「京都の生協」No.73 2011年1月発行 今号の目次

  第41回京都消費者大会
「~私が主役 あなたも主役~ 拓く・ひろがる 日本の新しい消費者市民社会」

   2010年9月18日(土)、ハートピア京都で開催され、約75人が参加しました。主催はコンシューマーズ京都(京都消団連)。
 第1部では、国民生活センター・野々山宏理事長に「『消費者市民社会への転換をめざして』-国民生活センターの果たす役割」と題して、記念講演をしていただきました。
 野々山宏理事長は、消費者への情報の迅速な公表や利用者のニーズにあったホームページの充実など、情報発信の強化をすすめていきたいとの意気込みをしめされました。
 第2部では、「行動する消費者・市民の発言」と題して、京都消費者契約ネットワーク、京都消費生活有資格者の会、京(みやこ)くらしのサポーター、コンシューマーズ京都(京都消団連)などから報告がありました。


消費者市民社会への転換をめざして

国民生活センター・野々山宏理事長


 理事会学習会「京都消費者契約ネットワークの活動」

 2010年10月12日(火)、「適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワークの活動」をテーマに、長野浩三弁護士(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長)から、ご講演をいただきました。
 長野浩三弁護士は、京都消費者契約ネットワークが差止請求をおこなった事例についてくわしく説明され、マスコミから「もっとも戦闘的な活動をすすめている消費者団体」との評価をうけているとのべました。


長野浩三弁護士

 第2次京都市消費生活基本計画素案への意見

 2010年8月、第2次京都市消費生活基本計画素案が策定・公表され、パブリック・コメントに付されました。京都府生協連は9月24日(金)、これにたいする意見を提出しました。要点は以下のとおり。

[1]全体について~こんご検討していただきたい点

          略

[2]内容について~検討していただきたい点

◇地方公共団体における「消費者行政の充実・強化にむけての推進体制の確立」が今回計画のもっとも中心的な視点にすわらなければならない。国における消費者庁設置にみられるように、司令塔機能を発揮しうる専任部局の設置が必要。

◇「消費者・消費者団体、事業者・事業者団体の交流」の字句が見当たらない。条例制定にあたり重要な論点のひとつとなった点である。

◇2010年4月から施行された本市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例においては、「食の安全・安心」課題が基本的に食品衛生法のワク組みの中で認識されており、食品安全基本法や京都府・他府県における条例と比較して対象範囲が狭くとられている。「食の安全安心条例に基づく施策の推進に当たり緊密な連携を図る」としているが、「庁内横断的な組織の確立」をもって取り組むことが必要。

◇生活衛生課・食品衛生担当のホームページ箇所は長い間、「現在コンテンツはありません」となっている。「食の安全安心条例に基づく施策の推進に当たり緊密な連携を図る」「安全安心な食生活の確保に向けた取組を強力に推進します」という決意にもかかわらず、現状は上記のとおり。

◇当会も構成会員となっている京都消費者契約ネットワークや消費者支援機構関西等による差止訴訟の提起とそのことによるさまざまな成果は、消費者全体の利益につながると同時に、行政や弁護士会などとの連携の進展のなかで、あらためて適格消費者団体の社会的機能を明確にするものとなっている。京都市施策のなかでの、適格消費者団体の役割・位置づけ・支援についての認識と記述が必要。