| 「京都の生協」No.65 2008年4月発行 |  |
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| ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が 「適格消費者団体」に認定されました |
| ■ 公正な消費者取引の実現を ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（略称 ＫＣＣＮ。以下、略称で表示）は、２００７年12月25日、内閣総理大臣から「適格消費者団体」としての認定を受けました。「適格消費者団体」とは、消費者全体の利益擁護のために、事業者の不当な契約条項や勧誘行為などにたいして、差止請求権を行使できる適格性を備えた消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた団体をいいます。 ＫＣＣＮは、今後、消費者団体訴訟制度の担い手として、事業者の不当行為にたいして、差止請求訴訟をおこすことができるようになりました。また、その提訴権を背景に事業者の不当勧誘行為や不当な契約条項の使用にたいして、これをやめることを求める法的権限が付与されました。
■ これまでの活動をふまえて ＫＣＣＮは、消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士および弁護士で構成されています。京都府生協連もＫＣＣＮの団体正会員です。 ２００２年から、消費者団体訴訟制度の制定に先がけて、おもに京都府内で発生している消費者契約にかんする不当行為の中止の申し入れ活動をおこなってきました。 たとえば、建物賃貸借契約における過度な原状回復条項、敷引条項の使用中止を求めたり、冠婚葬祭業者にたいして結婚式場契約や葬祭契約の不当な解約条項の改善を申し入れるなどの活動をしてきました。 ３月22日（土）、平安会館にて、適格消費者団体認定記念セミナー「適格消費者団体・京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の役割と期待されるもの」を開催しました。
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MPO法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）が |
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| ２月15日（金）、ＫＣ’ｓ主催によるセミナーが大阪府女性総合センターで開催されました。消費者団体、生協役職員、弁護士、相談員など約70人が参加しました。 はじめに、静岡県立大学准教授西田公昭氏から「人はなぜ、だまされるのか消費者心理とその防止」をテーマに心理チェックをまじえた講演がありました。悪質商法の実態として、心理の裏をついた巧妙な手口を特徴とし、「自分だけはだまされない」ということはないこと、だまされないための対策として、知識だけでなく、心理トレーニングなどをつうじての訓練と合わせて、迅速に専門機関等へ相談することの重要性についてお話がありました。後半は、分散会形式で事例研究をおこない、最後に全体発表会がおこなわれました。
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