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第1回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(KSK)を開催

ksk1.jpg 「京都の生協活動を豊かに発展させる協議会」は、「組織と事業のイノベーション(刷新)による協同組合のあらたな価値の発見・創造」を中心コンセプトとする「場」で、今年度から開始した京都府生協連のあたらしい取組みです。
第1回協議会は「東日本大震災と生協」をテーマに、7月19日(火)、せいきょう会館で開催。役職員あわせて20人が参加しました。
京都府生協連・沼澤明夫常任理事(大学生協京都事業連合専務理事)がコーディネーターをつとめました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は福島第1原子力発電所にかかわる問題をふくんで、その影響が長期化・広域化しています。生協の事業・運営のこんごに大きな変化をもたらすことは必至です。京大生協、京都生協、京都府庁生協からの報告をつうじて、こんごの対応について考え合いました。
はじめに、京都府生協連・坂本茂事務局長が被災地の状況と生協の対応について、映像紹介をまじえて報告しました。
京都生協機関組織運営部・道下保夫マネジャーは、燃料など緊急物資支援・募金活動・店舗および共同購入・職員ボランティア活動等について報告しました。
京大生協・中森一朗専務理事は、「入協が阪神・淡路大震災の年であり、2カ月以上にわたって、大学生協連現地支援対策本部付きとして活動してきた」と自己紹介したのち、京大生協の震災への対応経過について報告しました。中規模事業所である大学生協としては、「考え方としては提起してが、実際には実施できなかった事項も多い」と前置きして、被災者および大学生協等への支援活動、事業経営への影響と対策などについて説明しました。
京都府庁生協・今西静生専務理事は、「身の丈のあった支援活動とみずからの事業経営の両立」「行政機関や府県庁生協との連携」を大事にしてきたとのべ、福島県産農産物の特別販売の取組み、省エネ・節電・ピークカット対策について報告しました。
参加者からは、多様な復興のあり方が必要であること、生協としての事業継続計画の精緻化の必要性、放射性物質の拡散による食の安心・安全問題などについて指摘があり、活発な意見交換がおこなわれました。