5月29日(火)、京都司法書士会館で開催され、同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が可決されました。 総会後、内村和朝弁護士から「提携リース被害の救済~悪質な提携リースによる被害を防ぐための規制について」と題する、記念講演をいただきました。 京都府生協連・坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)が同ネットワーク副理事長をつとめています。 |
2011年度の特徴的な活動として、民間賃貸不動産管理会社と家賃保証委託会社にたいし、追い出し条項差止めを求める訴訟を起こしたこと、「集団的消費者被害回復にかかわる訴訟制度」実現にむけてセミナーの開催や府県議会にたいしての働きかけをおこなったこと、などが報告されました。 総会終了後、2013年の導入にむけて国会への法案提出が予定されている集団的消費者被害回復にかかわる訴訟制度について「新しい消費者救済制度とKC'sの役割」と題してシンポジウムがおこなわれました。 五條操KC's検討委員会委員長、二之宮義人KC's常任理事、長野浩三京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長から報告がありました。 つづいて、高見株式会社・坊農昌弘常務取締役管理本部長、大橋明美KC's検討委員らをパネリストに、「制度そのもの」「消費者の期待」「適格消費者団体への期待」についてのディスカッションがおこなわれました。 |
2012年8月8日(水)、京都テルサで開催されました。 京都府からは府民生活部・金谷浩志部長、足立敏消費生活安全センター長、竹田厚子参事、武元朱美副課長、岸田匤副課長、藤江拓司主査が出席。 京都府生協連からは上掛利博会長理事、中森一朗副会長理事、大島芳和副会長理事、横山治生専務理事、沼澤明夫常任理事、今西静生常任理事、廣瀬佳代常任理事のほか、事務局が出席しました。 京都府から「京都府における消費生活行政の状況」や「最近の消費者行政の動き」について報告があり、生協からは2012年度活動重点課題について報告しました。 学生への消費者教育の重要性や国際協同組合年の取組みなどについて、意見交換しました。 行政と生協の提携の可能性が提起されました。 |
日 時:2012年3月8日(木)午前11時30分~午後13時30分
会 場:御所西 京都平安ホテル(京都市上京区烏丸通上長者町上ル TEL.075-432-6181)
2月1日(水)、せいきょう会館で、農林水産省近畿農政局と近畿地区生協府県連協議会との意見交換会が開催されました。
近畿農政局からは小栗邦夫局長はじめ10人の方が、生協からは近畿6府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。
開会にあたって近畿農政局・小栗邦夫局長、近畿地区生協府県連協議会を代表して京都府生協連・小林智子会長理事があいさつをのべました。近畿農政局からの報告者とテーマは以下のとおり。
企画調整室・中山直子室長「食料・農業・農村基本計画(食料自給率、戸別所得補償、6次産業化)の進捗状況と『食と農の再生』」、生産部・坂田和徳部長「放射能と食品安全問題(米の検査の考え方、仕組み等)への対応」。
生協からは、近畿地区生協の取組・活動事例の報告があり、意見交換しました。