「京都の生協」No.72 2010年8月発行 今号の目次

  適格消費者団体・特定非営利活動法人「消費者支援機構関西(KC's)」通常総会
~記念シンポジウム「差止請求と検討グループ活動の成果と課題」~

 6月26日(土)、大阪科学技術センターで開催され、全議案を可決しました。
 記念シンポジウムでは、「差止請求と検討グループ活動の成果と課題」をテーマに、英会話学校の不当勧誘などの差止請求訴訟を通した成果と課題についての報告・活動紹介がおこなわれました。


劇団「そとばこまち」が熱演

全議案を可決

 劇団「そとばこまち」が消費者被害事例について熱演したほか、住田浩史弁護士からの報告、各検討グループの活動報告がありました。
 会場からは、「消費者ネットしが」の結成、京都府における行政と専門家・消費者団体が連携して悪質な事業者の排除をすすめる取り組みなどについて、発言がありました。


 「消費者市民社会」の実現へむけて、あらたな消費者行政がスタート

 2009年は消費者庁・消費者委員会が発足し、あらたな消費者行政スタートの年となりました。
 景品表示法・特定商取引法が消費者団体訴訟制度の対象となるなかで、適格消費者団体の活動の幅が大きく広がっています。
 消費者支援機構関西(KC’s)では、表示チェック活動などの取り組みも開始。早期完済違約金についての差止訴訟では高裁初の差止判決が出されるなど、大きな成果を生み出しています。
 活動の成果をいかに消費者にわかりやすく伝えるかが、こんごの課題のひとつです。


 京都消費者契約ネットワーク総会、講演会

 5月25日(火)、京都弁護士会館で、適格消費者団体・特定非営利活動法人・京都消費者契約ネットワークの総会が開催され、全議案を可決しました。
 総会後、「国民生活センターの役割とこれからの消費者行政」と題して、国民生活センター・野々山宏理事長(前京都消費者契約ネットワーク理事長)の講演会が開催されました。野々山理事長は、「消費者被害が多発しているなか、効率化をはかりながらも国民生活センターの機能を拡充・強化していく」と決意をのべました。


国民生活センター・野々山宏理事長

 京都府消費生活安全センターと消費者団体との意見交換会

 7月26日(月)、京都テルサで、京都府消費生活安全センターと消費者団体(京都消費者契約ネットワーク・コンシューマーズ京都・京都府生協連)との意見交換会を開催しました。
 以下の事項について意見交換しました。(1)京都府、各消費者団体の取り組み、(2)相談員養成講座、悪質商法対策、適格消費者団体の差止請求との連携、(3)国の施策、地方行政施策の充実について。
 京都府消費生活安全センターからは、足立敏センター長、 北村有希子副課長、高野則雄副課長、藤江拓司主査、橋角尚憲担当が出席しました。
 京都消費者契約ネットワークから高嶌英弘理事長、長野浩三理事・事務局長、コンシューマーズ京都から原強理事長、高田艶子副理事長、京都府生協連から小峰耕二専務理事、坂本茂事務局長が出席しました。