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第27回近畿地区生協・行政合同会議 「安心してくらせる地域社会づくりをめざして」

2015年8月31日(月)、御所西 京都平安ホテルで「安心してくらせる地域社会づくりをめざして」をテーマに開催されました。
当日は、厚生労働省はじめ、日本生協連、近畿地区2府5県(大阪、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井、兵庫)の生協行政担当者および生協連役職員など合計43人が参加し、テーマに沿った報告と質疑がおこなわれました。
 
(1)あいさつ
 京都府生協連・上掛利博会長理事が歓迎のあいさつを述べ、開催地を代表して京都府府民生活部・西川定彦部長、近畿地区生協府県連協議会を代表して兵庫県生活協同組合連合会・本田英一会長理事より歓迎のあいさつがありました。

(2)厚生労働省と日本生協連の報告
 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室・佐藤潤室長から、生協をとりまく最近の情勢と生協への期待について報告がありました。
 続いて、日本生協連 渉外広報本部 渉外部・松本圭司部長より、全国の生協の取組みについて報告がされました。

(3)特別報告
 「新しい地域支援事業と生協への期待~これからの地域に何が求められているか~」について、社会福祉法人協同福祉会・村城正理事長より、高齢者福祉の視点からこれからの地域はどうなっていくのか、「地域包括ケア」とは何か、新しい地域支援事業について、直面する課題と問題点について、協同福祉会がすすめる「あすなら安心システム」などについて特別報告がされました。

(4)報告と意見交換  
以下の報告がされました。
1.「おおさか災害支援ネットワークの活動について」
 社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会 大阪市ボランティア・市民活動センター・濱辺隆之 氏
2「奈良県内の生活支援サービス・活動ネットワークづくりに向けて」
 奈良県生活協同組合連合会・辻 由子専務理事 
3.「京都府食の安心・安全推進条例の成果と今後」
 京都府農林水産部 食の安心・安全推進課・津田義郎副課長
4.「京都消費者契約ネットワーク(KCCN)の活動報告」~サン・クロレラ京都地裁判決の意義~
 適格消費者団体 特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク 理事・事務局長・長野浩三弁護士
5.「消費者支援機構関西(KC’s)の活動報告~この間の活動報告と消費者裁判手続判例法について~
 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西 常任理事・二之宮義人弁護士


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