「京都の生協」No.59 2006年4月発行 この号の目次・表紙

「京都府食の安心・安全推進条例」、12月議会全会一致で採択  

近畿圏では初めて

 
2005年12月16日、京都府議会で「京都府食の安心・安全推進条例」が全会一致で採択されました。食品安全にかんする条例が制定されたのは、全国で10番目、近畿圏では初めて。
  条例は、「現在及び将来の府民の健康保護」がもっとも重要であるとの基本認識のもとに、最新の科学的知見にもとづき、食品による健康への悪影響を「未然に防止する」という観点から、「生産から消費にいたる食品等の供給に係る行程ごとの各段階に応じて必要な措置」を適切に講じるという考え方の上に立って、具体的な仕組みをつくって取組をすすめていくことを明らかにしています。

生協のはたした役割

 
京都の生協は、1999年、食品衛生法改正にむけた署名活動を開始して以来、食品安全の社会システムの確立をめざして、ねばりづよく活動をつづけてきました。当会は、食品安全にかんする課題を「特別に重要なテーマ」として位置づけ、地方公共団体での食品安全行政の強化にむけて、京都の生協のセンターとしての役割をはたしてきました。

小林智子会長理事が談話発表

 
小林智子会長理事は、2005年12月16日、「府民の食にかんする不安がつのっている状況のもとで、京都府が食品の安全性と消費者の安心感の確保にむけた条例を制定したことは、府民の切実な願いをかなえるものとして、心より歓迎します。こんごは、『条例をいかす』ために、生協の組合員・役職員がいっそう積極的に役割をはたしていくことが必要です」との談話を発表しました。

『きょうと食品事業者行動規範の手引』『京の食品安全管理プログラム導入の手引』発行

 
京都府食の安心・安全推進条例の制定をうけて、食品にたずさわる事業者がコンプライアンス(法令遵守)・CSR(企業の社会的責任)をさらにすすめることを目的に、『きょうと食品事業者行動規範の手引』が作成されました。作成にあたっては、京都府中小企業中央会・全農京都府本部・京都商工会議所・京都府商工連合会のほか、京都府生協連から坂本茂事務局長が参加しました。
  あわせてHACCP(危害分析重要管理点方式)の考え方にもとづく、『京の食品安全管理プログラム導入の手引』が作成されました。作成にあたっては、コープ品質管理研究所・角野久史所長が参加しました。

京都府と消費者団体との意見交換会開催される

 
2月23日、京都府と消費者団体との意見交換会が開催され、京都府生協連からは、生協活動推進委員・廣瀬佳代さんのほか、坂本茂事務局長、牧野内孝子事務局次長が参加しました。テーマは、平成18年度食品衛生監視指導計画案について、京都生協、コンシューマーズ京都(京都消団連)、NPO京都消費生活有資格者の会などが出席しました。

京都府および京都市へ 食品衛生監視指導計画案についての意見提出

 
京都府および京都市の「食品衛生監視指導計画案」が公表され、これにたいする住民意見の募集がおこなわれ、京都府生協連は、2003年・2004年につづき、京都府と京都市に意見を提出しました。意見書全文は当会ホームページに掲載しています。


パネリストとして参加する小林智子会長

食品に関するリスクコミュニケーション 小林智子会長がパネリスト参加

 
1月16日、ぱ・る・るプラザ京都で、農林水産省・厚生労働省などが主催する「食品に関するリスクコミュニケーション」が実施され、京都府生協連・小林智子会長がパネリストとして参加、意見をのべました。



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