地域諸団体との連携
第54回京都消費者大会のご案内
【日時】2023年5月27日（土）午後1時30分～午後3時40分
【会場】ウィングス京都研修室ＡＢ（オンライン）
【テーマ】「デジタル社会と消費者のくらしについて考える」
【主催】NPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市
【後援】京都府生協連
【プログラム】
◇講演① 「デジタル社会で安全にくらすために ＳＮＳ・ネットのリスクと対策」
講師：高橋暁子さん（ＩＴジャーナリスト・成蹊大学客員教授）
◇講演② 「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」
講師：岸田蘭子さん（滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与）
◇対談 「安心で豊かな消費生活とは？」
高橋暁子さん 岸田蘭子さん
【参加方法】①会場での参加 ②Zoomウェビナーによるオンライン参加
【定員】会場 先着５０名
【参加費】無料
【申込期間】５月１日（月）～５月２４日（水）
【申込方法】チラシ・ホームページを参照してください
会場参加かオンライン参加（メールアドレスを明記）かを明記のこと。
下記ウェブより申し込みできます。
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連） (consumers-kyoto.net)
2023年国際協同組合デー第33回京都集会のご案内
【日時】2023年7月5日（水）午後1時30分～午後4時（予定）
【会場】京都ＪＡビル
【テーマ】協同組合間連携をどうすすめるか
お申し込みは下記申し込みURLにアクセスするかコードをお読み取りください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/91e08ee6784703
きょうされん「第４回ひとりぼっちをつくらない社会をめざす集い」
2023年年２月11日（土、）ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。会場とオンラインでおこなわれ、全国から３００人の参加がありました。
（※）尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。
今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。
日本障害者協議会・藤井克徳代表（きょうされん専務理事）より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。
基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。
会場発言では、（福）あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、（公社）認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、２０２４年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。
新型コロナウイルス ワクチン職域接種
京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会、京都府漁協、京都府森連、京都府生協連）の協同組合間連携により、ＪＡ京都中央会の呼びかけで、生協役職員・関係団体役職員やその家族を対象としたワクチン接種の機会をいただきました。
2023年３月26日（日）に会員生協から合計22人が接種をうけました。
2022年度 京都消費者問題セミナー 開催
２０２２年12月３日（土）、オンラインで開催し、約７０人が参加しました。
テーマは「その誘い だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！1人で悩まず相談しよう～」
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC'ｓ常任理事）より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。
大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。
つぎに消費者支援機構関西（KC's）・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。
つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部４回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。
コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。
「京都府南部地域豪雨災害からの10年～その当時を振り返って～」シンポジウム 後援
２０２２年10月16日（日）、宇治市産業振興センターとオンラインとの併用で開催され、73人が参加しました。主催は災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。
２０１２年８月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。
「DV被害者支援の現状と課題」シンポジウム 後援
２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。
ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。
2022産直フォーラムin鳥取
２０２２年11月５日（土）、６日（日）、鳥取市ホテルモナーク鳥取を主会場として開催されました。
参加人数は51人。主催は、CO-OP牛乳産直交流協会（※）。テーマは「産直の歴史を知り、新たな産直活動」―産直の歴史を知り、今後産直をどのようにしていくか―。
基調講演は「産直の歴史」をテーマに、大山乳業農協・中原正元組合長より報告があり、つぎに「産地鳥取からの現状報告」を、大山乳業農協 平野浩専務理事と鳥取県畜産農協・中村兼三理事より報告がありました。つづいて、グループに分かれて、今後産直の取組について、分散討議をおこないました。翌日は、美歎牧場牛舎と美歎研修館を視察しました。
※CO-OP牛乳産直交流協会：1990年５月に設立。大山乳業農協、鳥取県畜産農協、京都生協、京都協同食品プロダクト（株）、大学生協関西北陸事業連合、京都府生協連、鳥取県生協、生協コープしが ８つの会員団体で構成されています。
第33回近畿地区生協・行政合同会議
２０２２年８月24日（水）、福井県民生協本部センター会議室よりオンラインで開催し、48人が参加しました。
主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。
はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から福井県安全環境部・野路博之部長が開催にあたってのあいさつをのべました。
厚生労働省社会･援護局消費生活協同組合業務室・井上宏室長よりあいさつと報告、日本生協連渉外部・毎田伸一部長より、「持続可能な社会の実現をめざした全国生協の社会的取り組み」について報告がありました。
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの渋谷雅人理事より、「ひとりの明日を変えるこども食堂 ～アンケートから見える運営現場の現状～」と題して、特別講演がありました。こども食堂の意義とアンケートから見えた現在の生の姿について、また日本社会がもっている「つながる力」の素晴らしさについてお話がありました。
活動事例として「福井県の消費者教育の取組み」福井県安全環境部県民安全課・前川昭彦課長、「地域の拠点・ならコープ下市ステーションの取組み」コープ生活支援・組織広報担当・奥西武史執行役員、「大学生協のコロナ禍における様々なつながりの取組み」大学生協事業連合関西北陸地区・野尻郁智常務理事、「消費者支援機構関西の活動報告」ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）・小林紀久子事務局長より報告がありました。
認定NPO法人気候ネットワーク総会
2022年6月21日（火）、オンラインで開催され、すべての議案が承認されました。
京都府生協連からは、高取淳専務理事が運営委員をつとめています。
京と地球（アース）の共生府民会議 総会
2022年６月29日（水）、オンライン形式で開催され、すべての議案が議決されました。
当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。
京都府生協連からは、高取淳専務理事が理事をつとめています。
京都地球温暖化防止府民会議 ２０２２年度通常総会
2022年６月28日（火）、京都経済センターとオンラインを併用して開催されました。
提案されたすべての議案が承認されました。
総会終了後は、「エネルギー高騰＆夏・冬の電力需給逼迫への対策と脱炭素社会づくり」をテーマに全体で意見交換しました。
京都食品産業協会 令和４年度定時総会・研修会
2022年６月29日（水）、ホテルオークラ京都で開催されました。
（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。
提案されたすべての議案について承認されました。
つぎに開催された研修会では、フードコンサルタント・小畑陽一氏を講師に迎え、「海外輸出の手法別メリット・デメリットについて」をテーマにおこなわれました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事が理事をつとめています。
京都労働者福祉協議会 第66回定期総会
2022年５月26日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。
京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「２０２１年度活動報告・会計報告等」「２０２２年度活動方針・予算」「役員体制」等、すべての議案が承認されました。また、今回の定期総会では、今後の活動に向けた「京都労福協のあり方」が提案されました。
京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
きょうされん「第３回ひとりぼっちをつくらない社会をめざす集い」
２月19日（土）、ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。開催はオンラインでおこなわれ、全国から３３０人の参加がありました。
集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。
基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。
基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。
大谷大学・中野加奈子准教授からは「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは「困窮する学生生活への支援と課題」、（社福）宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。
コーディネーターは、尾藤廣喜代表（弁護士）がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。
閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。
※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会
尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。
第23回近畿農政局と近畿地区生協府県連協議会との意見交換会開催
2022年３月１日（火）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。
この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は2３回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。
近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員21人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地 区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。
近畿農政局からは「みどりの食料システム戦略について」をテーマに1.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、2.イノベーション等による持続的生産体制の構築、3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、4.環境にやさしい持続可能な消費拡大や食育の推進、近畿食と農まるごとブック等について、大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、意見交換しました。
意見交換では、「農業の後継者を増やしていくにはどのような取組みを行えば良いか」「農福連携の必要性を感じているが、具体的な支援制度はあるか」等の質問がありました。
つづいて生協から、「ならコープにおける地産地消の取り組みと今後の課題」ならコープ・ 稲田 靖無店舗商品部産直政策担当、「組合員・地域と進める食品ロス半減」コープこうべ・鬼澤康弘環境推進統括、「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動」わかやま市民生活協同組合・大森誠朗宅配事業グループマネジャーが報告しました。 大阪府生協連・中村夏美専務理事が閉会のあいさつをのべました。
きょうと食の安心・安全フォーラムを開催
2022年２月１日（火）、オンラインで、「京の食 知って広がる 笑顔と安心」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。
行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は15回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、株式会社もり・森義治代表取締役から「『もり』の食の安心・安全対策」をテーマに報告。つづいて、「修学院離宮の棚田で新規就農しています」をテーマに、修学院扇子・扇子次郎さんが、京都府農林水産部農政課・足利幸主査との対談で、農業現場における食の安心・安全の取組みについて報告され、山元産業株式会社から、安心・安全な卵が食卓に届くまでの動画の視聴をしたあとに、意見交換をしました。
参加者からは「行政・企業・生産者とさまざまな視点や立場の方の意見を聞けたので面白かった」「それぞれ分野は違っても、丁寧な取組みで創意工夫を重ねられて、少しでもよい商品を、安心で安全な商品を消費者に提供しようという姿勢や努力の内容を具体的にお話しいただき、理解することができました。この内容をご近所の主婦友達や同僚などにもお話しして、安全で安心な商品の利用する府民が増えればいいなあ、と思っております」などの感想がありました。
京都府生協連・川村幸子理事（京都生協・副理事長）が閉会のあいさつをおこないました。
2022年新春交歓会中止とあいさつ動画配信のお知らせ
2021年11月15日
京都府生協連 2022年新春交歓会中止とあいさつ動画配信のお知らせ
謹啓 深秋の候 皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当会の運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当会では毎年の恒例行事として皆さまの日頃のご協力に感謝し、懇親・交流を深める機会として新春交歓会を開催いたしております。しかしながら、2022年１月８日（土）に予定しておりました新春交歓会につきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、中止することといたしました。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、当会会長理事はじめ役員の2022年新春あいさつを当会ホームページ（https://kyotofu-seikyoren.com/）で2022年１月1日より公開いたしますので、ぜひご視聴ください。
今後とも末永いお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
謹白
第32回近畿地区生協・行政合同会議
２０２１年８月25日（水）、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。
一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」をテーマに特別講演がありました。
活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、ＪＡ大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人ＫＣ'ｓ の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。
京都府「エシカルイベント」に参加
２０２１年10月10日（日）、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールＫＹＯＴＯで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう！」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。
大学生への支援：協同組合間協同の取組み
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい生活が続く学生たちを支援しようと、ＪＡグループ京都から大学生協に京都産の米が贈られることになり、10月６日（水）、目録が贈呈されました。
京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の協同組合間協同により実現した。
京都市伏見区で開かれた贈呈式では、ＪＡグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。
贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」７５０キロで、10月29日（金）に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。
京都府の災害用備蓄食品の有効活用の取組み
10月は「食品ロス削減月間」です。京都府の災害用備蓄食品の入れ替えにともない、役割を終えた食品を、困窮する大学生に届ける取り組みがありました。2021年10月６日（水）、アルファ米14,000個を京都府生協連が譲り受け、会員の大学生協に配られました。
協同組合間協同で職域接種が実現！！
京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の連携により、職域接種が実現しました。対象はＪＡグループ京都の職員や、京都府生協連の会員生協役職員と家族、京都府森連の職員と家族。
京都府生協連関連の接種者は、合計584人でした。
シンポジウム：発災後、それぞれの役割とその後の連携
【日 時】2021年10月16日（土）13：30～16：30
【定 員】オンライン参加100人（先着順)
【参加費】無料
【主 催】災害時連携NPO等ネットワーク
【共 催】近畿労働金庫
【後 援】京都労働者福祉協議会、京都府災害ボランティアセンター、京都市災害ボランティアセンター、京都府生活協同組合連合会
【協 力】京都市市民活動総合センター
【基調講演】「連携力を強化するコーディネートとICT活用～災害支援ネットワーク岡山の事例から～」
【講 師】石原達也氏（災害支援ネットワークおかやま世話人/NPO法人岡山NPOセンター代表理事）
【パネルディスカッション】「発災後、それぞれの役割とその後の連携」について
申し込み方法については添付チラシ（20211016チラシ.pdf）か
２０２１年国際協同組合デー第３１回京都集会 開催のお知らせ
日時：2021年7月7日（水）
13:30～16:00（予定）※会場12:30
場所：京都ＪＡビル 地下2階２０１・２０２会議室
定員：会場参加30名（先着順）
オンライン参加100名（先着順）
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、会場参加が中止になる場合があります。（その場合はオンラインのみ開催）あらかじめご了承ください。
第22回農林水産省近畿農政局と近畿地区生協府県連協議会との意見交換会
2021年２月24日（水）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は22回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。
近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。
近畿農政局からは「食料・農業・農村を取り巻く情勢等について」をテーマに大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、「食生活の現状と食育の推進について」をテーマに齋藤敏明・近畿農政局消費・安全部長から情報提供があり、意見交換しました。
意見交換では、「農林水産物・食品の輸出促進を図ることと、食料の安定供給確保はどのように関連するのか」「食品ロス削減の観点から、フードバンクの取組みをおこなっているが、賞味期限の設定方法等を緩和できないか」「カロリーベースの食料自給率は現状37％だが、2030年度までに45％まで上げることが目標として掲げられている。計画が困難な一番の要因と目標を達成するためには何が一番重要か、聞かせてほしい」等の質問がありました。
つづいて生協から、「生産する消費者として消費材と持続可能な産地をつくる～地域チャレンジを通して～」生協エスコープ大阪・北辻美樹理事長、「新型コロナによる農産・地産地消売り場への影響」京都生協店舗商品部・廣池孝之地産地消推進担当チーフ、「『魚のゆりかご水田米』の取り組みと県内ＪＡとの連携について」コープしが・松田太理事長スタッフチームリーダーが報告しました。
奈良県生協連・山本弘志専務理事が閉会のあいさつをのべました。
京都労働者福祉協議会代表者会議
２０１９年12月６日（金）、ラボール京都大ホールで開催されました。
京都労働者福祉協議会・廣岡和晃会長が開会あいさつをおこない、つづいて京都労働者福祉協議会の活動と課題について、報告。つぎに、きょうとライフサポートセンターの現状と課題について報告がありました。
近畿労働金庫京都地区本部や、こくみん共済coop〈全労済〉京都推進本部、京都府や京都市など、８つの団体から、現状と課題について報告がありました。
京都府生協連からは、上掛利博会長理事が報告し、その後、意見交換がありました。
2019産直フォーラムin京都
２０１９年11月１日（金）、京都駅前のメルパルク京都で、「こんにちは もーちゃん～大山乳業農協・鳥取県畜産農協・生産者の取組みを知っていただくために～」をテーマに開催されました。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。
京都生協、大学生協、京都協同食品プロダクト、鳥取県生協、大山乳業農協、鳥取県畜産農協、コープしが、京都府生協連の役職員や組合員など１９０人が参加しました。
大山乳業農協の生産者・吉田裕美さんより「吉田さん家の１日＆絵本『こんにちは もーちゃん』発刊の思い」、大山乳業農協・堀雅之販売部部長より「白バラ認証制度の説明」、（株）美歎牧場職員・加嶋央嗣さんより「鳥取県畜産農協からの取組み報告」、鳥取県生協・向由美子副理事長より「鳥取県生協（組合員）からの報告」、大学生協学生事務局・近藤元貴さんより「大学生協（学生）からの報告」、コープしが彦根センター組合員担当・小川豊さんより「コープしが（職員）からの報告」がありました。
京都府生協連からは、高取淳専務理事のほか、生協活動推進専門委員と事務局が参加しました。
京都府府民環境部との懇談会
２０１９年10月29日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。
京都府からは府民環境部・大谷学部長、田中寿直消費生活安全センター長、藤沢智美課長補佐（調査・指導担当）、門田佳恵課長補佐（企画・啓発担当）、濱田佳史専門幹（調査・指導担当）が出席。
京都府生協連からは上掛利博会長理事、畑忠男副会長理事（京都生協理事長）、高取淳専務理事、本多浩常任理事（京都府庁生協専務理事）、田中とみ子常任理事（乙訓医療生協専務理事）、是澤朗生協活動推進専門委員（大学生協事業連合関西北陸地区会員支援部次長）のほか、事務局が出席しました。
京都府から「京都府の消費生活行政について」報告があり、生協からは２０１９年度のおもな活動や課題について報告し、意見交換しました。
第31回近畿地区生協・行政合同会議
２０１９年８月28日（水）、奈良ロイヤルホテルで、「安心してくらせる地域社会づくりをめざして ～誰一人取り残さない社会の実現に向けて」をテーマに開催され、42人が参加しました。
主催は近畿地区生協府県連協議会。
奈良県生協連・山本弘志専務理事が司会を担当。兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・木田 克也会長理事、開催地行政から奈良県くらし創造部・桝田斉志部長が開催にあたってのあいさつをのべました。
厚生労働省社会･援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・石川智己生協指導専門官から、2018年度の消費生活協同組合の（行政との災害時の締結状況など）実態調査結果報告がありました。
つぎに日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎本部長より、持続可能な社会の実現をめざした全国の生協の社会的取組みについて報告がありました。
つづいて大阪大学大学院人間科学研究科・渥美公秀教授から、「連携と協働でつくる災害に強いまちづくり」をテーマに特別講演があり、このかんの災害現場の体験から学んだボランティア活動から高齢者・障がい者、外国人、子ども、女性が真の主役になるように地域で連携し、協働でまちづくりをするべきであるとの提起がありました。
近畿地区の行政・団体・生協から、活動報告として、「コープｄｅエシカル消費取組み」滋賀県総合企画部県民活動生活課、「協同組合間協同による社会的課題解決の実践～虹の仲間づくりカレッジ～」兵庫県生協連、「一般社団法人かわかみらいふ地域活性化の取組み」奈良県川上村 地域振興課、適格消費者団体 特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）より活動報告があり、意見交換しました。
京都府生協連からは上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が出席しました。
第19回京都府協同組合役職員体験・交流学校
２０１９年９月11日（水）～12日（木）に開催され、29人が参加しました。
主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携、課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。
今回はＪＡ京都中央会が企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。１日目は雪印メグミルク京都工場でＪＡ京都中央会・中川和弘参事よりあいさつ、総務課の樋口隆弘課長よりオリエンテーションがありました。工場見学の後、酪農生産現場の「谷牧場」を訪問し、見学しました。２日目は京都市中央卸売市場へ移動し、卸売市場の見学と京野菜の流通及び京のブランド産品についてのレクチャーを受けました。２日間を通して京都府の農産物の生産や流通を学びました。
参加者からは「普段なかなか見ることができない部分を見学させていただき、大変勉強になりました。」「いつも何気なく口にしているものも製造や流通過程を知ることでより商品に対して身近に感じたし、生産者の想いを知って手間暇かけて作られた京都のいいものをもっと多くの方に知ってもらいたいと思った。今後も協同組合のつながりを大事にしていきたい。」等の感想が寄せられました。
令和元年度 近畿農政局 消費者団体等との意見交換会及び工場見学
２０１９年８月７日（水）、カルビー株式会社湖南工場で、開催されました。主催は農林水産省近畿農政局。
消費者・企業・行政がともに、災害時に備えた食品の家庭備蓄への理解を深め、消費者の信頼の確保を図ることを目的としたもので、消費者団体及びＡＣＡＰ（公益社団法人消費者関連専門家会議）から54名の参加がありました。
カルビー株式会社湖南工場・内薗正義工場長から工場の概要説明をいただき、ビデオ鑑賞後、工場内の製造ラインにおいて担当者から商品の製造工程を丁寧に説明いただきました。参加者は、製造ラインを興味深く見学し、説明を熱心に聞き入っていました。
工場見学に引き続いて、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室・渕上恵子食料安全保障専門官から、「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう～乳幼児や高齢者向けの情報もご紹介～」をテーマに、災害時に備えた食品の家庭備蓄について、その必要性や収納アドバイス等の情報提供がありました。家庭用備蓄食品の展示もありました。
続いて、ＡＣＡＰ西日本支部啓発・交流部会・上野理恵執行委員からＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品や取組等について、説明と展示があり、意見交換しました。
意見交換終了時には、ＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品の試食をおこないました。
京都府生協連からは、高田艶子生協活動推進専門委員と九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。
（注） ＡＣＡＰとは、企業や団体の消費者関連部門の責任者、担当者で組織し、消費者・企業・行政相互の信頼確保を図るため、調査・研修・啓発活動に取り組んでいる団体。
京都食育ネットワーク 総会
６月30日（日）、キャンパスプラザ京都で開催されました。
代表の同志社大学政策学部・総合政策科学研究科・今里滋教授が開会のあいさつをおこない、規約の改正や役員の選任など、提案された全議案が承認されました。
総会のあと、料理家・食生活アドバイザー・河野真希さんから「手軽にバランスよく！一汁三菜からはじめる食育～無理なく続けられるコツと段取り術～」をテーマに、食育講演会が開催されました。
同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88の団体が会員登録しています。
京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が同ネットワーク幹事に就任しました。
京都地球温暖化防止府民会議 年次総会
６月15日（金、）ウィングス京都において開催されました。平成30年度事業報告、決算、令和元年度事業計画、予算等、すべての議案が承認されました。令和元年度の方針では、パリ協定の発効を受けて、ビジョンをこれまでの「低炭素型のステキな京都」から「脱炭素型のステキな京都」の実現に変更し、より活動を強化することをめざします。また、京都議定書採択から20周年にあたるという契機を活かし、情報発信等を広く展開します。
総会前の関連セミナーは、「地域にエネルギーを取り戻す～再生可能エネルギー事業からはじまる地域の幸せ向上～」と題して、Ｅ－ｋｏｎｚａｌの榎原友樹さんから報告がありました。
（一社）京都食品産業協会 定時総会
６月25日（火）、京都ブライトンホテルで開催されました。
提案された第１号議案「平成30年度事業報告及び財務諸表承認の件」、第２号議案「平成30年度公益目的支出計画実施報告の件」などすべての議案が承認されました。
総会後に龍谷大学農学部食品栄養学科・伏木亨教授による「美味しさの科学」と題した研修会がありました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。
ＫＧＰＮ 第16回通常総会
６月27日(木)、コープ.イン.京都で開催されました。２０１８年度の事業報告と決算が審議・可決され、２０１９年度の事業計画と予算が報告されました。
総会のあと、㈱吉川商店(回収びんの洗浄、新びんの卸売り等)から「リユースびんの現状と課題」をテーマに学習会が開催されました。
ＫＧＰＮは京都府・京都市・府内自治体・事業者・市民団体・個人が参加して「グリーン購入」の普及をとおして、より環境に配慮された社会になるように活動しているネットワークです。
京都府生協連では右近裕子生協活動推進専門委員を幹事として派出しています。
京都労働者福祉協議会 第63回定期総会
５月23日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。
京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2018年度活動報告・会計報告等」「2019年度活動方針・予算」「役員の補充」等の議案すべてが承認されました。
京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
京都府生協連と近畿ろうきん京都地区統括本部との懇談会
2019年１月30日（水）、近畿ろうきん京都地区本部会議室にて開催されました。
開会にあたって近畿ろうきん・京都地区本部の橋元信一本部長からあいさつがあり、同・小松純一事務局長より事業概況の報告がありました。また、近畿ろうきん地域共生推進室・中須雅治上席専任役から「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や地域共生推進の活動報告がありました。
京都府生協連からも現況の報告をおこない、今後の協同・連携に向けて意見交換をおこないました。
生協からは会員生協の京都生協・河野直常務理事、同・酒向美也子機関組織運営系統統括マネジャー、生協生活クラブ京都エルコープ・河﨑豊彦専務理事のほか、京都府生協連から、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
きょうされん第41回全国大会in京都
２０１８年９月21日（金）、22日（土）、国立京都国際会館で開催。京都での開催は４回目で、京都府生協連は実行委員として参加しました。
大会は「ともに生きる ともに創る 夢ある未来へ 京都から」をテーマに、障害のある当事者、ボランティアをあわせて約５，５００人が集いました。
大会１日目は、障害者権利条約の誕生を振り返る公開国際シンポジウムや仲間企画を実施。２日目は「とどけます未来へのメッセージを京都から」と題した特別分科会や仲間観光が実施されました。閉会式では大会アピールを採択。来年の開催地である愛知県に大会旗が引き継がれました。
第30回近畿地区生協・行政合同会議
２０１８年８月29日（水）、琵琶湖ホテルにて、「安心してくらせる地域社会づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて～」をテーマに開催されました。
主催は近畿地区生協府県連協議会。滋賀県生協連・藤田豊専務理事が司会を担当し、近畿地区生協府県連協議会・木田克也代表（兵庫県生協連会長理事）、滋賀県県民生活部・浅見孝円部長より開会あいさつがありました。
厚生労働省・社会・擁護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・佐藤敏彦生協検査官からあいさつがあり、つづいて日本生協連・渉外広報本部渉外部・松本圭司部長から「全国の生協の社会的取り組みについて」報告がありました。
特別講演では関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科・藤井博志教授より「地域まるごとささえあう・みんなの居場所とは～『地域共同ケア』のススメ」について講演がありました。
各府県連報告で、京都からは京都府府民生活部消費生活安全センター企画・啓発担当・田中桜子副主査と京都府生協連・高取淳専務理事から「京都府エシカル消費推進ネットワークの取組みについて」の報告がありました。福井・滋賀・奈良・和歌山・大阪・兵庫・京都の生協担当主幹部局、および各生協府県連の役職員ら41人が出席しました。
京都府生協連からは高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。
（一社）京都食品産業協会 総会
６月22日（金）、京都ホテルオークラで開催されました。
提案された第１号議案「平成29年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「平成29年度公益目的支出計画実施報告の件」などすべての議案が承認されました。
総会後に南極料理人・西村淳氏（第30次・第38次南極地域観測隊員）による「南極の食卓～みんなの知らない世界 南極越冬隊の軌跡～」と題した研修会がありました。
京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。
京都労働者福祉協議会 第62回定期総会
5月24日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。
京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2017年度活動報告・会計報告等」「2018年度活動方針・予算」「役員改選」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。
きょうされん第41回全国大会in京都
【日 時】 2018年９月２１日（金）～22日（土）
【会 場】 国立京都国際会館
【テーマ】 「ともに生きる ともに創る 夢ある未来へ京都から」
２０１８年度国際協同組合デー第２９回京都集会のご案内
【日 時】 ２０１８年７月４日（水）13：00～15：45（予定）
【会 場】 キャンパスプラザ京都
【テーマ】 新たな協同組合連携組織の誕生と京都の協同組合
京都府生協連と近畿ろうきん京都地区統括本部との懇談会
2018年２月５日（月）近畿ろうきん京都地区統括本部で開催されました。
開会にあたって、近畿労働金庫・中川義之京都地区統括本部長からあいさつがあり、同・京都地区統括部・小松純一上席専任役から事業概況の報告がありました。また同・地域共生推進室・中須雅治上席専任役から、「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や、地域共生推進の活動報告がありました。京都府生協連からも現況報告をおこないました。その後今後の協同・連携づくりに向けて意見交換しました。
京都府生協連からは、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、河野直理事（京都生協常務理事）、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、酒向直之事務局長、石田正三事務局次長が参加しました。
第29回近畿地区生協・行政合同会議
２０１７年８月30日（水）、シティプラザ大阪で、「安心してくらせる地域社会づくりをめざして」をテーマに開催。
主催は、近畿地区生協府県連協議会。
大阪府生協連・中村夏美専務理事が司会を担当、近畿地区生協府県連協議会・木田克也代表（兵庫県生協連会長理事）、大阪府府民文化部・岡本圭司部長が、開会にあたってのあいさつをのべました。厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室生協検査官・登内晋司氏から、あいさつがありました。つづいて、日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎部長から、全国の生協の事業・活動を通じた社会的取組みなどについて紹介がありました。
特別講演では、適格消費者団体・特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）・片山登志子副理事長（弁護士）が、「消費者問題の現状と課題について考える～行政と生協への期待」について講演がありました。
各府県報告では、京都から京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事が、京都府が取り組む次世代下宿「京都ソリデール」事業の委託を受けて実施している「共住プロジェクト」と、「共同墓・平和の風」の取組みについて報告しました。
福井・滋賀・奈良・和歌山・大阪・兵庫・京都の生協担当主幹部局、および各生協府県連の役職員ら45人が出席。
京都府生協連からは、畑忠男副会長理事、高取淳専務理事、酒向直之事務局長が出席しました。
京都労働者福祉協議会社会貢献活動
京都府生協連も会員となっている京都労働者福祉協議会は、社会的役割を果たす活動として、２０１７年８月19日（土）～21日（月）、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により大きな被害を受けた宮城県、福島県への視察とボランティア活動を実施しました。
一日目は、震災遺構として保存されている仙台市立荒浜小学校訪問の後、福島市内へ移動し、環境省と福島県が運営する環境再生プラザ、福島医療生協・わたり病院を訪問。
二日目は、ＪＡふくしま未来でモモの箱詰め作業のボランティア活動を実施。
三日目は、飯館村、南相馬市、浪江町等の被災地を視察。18団体、31人が参加しました。
京都府生協連からは、酒向直之事務局長が参加しました。
２０１７年国際協同組合デー 第28回京都集会 開催
2017年８月２日（水）、キャンパスプラザ京都で「協同組合の役割とこんごの展望について」をテーマに開催され、160人が参加しました。国際協同組合デーは、毎年７月第１土曜日を、全世界の協同組合員が心をひとつにして、協同組合運動の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されたもの。京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（構成／ＪＡ京都中央会・ＪＦ京都・京都府森林組合連合会・京都府生活協同組合連合会）の主催で、記念集会企画を実施しています。
昨年11月に「協同組合の思想と実践」」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。協同組合が「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」と位置づけられ、雇用創出や高齢者支援、再生可能エネルギーなど、社会のさまざまな問題解決に取り組んでいることが評価されました。あらためて協同組合の役割とこんごの展望などについて考えあうことを目的に開催しました。
北神圭朗衆議院議員（当時）とこくた恵二衆議院議員、井上さとし参議院議員、倉林明子参議院議員から祝辞をいただきました。
京都府生活協同組合連合会・酒向直之事務局長が司会を担当。ＪＡ京都中央会・中川泰宏会長が「協同組合の存在意義を再確認し、農協、漁協、森林組合が一致団結し、生協とも力を合わせていくことが重要である」と、開会あいさつをしました。
つづいて「協同組合の役割とこんごの展望について」と題して、龍谷大学農学部・石田正昭教授にご講演をいだきました。
石田教授は「協同組合と一般企業（株式会社）は土台が違う。一般企業の土台が資本なのに対して、協同組合の土台は組織、つまり人の結合（人と人のつながり）である。どれだけ「人と人のつながり」をつくれるか、またはつくる意思を持つかが重要。協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録されたが、その評価は①信頼や自助といった民主主義に基づく協働を評価し、社会・文化・経済的発展に寄与している②さまざまな地域社会の問題に直接的に関与している③地球規模で協同組合の理念と実践を強化する。の３点がポイント。現在、多様な展開を見せている協同組合間協同があるが、この発展は生産者と消費者間の「安全・安心な食」の連携に見られる「産消提携タイプ」から、配送業務等の業務委託などの「業務提携タイプ」、店舗の共同運営等の「事業連携タイプ」そして地域課題を地域団体とともに解決する「地域連携タイプ」へと発展している。協同組合間協同の今後の可能性として新たに期待されるのが「組織連携タイプ」。例えば、一枚のカードで生協・農協間の相互利用を可能にするなど、お互いの事業メリットを作り出すことが重要。協同組合の原点は「教育に始まり、教育に終わる」といわれている。教育活動の意義は、「認知」「利用」「参加」「参画」へと発展していくこと。全国で新たな連帯が広がっている。京都の地でも連携の可能性を広げて欲しい。」と話されました。
参加者からは「バラバラにされた社会を一つにまとめていく協同組合の活動の価値を改めて確認できた」「協同組合の土台は組織にあり、人と人の結合が大事だと分かりました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「各協同組合の取組みの実態を知ることができて、とても興味深い内容だった」「それぞれの団体が意欲をもって取り組んで、課題に対応して活動されていることが分かりました」などの意見がありました。
さいごに、京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が「各協同組合はそれぞれの課題を抱え、とりまく環境は厳しさを増しています。協同組合として連携を図り、ともに発展していきましょう」と閉会のあいさつをのべました。
京都府協同組合 第17回役職員体験・交流学校
【主 催】京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ中央会・森連・JF京都・生協連）
【日 時】2017年９月13日（水）13：30～14日（木）13：00（予定）
【会 場】京都府漁業協同組合本所など
【テーマ】「京都の水産業について学ぶ」
