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総理大臣からいただいた祝辞――「消費者の立場に立って」

2012年06月07日

    このほど、当会は消費者支援功労者・内閣府特命担当大臣表彰をうけた。当会のこの間の活動が国のレベルで広く認知された結果としての表彰であり、国際協同組合年である今年、その第1目的である「協同組合の社会的認知度向上」という点からも、重ねて意義深いものとなった。当会の運営にご協力いただいてきている行政・各協同組合組織・地域諸団体の方がたのご支援の賜物であり、京都の生協全体でいただいたものと心から御礼を申し上げる次第です。
    5月28日、総理大臣官邸で表彰式がおこなわれ、野田総理大臣が祝辞をのべられた。野田総理は「すべての人は消費者です。社会で生活していくかぎり、私たちはさまざまな消費者問題に直面いたします」とのべたのち、消費者行政の司令塔となる消費者庁が発足して約2年9か月たったことをうけて、「政府としましても、消費者の立場に立って、消費者行政の基盤づくりを加速させている」と語られた。
    120607_hyosho.JPG    消費者基本法には、「消費生活における基本的な需要が満たされる権利」「健全な生活環境が確保される権利」「安全が確保される権利」「選択の機会が確保される権利」「必要な情報が提供される権利」「教育の機会が提供される権利」「意見が反映される権利」「被害が救済される権利」が規定されている。TPP(環太平洋連携協定)問題しかり、原子力・エネルギー問題しかり、消費税問題しかり、こんごの国のあり方に大きな影響をあたえる諸課題が拙速にすすめられようとしているが、「消費者の権利」の立場に立っての対応こそがいまもとめられている基本視点ではないのか。
<写真:中央に京都府生協連・小林智子会長理事>(2012年6月7日、坂本茂)