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京都府消費生者教育推進計画(中間案)にかんする府議会議員との懇談会

2012年8月に消費者教育推進法が成立・公布され、2013年6月に消費者教育推進にかんする基本方針が閣議決定されました。
京都府は、2013年12月、「京都府消費者教育推進計画(中間案)」をまとめ、パブリック・コメントに付しました。
京都府生協連は、NPO法人・コンシューマーズ京都、適格消費者団体・NPO法人・京都消費者契約ネットワークと共同して、府議会議員のみなさまと懇談の場をもちました。
 2013年12月16日(月)、民主党・松岡保議員(府民生活・厚生常任委員会委員長)、岡本和徳議員(同委員)と懇談しました。     
コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、 西山尚幸事務局担当、京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長、京都府生協連・ 横山治生専務理事、坂本茂理事、酒向直之事務局長が出席しました。
高齢者被害・青少年被害と対応、京都府消費生活安全センターの人的体制強化、「京都府消費者教育推進センター」(仮称)の設置、府消費者教育推進体制と予算措置などがテーマとなりました。
2013年12月17日(火)、日本共産党・西脇郁子議員(府民生活・厚生常任委員会委員)、  光永敦彦議員(同委員)はじめ、多くの同党府議会議員のみなさまにご出席いただき、懇談しました。
コンシューマーズ京都・原強理事長、 西山尚幸事務局担当、京都消費者契約ネットワーク・野々山宏理事、京都府生協連・坂本茂理事が出席しました。