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京都府府民生活部との定期懇談会開催

    　　　　　　　　　　　　　　
                                       

  2013年8月9日（金）、京都府庁西別館会議室で開催しました。
　京都府からは府民生活部・小林裕明部長、奥村功消費生活安全センター長、竹田厚子副センター長、広井真弓副課長、岸田匤副課長、佐竹由行副主査が出席しました。
　京都府生協連からは上掛利博会長理事、中森一朗副会長理事、鯰江賢光副会長理事、横山治生専務理事、今西静生常任理事、廣瀬佳代常任理事のほか、事務局が出席しました。
　
　小林裕明府民生活部長は開会あいさつのなかで、今年度の消費者行政重点施策として、①各地域の消費生活相談窓口の充実②高齢者の消費者被害防止“くらしの安心推進委員”1万人の養成と声かけ運動③消費者教育推進法にもとづく教育計画づくりの３点を紹介しました。奥村功消費生活安全センター長が2013年度の京都府消費生活行政施策の概要について報告しました。
 　生協からは、中森副会長が京都大学と京大生協との「相互協力協定書」にもとづいて災害時の協力協定締結の話合いがはじまっていること、ミールシステムや自転車事故防止などの取組みがすすんでいることなどを報告しました。鯰江副会長は京都生協の2012年度事業概況について報告し、綾部市・福知山市・京丹後市・伊根町・宇治市と締結した地域の見守り活動にかんする協定にもとづく通報事例を紹介しました。
　大学生の消費者被害や事故の実態、消費者教育のすすめ方、行政・生協などが連携して地域の力を高めていく必要性などについて、意見がかわされました。

        

２０１３年国際協同組合デー　第24回京都集会 「ポスト国際協同組合年にむけて」をテーマに開催～

2013年７月３日（水）、キャンパスプラザ京都を会場に、「２０１３年国際協同組合デー第24回京都集会」が開催され、ＪＡ、森連、ＪＦ、生協から１７２人が参加しました。
　国際協同組合デーは、毎年７月第１土曜日を、全世界の協同組合員が心をひとつにして、協同組合運動の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されたもの。
京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（構成／ＪＡ京都中央会・京都府森林組合連合会・ＪＦ京都府漁業協同組合・京都府生活協同組合連合会）の主催で、記念集会企画を実施しています。
　ことしは「ポスト国際協同組合年に向けて」をテーマに、協同組合の原点と取組みについて講演と報告がありました。
京都府生活協同組合連合会・酒向直之事務局次長が司会を担当。京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が開会あいさつをしました。
つづいて、「協同組合が真に『協同』の受け皿になるために～ポスト協同組合年にむけて」と題して、福井県立大学経済学部　北川太一教授にご講演をいだきました。
参加者からは「協同組合が担う役割や目標など、協同組合の現状の問題点を再認識し、理解することができました」「あらためて協同組合の大切さを見直す機会になりました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「４つの協同組合からの報告は興味深い」「前向きにがんばっておられる姿に勇気をもらいました」「熱意が伝わってきて、気持ちがよかった。期待します」などの意見がありました。
さいごに、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事専務が「厳しい情勢に立ち向かうために協同組合間協同を現実のものにしていこう。４つの協同組合が連携し、取り組んでいきましょう」と閉会のあいさつをのべました。

マスコミ関係者との懇談会

懇談会にご出席いただいたみなさん　※敬称略　順不同

会社名	役職名	氏名
朝日新聞京都総局	総局長	臼倉　恒介
NHK京都放送局	局長	井上　利丸
京都新聞社	編集局総務	足立　昌明
京都放送	テレビ制作局長	黒田　誠
京都放送	報道局長	駒木根　徹
産経新聞大阪本社京都総局	総局長	大久保　博司
フジサンケイビジネスアイ京都支局	支局長	小林　茂
中日新聞京都支局	支局長	植木　幹雄
日刊工業新聞社京都支局	支局長	田井　茂
日本経済新聞社京都支社	支局長	瀬崎　孝
毎日新聞社京都支局	支局長	小笠原　敦子

 

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