「京都の生協」No.64 2007年2月発行 この号の目次・表紙


消費者支援機構関西が、適格消費者団体認定記念セミナーを開催

 
消費者支援機構関西(KC,s=ケーシーズ)は、2007年10月15日、エルおおさか南ホールにて、適格消費者団体の認定を受けたことを記念して、「消費者支援機構関西がめざすもの」をテーマにセミナーを開催。消費者・事業者・行政担当者あわせて170人が参加しました。

 北川善太郎会長のあいさつにつづき、黒木理恵KC,s検討委員会委員長よりKC,sのこれまでの活動について、とくに事業者への申し入れ活動の内容とその成果を中心に報告がありました。

 パネルディスカッションでは、パネリストに、高巌氏(麗澤大学企業倫理研究センター長)、蔵本一也氏(消費者関連専門家会議理事長)、小林智子氏(京都府生活協同組合連合会会長理事)、坂東俊矢氏(京都産業大学法科大学院教授、KC,s常任理事)をお迎えして、片山登志子KC,s副理事長のコーディネートにより、@消費者から見た消費者団体訴訟制度への期待とKC,sの役割、A事業者にとっての消費者団体訴訟制度の意義とKC,sの役割という2つのテーマを中心に議論が展開されました。「悪質事業者の不当な行為をどのようにして是正していくか」「公正な取引をめざす事業者との間で、どのような連携が可能か」「消費者の期待にこたえ、透明で公正な取引社会の実現のために、KC,sは今後どのような役割の発揮と活動をおこなうべきか」など、多くの論点が取り上げられ、意見交換しました。KC,sには、小峰耕二京都府生協連専務理事が理事に就任しています。

 

京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体の認定を内閣府に申請
  京都府生協連も加入している京都消費者契約ネットワークは、内閣府に適格消費者団体の認定にむけて申請をおこなっています。
京都消費者契約ネットワークは、京都で消費者契約にかんする問題に取り組むNPO法人として、2001年12月に設立。消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士などで構成されています。消費者全体の利益のために、事業者への申し入れ活動などを積極的におこなっており、小峰耕二京都府生協連専務理事が副理事長に就任しています。


パネルディスカッションがおこなわれました。




改正生協法への対応にむけて学習会など活発に


  2007年衆参両院で改正生協法が全会一致で可決され、2008年4月1日から施行されることとなりました。これをうけて、各生協では改正内容について理解をふかめようと学習会がさかんに開かれています。
 9月6日に開かれた日本生協連主催による「改正生協法説明会」には、会員生協はじめ各府県の行政担当者もふくめて350人が参加しました。


時代を先取りする姿勢で〜 日本生協連・山下俊史会長
冒頭あいさつに立った日本生協連・山下俊史会長は「法改正の基本的な考え方を前向きにうけとめ、みずからのものとしていくということが重要だ」とのべ、つづいて「法的な義務が課せられる課題であれ、任意の課題であれ、生協に『何を社会が要請しているか』をうけとめ、先取りしていく姿勢でのぞむことが大事だ」と強調しました。
 説明会では、改正生協法の概要と対応課題の全体像について品川尚志専務理事が報告、つづいて宮部好広改正生協法対策室長が改正法の内容についての詳細を説明しました。

府連では小委員会設置対応
京都府生協連では、改正にいたった背景・経過について会員生協とともに認識をふかめながら、改正法の施行にさいして、「法改正の基本的な考え方にもとづいた組織運営の強化」を大きくすすめることとし、理事会内に「改正生協法対応検討委員会」を設置したほか、理事会で毎回、議論をおこなっています。
 こんご、監事・役職員研修会を2月13日に開催するほか、京都府行政との懇談の場をもつなどを計画しています。

京都府農業資源研究センターで開催




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京都府生活協同組合連合会連合会