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適格消費者団体認定記念セミナーのお知らせ

「適格消費者団体:消費者支援機構関西(KC's)がめざすもの」
~KC'sへのこれまでの支援への感謝とこれからの活動計画~

■日時 2007年10月15日(月)13:30開場
■会場 エルおおさか南ホール(南館5階)大阪府立労働センター
    (大阪市中央区北浜東3-14 tel06-6942-0001)
    京阪・地下鉄谷町線徒歩5分

■Ⅰ部 適格消費者団体:消費者支援機構関西(KC's)がめざすもの
    14:00開場
<挨拶>
1、KC'sのこれまでの活動報告
2、パネルディスカッション
  ・テーマ:”消費者団体訴訟制度のこれからとKC'sへの期待”
  ・パネリスト:高   巌氏(麗澤大学企業倫理研究センター長)
         蔵本 一也氏(消費者関連専門家会議理事長)
         小林 智子氏(京都府生活協同組合連合会会長理事)  
         坂東 俊矢氏(京都産業大学法科大学院教授)
  ・コーディネーター:片山 登志子 副理事長

■Ⅱ部 適格消費者団体認定記念レセプション17:00開会
<挨拶>
1、これまでの支援への感謝とこれからの活動計画:野々山 宏常任理事
2、感謝の集い

■詳細は消費者支援機構関西

消費者団体訴訟制度の施行にあたって

2007年6月7日

特定非営利活動法人
消費者支援機構関西(KC's)
 

(一部略)

 多くの消費者団体が創設を求めていた消費者団体訴訟制度が本日、施行されました。
 消費者支援機構関西(KC's)は、消費者団体訴訟制度を担うべく、適格消費者団体になるための申請を、本日、内閣府に行いました。
 この制度は、適格消費者団体に、消費者の視点で市場を監視し、不公正な取引を市場から排除する権利を付与するものです。私たちは、EU諸国で力を発揮しているこの制度が日本でも実効性のあるものとして活用され、消費者のために十分に活用される必要があると考えます。そのためには、意志と能力のある消費者団体が適格団体として認知され、活動を進めることが求められています。

 消費者支援機構関西(KC's)は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、消費者団体訴訟制度に基づく訴権行使の担い手となります。消費者支援機構関西(KC's)は、日本や世界の諸団体と交流し、消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組みます。消費者支援機構関西(KC's)は、広く、消費者を支援し、消費者の権利を具体的に実現していく諸活動に取り組みます。
 消費者団体訴訟制度の施行にあたり、消費者支援機構関西(KC's)は、多くの消費者、消費者団体、消費者問題専門家の協力、支援、参加を得て、21世紀にふさわしい消費者組織として活動していく決意を新たにするものです。
以上

消費者団体訴訟制度、6月7日よりスタート!

 2006年5月31日、消費者団体訴訟制度の導入を盛り込んだ「消費者契約法の一部を改正する法律案」が成立し、07年6月7日、消費者団体訴訟制度がスタートしました。
 この制度を実効性あるものとしていくためには、適格消費者団体だけではなく、生協などが消費者全体の権利として活用していくことがたいせつです。各地でネットワークを形成し、地域での情報収集活動や啓発活動をおこなったり、生協での消費者問題にかんする活動を充実させ、消費者からの声や被害情報を適格消費者団体や行政機関に届けることが重要となります。
 こんごは、特定商取引法、独占禁止法・景品表示法など、他の消費者関連法への消費者団体訴訟制度の導入や、被害救済・不当利得のはきだしにつながる損害賠償制度の導入も重要な課題となっています。

不当表示に団体訴訟制度を導入

 公正取引委員会は、景品表示法で禁じた不当な宣伝・表示をした企業にたいし、消費者団体が個人に代わって差し止めをもとめることができる「団体訴訟制度」を導入する方針を固めました。
 虚偽の製品表示やまぎらわしい広告により、消費者の被害が拡大することを未然に防ぐねらい。08年の通常国会に景品表示法改正を提出し、08年後半にも導入したい考えです。

消費者機構日本・消費者支援機構関西が内閣府に認定申請書を提出
京都消費者契約ネットワークも申請準備中

 6月7日、消費者機構日本、消費者支援機構関西では、内閣府に制度を担う適格消費者団体としての認定を受けるための申請書を提出しました。京都消費者契約ネットワークも申請準備中です。
 こんご、内閣府で認定の申請があった旨の公示や、認定の審査などの手続きがおこなわれ、3ヵ月程度の期間をへて認定の可否が決まる予定です。
 京都府生協連は、消費者支援機構関西、京都消費者契約ネットワークの正会員として、積極的に活動に参加しています。

生協法改正法案が全会一致で可決・成立しました

~地域社会への貢献にむけて、よりいっそうの社会的責任をはたすことがもとめられます~

59年ぶりの抜本的で総合的な改正
 「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案」が、4月20日参議院本会議、5月8日衆議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。1948年の法制定いらい、59年ぶりの抜本的で総合的な改正となりました。
 国会審議では、食の安全、環境、災害時の支援、福祉など、これまでの生協の活動を高く評価し、社会的役割のよりいっそうの発揮を期待する発言がたくさん出されました。


京都府選出・山井和則衆院議員が質問
 地元選出の山井衆院議員が4月27日、衆院厚生労働委員会で質問に立ち、農薬等ポジティブリスト制、買い物袋持参、助け合いの会など、京都の生協の活動を具体的に紹介しながら、生協法改正の意義と期待について発言しました。
 厚生労働大臣からは、家事援助や子育て支援、レジ袋削減など、「先駆的な取り組みもすすめられており」「その活動は国民生活の向上に大きな貢献をしてきた」との答弁がありました。また、高齢化や女性の社会進出がすすみ、消費者の安全・安心をもとめる意識が高まるなか、「これからの生協は相互扶助組織としておおいに期待される」などとのべました。


改正生協法の内容
 改正生協法は、消費者のくらしの変化や生協の今日的な到達点、社会的な要請をふまえたものになっています。おもな改正点は、以下のとおり。
 ・「県域規制」が緩和され、生活圏の実態にそって、生協が活動できることになったこと。
 ・「員外利用規制」が緩和され、地域のニーズにひろくこたえられるようになったこと。
 ・共済事業を安心して利用できるよう、規定が整備・充実されたこと。
 ・機関運営の規定が見直され、理事会の権限を強化・明確化し、機動的な事業運営を可能とするとともに、監事の権限と独立性を強化するなど、バランスのとれた運営を可能にしたこと。


もとめられる社会的責任
 改正された生協法は、こんごの生協の活動をささえる制度的な基盤となります。それぞれの生協が、あたらしい生協法のもとで、組織や運営の仕組みをどのように組み立てていくかがこんごの課題です。
 組合員や社会の信頼と期待にこたえ、地域社会に貢献するための努力をかさねていくことがもとめられています。
 改正生協法の施行期日は、2008年4月1日となっています。

京都府消費生活条例改正案骨子へ意見提出

 京都府から「『消費生活の安定及び向上に関する条例』改正の伴子」にたいするパブリック・コメントの募集があり、1月16日、京都府生協連は小峰耕二専務理事名で意見提出しました。

 以下の点については評価し、改正条例に反映していただきたいとの考えをのべています。

1.消費者の権利についての規定をあらたにし、その実現にあっては年齢その他の特性に配慮するとしたこと。

2.府、事業者および事業者団体、消費者および消費者団体との連携・協働について盛り込むとしたこと。

3.消費者被害拡大防止にむけて、すみやかな被害情報の提供や悪質事業者名等の公表規定などを見直すとしたこと。

4.高齢者などの消費者被害を防ぐため、不当な取引行為を追加、見直すとしたこと。

5.不当な取引行為などの差止請求をおこなう適格消費者団体への支援をおこなうとしたこと。しかし、「消費者の権利」規定にかんしては、消費生活審議会答申で「9つの権利」を明記することがのべられているにもかかわらず、「骨子」が「消費者団体を組織し、行動する権利」を省いていることは、「府、事業者および事業者団体、消費者および消費者団体との連携・協働」の精神からいっても首をかしげざるをえないと指摘しています。

 意見書全文は、下記に掲載しています。

添付資料はこちら

京都府消費生活条例改正案骨子にたいする意見を提出しました。

京都府から「『消費生活の安定及び向上に関する条例』改正案の骨子」が公表され、ハプリックコメントに付されました。京都府生協連では、1月16日、小峰専務理事名で、これにたいする意見を提出しました。
内容は添付のとおりです。なお、1月15日、府庁内で意見交換会がおこなわれ、坂本事務局長が発言しました。

添付資料はこちら

京都環境フェスティバル2006

 12月9~10日、パルスプラザ(伏見区)で開かれ、約2万7000人が参加しました。京都府などの主催で府民の環境意識の高揚や環境行動の実践につなげることを目的に毎年開催されているものです。

 京都府生協連は、大ブースで会員の京都生協と京大生協が共同出展したほか、グリーン購入ゾーンで環境に配慮した、芯なし、幅の短いトイレットペーパーを紹介しました。京大生協が出展した自転車発電機は、試乗者が殺到する人気ぶりでした。コアノンロールの数当てをふくむ環境クイズも好評で、ブース内は多くの人たちでにぎわいました。

※写真は、京都府生協連のブース