「京都の生協」No.58 2006年1月発行 この号の目次・表紙

消費者支援機構関西が設立総会
〜多くの消費者団体・関係者の経験と個性ある力を集めて〜

 2005年12月3日、大阪府立女性総合センターで、NPO法人消費者支援機構関西の設立総会が開催され、関係者130人が参加しました。来賓として、民主党・泉ケンタ衆議院議員、日本共産党・吉井英勝衆議院議員が出席したほか、京都府から商工部消費生活室・中村美代子室長、消費生活科学センター・渋谷悦子センター長が出席しました。民主党・松井孝治参議院議員からもメッセージがよせられました。
 同機構は、消費者被害の未然防止と拡大防止を可能とする消費者団体訴訟制度の導入が目前にせまっているなかで、関西圏を中心に消費者問題の解決のために活動している消費者団体や消費者問題に取り組む人びとがそれぞれの経験と個性ある力を集め、消費者団体訴訟制度の担い手となる新しい消費者組織として設立されたもの。京都府生協連など2府5県で構成する近畿地区生協府県連協議会、NPO京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都などが設立をよびかけていました。
 当日は、定款、役員、事業計画などを賛成多数で承認。会長に北川善太郎、理事長に榎彰徳、副理事長に片山登志子、千神國夫の各氏が就任しました。京都府生協連・小峰耕二専務理事も理事に就任しました。
 設立総会に先立ち、麗澤大学国際経済学部・高巖教授より、「消費者と事業者の創造的連携〜公正かつ健全な市場を創るために」と題して、記念講演がありました。


▲多くの消費者団体と関係者の力をあつめて設立



▲京都府生協連小峰耕二専務理事も同機構理事に就任しました

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