「京都の生協」No.75　2011年8月発行

適格消費者団体・ＮＰＯ法人　消費者支援機構関西（KC's）総会 ～記念シンポジウム「新しい消費者救済制度で、私たちのくらしと事業活動はどう変わるの？」～

　6月25日（土）、適格消費者団体・ＮＰＯ法人・消費者支援機構関西（KC's）総会が大阪科学術センターで開催され、全議案が可決されました。京都府生協連・坂本茂事務局長が理事に選任されました。
　つづいて開かれた記念シンポジウムでは、「新しい消費者救済制度で、私たちのくらしと事業活動はどう変わるの？」をテーマに、以下の報告がありました。

消費者支援機構関西（KC's）榎彰徳理事長が開会あいさつ

野々山宏弁護士・国民生活センター理事長をコーディネーターに

　差止請求活動

　KC's検討グループは、携帯ゲームサイト事業者にたいするテレビＣＭ音声「無料です」差止請求の取組み（松村乃典子消費生活相談員）、英会話教室のクーリングオフ制度適用なしとの表示の是正の取組み（矢吹保博弁護士）について報告。
　KC's検討委員長・五條操弁護士が、2010年度に取り組んだ差止請求活動のまとめについて報告しました。

　集団的消費者被害救済制度

　KC's検討グループ長・大髙友一弁護士が、集団的消費者被害救済制度の概要を説明したあと、アド☆コン座による寸劇「もうすぐはじまる集団的消費者被害救済制度」があり、プロ顔負けの演技で会場を沸かせました。

アド☆コン座による寸劇

　パネルディスカッション

　「集団的消費者被害救済制度にたいする期待と適格消費者団体の役割と課題」をテーマにパネルディスカッションがおこなわれました。野々山宏弁護士・国民生活センター理事長がコーディネーターをつとめ、三木澄子消費生活専門相談員、仲宗根迪子KC's検討委員、五條操弁護士、大髙友一弁護士の４人がパネリストとして発言しました。

　2012年度にも制度導入へ

　　「集団的消費者被害救済制度」は、個々の消費者の被害を救済し、悪徳事業者の不当な利益を吐き出させるもので、2012年度にも実現する動きになっています。
　消費者被害については現行の民事訴訟のワク組みでの解決は困難であり、消費者政策にかんする歴史的な前進となるものです。適格消費者団体の役割はこれまで以上に重要になります。

京都消費者契約ネットワーク総会、講演会

　5月25日（水）、適格消費者団体・NPO法人・京都消費者契約ネットワークの総会が京都司法書士会館で開催され、全議案が可決されました。
　総会後、京都府・京都市の相談・調査あんしんチーム・提訴への支援の取組みについて、二之宮義人弁護士、京都府消費生活安全センター・足立敏センター長、京都市消費生活総合センター・上野壽世センター長から報告がありました。