2021年度京都消費者問題セミナーを開催
テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる！どうする見守る大人たち」
2021年11月27日（土）、オンラインで開催、116人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
京都産業大学法学部 坂東俊矢教授（弁護士・KC'ｓ常任理事）より「成年年齢が引き下げられると･･･法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。
つづいて大学生協事業連合 関西北陸地区 組織運営部・会員支援部 疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。
つぎに消費者支援機構関西（KC's）元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC'sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
京都府「エシカルイベント」に参加
２０２１年10月10日（日）、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールＫＹＯＴＯで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう！」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。
21年10月20日 消費者契約に関する検討会報告書に対する意見
21年10月20日消費者契約に関する検討会報告書に対する意見.pdf
2021年度京都消費者問題セミナー開催のお知らせ
【日 時】２０２１年１１月２７日（土）１３：３０～１５：３０（予定）
【開催方法】Ｚｏｏｍ（オンライン）
【主 催】京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、特定適格消費者団体・適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC's）、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【テーマ】成年年齢引き下げで１８歳から狙われる！どうする見守る大人たち
【講 演】「成年年齢が引き下げになると・・・法律の役割と社会の覚悟」
【講 師】坂東 俊矢氏（京都産業大学大学院法学研究科教授・弁護士・ＫＣ'ｓ常任理事）
■報告１：消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）
・京都府くらしのヤングリーダーより事例報告
■報告２：適格消費者団体からの活動報告
消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ)，京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）
【申し込み要・参加費無料】 定員９０名（先着順）
NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）2021年度通常総会・記念シンポジウム
６月26日（土）、エルおおさか研修室で開催。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、主に書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案が、可決承認されました。
また、総会終了後には記念シンポジウム「特定商取引法の改正について考える～特定商取引法改正の概要（詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等）について学び、考える～」が開催されました。Zoomのウェビナーを用いたオンライン会議としての企画で90名を超える参加があり、「特定商取引法改正のポイント」について学びました。
講師は公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長 増田悦子さん、坂東俊矢KC'ｓ常任理事がコーディネータをつとめられました。
NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会・記念講演会
５月３１日（月）、京都御池総合法律事務所 会議室で開催されました。 石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様縮小しての開催となりました。
今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。
総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ～解決事例を中心に～」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。
21年３月22日京都府議会「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択
ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・京都府生活協同組合連合会の三者連名で京都府議会に対して「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択の要請をしていましたところ、2021年3月２２日の京都府議会２月定例会閉会日において、全会派賛成で採択されました。
府議会の意見書採択のページは下記です。
https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0302-te/2102-ikenshoketsugi.html
