんする府民意見交換会が開催されました。 これは、現在、検討されている「食の安心・安全推進条例(仮称)」に生かせるように、食の安心・安全の取り組みについて幅広く意見交換をおこなうために開かれたもの。
  8月1日に開催された南丹会場には、60人の消費者・生産者・事業者が参加しました。京都府食品安心・安全プロジェクトの副責任者である太田善久理事が開会あいさつ、西川晃主任から京都の施策と条例骨子案について報告がありました。  参加者からは、報告にたいして文書による意見提出がなされ、太田理事が一つひとつていねいに回答しました。  南丹会場にひきつづき、中丹、山城、丹後の各会場で熱心な意見交換がおこなわれました。

京都府「安心・安全な消費生活の実現プラン」の策定はじまる
  京都府消費生活審議会施策検討部会では、来年度の京都府アクションプランのひとつとして、消費者被害ゼロをめざして、「安心・安全な消費生活の実現プラン」の検討をすすめています。これには、小林智子会長も消費生活審議会委員として参加しています。
  プランは、社会経済情勢が急速に変化するなかで、架空請求や不当な表示・広告が激増し、消費者トラブルが複雑・多様化・広域化していると指摘しています。 そのような認識のうえに立ち、「消費者・事業者・団体・行政が協働して、消費者被害をなくすための府民運動を展開し、安心・安全な消費生活の実現をめざそう」と提示。こんご、具体的な施策として検討されることとなっています。


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京都府生活協同組合連合会連合会