8月25日(火)、京都府公館第1会議室で京都府府民生活部と京都府生協連との定期懇談会が開催されました。 京都府からは黒瀬敏文府民生活部部長、大槻博司府民生活部消費生活安全センター長、足立 敏参事、藤井嘉則副課長、松井美和子主査が出席。京都府生協連からは小林智子会長理事、小峰耕二専務理事、今西静生常任理事、沼澤明夫常任理事、村田二三男常任理事、廣瀬佳代常任理事、小野留美子理事、福田晶昭京都生協経営品質部渉外担当のほか、事務局が出席しました。 2009年京都府消費者行政について重点施策の説明があったのち、生協の2009年度活動重点課題について報告がありました。消費者行政の充実・強化、防災活動とくに新型インフルエンザ対応などの課題について意見交換しました。 写真は、黒瀬敏文府民生活部部長。 |
2008年9月11日(木)~12日(金)、京都市右京区・南丹市日吉町において、京都府の協同組合(JA・JF・森林組合・生協)に働く職員の教育と育成を目的とし、研修・体験交流を通して、京都の協同組合の連携、課題を学び、認識を深め合うことを目的に開催されました。 テーマは「間伐した材を利用する取り組みについて学ぶ」 27人の参加がありました。 |
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5月27日(水)、京丹波町・グリーンランドみずほで、みずほファーム・瑞穂町農業公社・京丹波町地域水田農業推進協議会・京都農業協同組合・京都生活協同組合・京丹波町・京都府南丹広域振興局による「飼料米協定確認式・懇談会」が開催されました。 会場には京都生協理事・行政区委員はじめ、60人が参加し、他地域で生産された飼料米卵の試食や4種類の飼料米の紹介がおこなわれました。 当日は3月に結んだ『協定書』の内容を確認し、こんごのすすめ方や、コストと収量確保の問題、来年1月以降の「試験供給」にむけての検討をおこないました。 京都生活協同組合では、「飼料米の生産、飼料米を給与した『さくらこめたまご(仮称)』の生産・販売」についてのプロジェクトを京都府下3カ所(京丹後市、京丹波町、亀岡市)ですすめています。 | 『さくらこめたまご』(仮称)の供給にむけて 飼料米の田植え |
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3月10日(火)、平安会館にて、京都に本支局を置く新聞・放送編集者と、京都府生協連役職員との懇談会を開催しました。京都の生協活動の現状と課題をマスコミ関係者にお知らせし、意見交換・懇親する場として毎年おこなっているものです。 開会にあたり、小林智子会長理事と、NHK京都放送局・柏瀬武局長からあいさつがありました。 生協からは、2008年度の特徴的な活動紹介として、 (1)「生協法改正と地域生協の状況」(京都生協経営品質部・福田晶昭渉外・内部監査担当)、 (2)「大学をめぐる情勢と大学生のくらしの実態」(大学生協京都事業連合・沼澤明夫専務理事)、 (3)「医療をめぐる状況と医療生協の活動」(乙訓医療生協・小野留美子専務理事)、 (4)「適格消費者団体の活動」(京都府生協連・小峰耕二専務理事)について報告しました。 ご出席いただいたみなさんからは、不況のなかでの購買事業の状況や消費者の安全・安心志向の変化、個配事業における「協同」のあり方、お買い物袋持参の取り組みなどのほか、医療生協の活動実態、適格消費者団体と消費生活センター等行政機関との関係、建物賃貸借契約にかんする学生等の苦情などについて質問が出され、意見交換しました。 今西静生常任理事(府庁生協専務理事)が閉会のあいさつをのべ、終了しました。 ■懇談会にご出席いただいたみなさん(順不同・敬称略) 朝日新聞社京都総局 総局長 高橋 和志 NHK京都放送局 局長 柏瀬 武 NHK京都放送局 放送部長 平石 達生 京都新聞社 報道局総務 直野 信之 京都放送 専務 新村 章 共同通信社京都支局 支局長 栗本 敬三 産経新聞社京都総局 総局長 内野 広信 時事通信社京都総局 総局長 清水 達也 中日新聞社京都支局 支局長 石川 弘之 日刊工業新聞社京都支局 支局長 平野 健 日本経済新聞社京都支社 支局長 古賀 重樹 フジサンケイビジネスアイ京都支局 支局長 小林 茂 毎日新聞社京都支局 支局長 北出 昭 読売新聞社京都総局 総局長 松尾 徳彦 |
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2008年9月30日(火)、京都商工会議所役員室で、京都商工会議所と京都府生協連の定期懇談会が開催されました。京都商工会議所からは、奥原恒興専務理事、龍不可止理事・中小企業経営相談センター所長、町田徳男副所長、西田敏光次長が出席されました。京都府生協連からは、小林智子会長理事、中森一朗副会長理事、小峰耕二専務理事、今西静生常任理事、沼澤明夫常任理事のほか事務局が出席しました。 当日は、京都商工会議所から、京都の地域経済の動きや特徴、中小企業の状況や課題、「ニュー京商ビジョン」等の報告があり、生協からは、大学生協、府庁生協、地域生協の事業や「食の安全」「消費者政策」等の取り組みなどについて報告し、懇談しました。 |