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核廃絶・憲法・TPPなどの「つながり」

2013年08月08日

130809_nagasaki.jpg 広島市で原水爆禁止2013年世界大会が開かれた。8月6日に採択された「広島からのよびかけ」は、被爆70年の節目であり、NPT再検討会議が開催される2015年にむけ、「核兵器のない世界の実現をもとめる巨大なうねりをつくりだしましょう」との提起をおこなった。しかし日本政府は、NPT再検討会議準備委員会で提案され、約80ヵ国が賛同した「核兵器の人道的影響にかんする共同声明」への署名を拒否した。本来であれば、被爆国である日本の政府が先頭にたって核兵器廃絶を世界の人びとによびかけなければならない立場にあるはずである。政府の共同声明への署名拒否にたいして、大きな怒りがうずまいている。
   米国の映画監督であるオリバー・ストーン氏は、広島での集会で「ドキュメンタリー『もうひとつのアメリカ史』でいいたかったことのひとつは、広島・長崎への原爆投下によって、日本の降伏がもたらされたという米国政府の説明はウソであったことである」とのべ、歴史認識を正確にもつことの重要性を強調した。一方、麻生元首相は憲法改正についてナチス政権の「手口から学ぶ」必要があるとのべ、その歴史認識のあまりのヒドさを世界にアピールした。
   集団的自衛権、憲法96条、沖縄基地問題など、7月の参議院選挙で多くの議席をしめた安倍政権は、世界の平和を願う人びとに背をむけて、しゃにむに走りだしている。こうした動きと、上にのべた「核兵器の人道的影響にかんする共同声明」への署名拒否、そしてTPPをめぐる動きは、つよい連関性をもっている。このことに「しっかり」と目をとめていかなければならない。<写真:米従軍カメラマン・ジョー・オダネル「焼き場の少年」(長崎市)>(2013年8月8日、坂本茂)
   ※8月10日をもって、坂本は当会専務補佐・事務局長(兼務)職の任が解かれます。この欄への通信も今回で最後です。以後は、非常勤理事としての勤務となります。