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くらしの安全

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2023年度京都消費者問題セミナーの開催

2023年11月25日(土)、オンラインで開催、73人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

 テーマは「SNSから忍び寄る罠!~私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫?~」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。

 適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・野々山宏理事長(弁護士)より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。

つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・増田朋記事務局長(弁護士)より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部1回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

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コンシューマーズ京都NPO法人化20周年記念2023年秋の京都消費者大会

2023年9月23日(土)京都経済センターで開催されました。会場とオンラインzoomミーティングによる開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう!」

 矢野順也さん(京都大学環境安全保健機構環境管理部門)より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。

 次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。

 NPO法人コンシューマーズ京都 副理事長 有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で155個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(新プラ法)」への要望書を提出したことなどの報告がありました。

 パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課 桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長 溝内啓介さんが司会をつとめ、会場34人、オンライン23人が参加しました。

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2023年度京都消費者問題セミナー

【日 時】2023年11月25日(土)13:30~15:40(予定)

【開催方法】オンライン(zoomウェビナー)開催

【テーマ】SNSから忍び寄る罠!~私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫?~

 参加無料 どなたでもご参加いただけます。

 お申込みフォームはこちら ⇒ https://ssl.form-mailer.jp/fms/34b6b492794221

                         

詳細はこちらのチラシまで.pdf

2023年度NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会

2023年5月30日(火)、京都司法書士会館 会議室で開催されました。

はじめに野々山 宏理事長より挨拶がありました。

石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。3年ぶりに実開催となり役員を中心に15人の会場参加がありました。

 今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事に変わり高取専務理事が理事に選任されました。

総会後に池本誠司弁護士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)が開催され、「特商法2022年省令改正の活用と特商法5年後見直しの課題」と題して、改正された特定商取引法の具体的な内容と活用方法を中心にご講演がありました。 とくに6月に施行される契約書面等の電子化について、メリットとデメリットを詳しく報告され、消費者被害相談では、どのような点に注意して聞き取りをすればよいのかについても説明されました。消費生活相談員を中心に参加者からは質問がだされ活発な議論がおこなわれました。オンラインを含めて25人が参加しました。

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第54回京都消費者大会の開催

2023年5月27日(土)、ウイングス京都で開催されました。 会場とオンラインzoomウェビナーによる開催で、主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。

テーマは「デジタル社会と消費者のくらしについて考える~安心で豊かな消費生活のために~」 。 

 高橋暁子氏(成蹊大学客員教授・ITジャーナリスト)より、「デジタル社会で安全にくらすためにSNS・ネットのリスクと対策」と題して講演がありました。SNSの利便性とデメリットについてのお話のあと、急速にすすむデジタル社会でステルスマーケティングやマッチングアプリでのトラブルに対してどのように対処していけばよいのかなど事例を交えて紹介されました。

 次に「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」と題して岸田蘭子氏(滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与)より講演。デジタル社会で子どもたちに消費者トラブルに巻き込まれない力をつけることを目的に教育用デジタルコンテンツを開発、学校現場で広く活用されていることを紹介されました。

 講師二人による対談もあり、参加者からは多くの質問が寄せられ質疑応答が行われました。

有地俶羽氏(NPO法人コンシューマーズ京都副理事長)が司会をつとめ、会場43人、オンライン47人が参加しました。

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第54回京都消費者大会のご案内

【日時】2023年5月27日(土)午後1時30分~午後3時40分

【会場】ウィングス京都研修室AB(オンライン)

【テーマ】「デジタル社会と消費者のくらしについて考える」

【主催】NPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市

【後援】京都府生協連

【プログラム】

◇講演① 「デジタル社会で安全にくらすために SNS・ネットのリスクと対策」

 講師:高橋暁子さん(ITジャーナリスト・成蹊大学客員教授)

◇講演② 「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」

 講師:岸田蘭子さん(滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与)

◇対談 「安心で豊かな消費生活とは?」

 高橋暁子さん 岸田蘭子さん

【参加方法】①会場での参加 ②Zoomウェビナーによるオンライン参加

【定員】会場 先着50名

【参加費】無料

【申込期間】5月1日(月)~5月24日(水)

【申込方法】チラシ・ホームページを参照してください

      会場参加かオンライン参加(メールアドレスを明記)かを明記のこと。

下記ウェブより申し込みできます。

 特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連) (consumers-kyoto.net)

チラシはこちらから.pdf

学習会「ケアラーの実態と支援について」開催

2023年3月24日(金)、会場とオンラインで開催し、会員生協役職員など、24人が参加しました。

家族や身近な人の介護や看病、日常生活の世話をするケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、ヤングケアラー(18歳未満)の場合には、学校生活や将来の生活にも影響を及ぼすともいわれています。ケアラーの実態は、多くが家庭内でおこっていることから表面化しにくく、支援が届きにくいという状況があります。

今回の学習会では、ケアラーの実態や課題、求められる支援を理解し、考えることを目的に開催しました。

講演では、立命館大学・津止正敏教授(日本ケアラー連盟代表者会議理事・男性介護者研究会代表)から「『ケアラー』の実態と支援について」をテーマにお話をいただきました。

20230324_keara-.jpgヤングケアラーを支援する活動の紹介として、2022年4月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターの、相談員・前田昌恵氏にヤングケアラーの実態と活動のご紹介をいただきました。

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きょうされん「第4回ひとりぼっちをつくらない社会をめざす集い」

2023年年2月11日(土、)ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会(※)が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。会場とオンラインでおこなわれ、全国から300人の参加がありました。

(※)尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。 

今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。

日本障害者協議会・藤井克徳代表(きょうされん専務理事)より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。

基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表(いのちのとりで裁判全国アクション共同代表)、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。

会場発言では、(福)あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、(公社)認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、2024年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう!ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

22年12月22日 「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の 一部を改正する政令案等」についての意見

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2022年度 京都消費者問題セミナー 開催

2022年12月3日(土)、オンラインで開催し、約70人が参加しました。

テーマは「その誘い だいじょうぶ?~18歳、19歳が狙われる!1人で悩まず相談しよう~」

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。

大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。

 つぎに消費者支援機構関西(KC's)・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。

つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部4回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。

コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。

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「DV被害者支援の現状と課題」シンポジウム 後援

2022年101日(土)、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとNPOセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

DV被害者支援の現状を知り、DV被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。

2022年度京都消費者問題セミナー開催のお知らせ

【日 時】2022年12月3日(土)13:30~15:30(予定)

【開催方法】オンライン(Zoomウェビナー)

【主 催】京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、特定適格消費者団体・適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会

【テーマ】その誘い だいじょうぶ?~18歳、19歳が狙われる!一人で悩まず相談しよう~

 参加無料、申し込み方法はチラシをご覧ください。下記申し込みフォームURLかQRコードでもお申込みいただけます。

開催案内チラシはこちら.pdf

申し込みフォームはこちら

https://ssl.form-mailer.jp/fms/379f01bf755546

きょうされん「第3回ひとりぼっちをつくらない社会をめざす集い」

2月19日(土)、ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会(※)が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。開催はオンラインでおこなわれ、全国から330人の参加がありました。

集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。 

基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。

基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。

大谷大学・中野加奈子准教授からは「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは「困窮する学生生活への支援と課題」、(社福)宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。

コーディネーターは、尾藤廣喜代表(弁護士)がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。

閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会

尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。

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第53回京都消費者大会開催

5月29日(日)、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。

テーマは「若者の未来を考える!18歳から狙われる消費者被害」。

京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事)より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員)と池垣陽子氏(埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭)から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生2人、保護者代表として大槻知美氏(京都生協理事)がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。

NPO法人消費者支援機構関西(KC′s)通常総会・記念シンポジウム

6月25日(土)、マイドームおおさかで開催されました。

会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案(2021年度事業報告・決算、2022年度事業計画・予算、役員選任)が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「KC′sの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。

京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。

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適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会

5月30日(月)、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。

書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。

総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには?」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長(弁護士)とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった3つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長(弁護士)が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。

京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。

2021年度京都消費者問題セミナーを開催

テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる!どうする見守る大人たち」

2021年11月27日(土)、オンラインで開催、116人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

 京都産業大学法学部 坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より「成年年齢が引き下げられると・・・法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。

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つづいて大学生協事業連合 関西北陸地区 組織運営部・会員支援部 疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム(全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア)・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。

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つぎに消費者支援機構関西(KC's)元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC'sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

 

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京都府「エシカルイベント」に参加

2021年10月10日(日)、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールKYOTOで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう!」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。

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21年10月20日 消費者契約に関する検討会報告書に対する意見

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2021年度京都消費者問題セミナー開催のお知らせ

【日 時】2021年11月27日(土)13:30~15:30(予定)

【開催方法】Zoom(オンライン)

【主 催】京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、特定適格消費者団体・適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会

【テーマ】成年年齢引き下げで18歳から狙われる!どうする見守る大人たち

【講 演】「成年年齢が引き下げになると・・・法律の役割と社会の覚悟」

【講 師】坂東 俊矢氏(京都産業大学大学院法学研究科教授・弁護士・KC's常任理事)

■報告1:消費者教育タスクチーム(全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア)

・京都府くらしのヤングリーダーより事例報告

■報告2:適格消費者団体からの活動報告

  消費者支援機構関西(KC's),京都消費者契約ネットワーク(KCCN)

【申し込み要・参加費無料】 定員90名(先着順)

チラシはこちらから

NPO法人消費者支援機構関西(KC's)2021年度通常総会・記念シンポジウム

6月26日(土)、エルおおさか研修室で開催。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、主に書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案が、可決承認されました。

また、総会終了後には記念シンポジウム「特定商取引法の改正について考える~特定商取引法改正の概要(詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等)について学び、考える~」が開催されました。Zoomのウェビナーを用いたオンライン会議としての企画で90名を超える参加があり、「特定商取引法改正のポイント」について学びました。

講師は公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長 増田悦子さん、坂東俊矢KC's常任理事がコーディネータをつとめられました。

NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・記念講演会

5月31日(月)、京都御池総合法律事務所 会議室で開催されました。 石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様縮小しての開催となりました。

今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。

総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ~解決事例を中心に~」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。

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21年3月22日京都府議会「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択

NPO法人京都消費者契約ネットワーク・NPO法人コンシューマーズ京都・京都府生活協同組合連合会の三者連名で京都府議会に対して「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択の要請をしていましたところ、2021年3月22日の京都府議会2月定例会閉会日において、全会派賛成で採択されました。

府議会の意見書採択のページは下記です。

https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0302-te/2102-ikenshoketsugi.html

意見書はこちらから

NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会

5月26日(火)、京都御池総合法律事務所で開催されました。

石田郁雄理事が議長に選任され、長野浩三事務局長の進行のもと総会議事に入り、全議案が可決されました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、縮小しての開催となり、記念講演は行われませんでした。

京都府生協連・高取 淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。


2019年度京都消費者問題セミナー開催

10月16日(水)、京都経済センター6階会議室で開催され、60人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は13回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「うまい話には裏がある!~広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ~」。
公正取引委員会 近畿中国四国事務所 取引課 取引第二係長 井上雅人さんにより「かしこい商品選択を身につけよう 私たちが安くて良い商品を買えるワケ」と題して講演がありました。公正な事業活動と市場のために日々活動しているお話と、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

 つづいて消費者支援機構関西・元山鉄朗事務局長より「消費者団体訴訟制度の概要」と題して報告がありました。内容は消費者団体訴訟制度とその制度を担う適格消費者団体、特定適格消費者団体についての説明と最近の団体の活動紹介。京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士からは最近の活動紹介、おもに「健康食品の定期購入」についての広告表示に対する差し止め請求訴訟についての報告がありました。参加者からは「講演と2つの報告が関連付けられた内容でよくわかった。」「公正取引委員会の活動内容がよくわかった」「学んだことを周りの人にも伝えたい。参加してよかった。」などの感想が寄せられました。司会はコンシューマーズ京都 溝内 啓介事務局長がつとめました。

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京都消費者問題セミナーのご案内

【日 時】2019年10月16日(水)10:00~11:45(予定)

【会 場】京都経済センター6階 6-B会議室

 参加無料、申し込み不要、定員90名

【テーマ】うまい話には裏がある!~広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ~

【主催】京都府、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、コンシューマーズ京都(京都消団連)、消費者支援機構関西(KC's)、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会

【後援】京都市

【内容】講演:公正取引委員会 近畿中国四国事務所 取引課 吉岡 徹氏よりテーマについての講演

    報告1:消費者支援機構関西(KC's)より消費者団体訴訟制度の概要について報告

    報告2:京都消費者契約ネットワーク(KCCN)より活動報告

   詳細はこちら開催チラシ

       

          

 

NPO法人消費者支援機構関西(KC's)総会・記念シンポジウム

6月22日(土)、適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西の総会と記念シンポジウムがエルおおさか南館5階南ホールで開催。約80人が参加し、提案された全議案が承認されました。

片山登志子弁護士(代表理事)が開会あいさつの中で昨年亡くなられた榎彰德前理事長のことに触れられ、一同改めて感謝とご冥福をお祈りしました。前日に出された家賃債務保証業者に対する不当条項使用差止訴訟の第1審判決をうけて、(旬の話題として)担当の松尾善紀弁護士(差止請求検討委員会委員長)より報告と解説がありました。

シンポジウムのテーマは「イソフラボン事案の成果とそこから学ぶ集団的消費者被害回復制度の課題~16000人への返金を実現。あなたの評価は?~」で、坂東俊矢弁護士(常任理事)がコーディネーター、島川勝弁護士(被害回復検討委員長)がパネリストをつとめ、会場も参加型で進行され、それぞれ課題を出し合い活発に意見交換が行われました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

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NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・記念講演会

 

2019年5月27日(月)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・記念講演会が京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク野々山 宏理事長より開会あいさつのなかで、消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰受賞の報告があり、会員はじめ関係各諸機関のご協力、ご支援に対するお礼とこれからも力を合わせて公正な社会をめざし頑張りましょうと話されました。

長野 浩三理事・事務局長が京都府知事からのお祝いメッセージを紹介したあと、石田郁雄理事が議長を務め、総会議事にはいり、全議案が可決されました。

 総会後、記念講演では「かしこい商品選択を身につけよう~私たちが安くて良い商品を買えるワケ~」と題して、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課 吉岡 徹氏より報告がありました。

公正取引委員会の役割と最近の事例について詳しく報告がありました。

京都府生協連・高取 淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。

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第50回京都消費者大会開催

2019年5月18日(土)、ウイングス京都イベントホールにおいて2019年度消費者月間行事として50回目の今年は昨年に引き続き京都府・京都市も主催に加わり開催されました。テーマは「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない2019~」。はじめに消費者支援功労者表彰のベストサポーター章受賞者のご紹介と伝達式がありました。つづいて基調講演は阿南 久氏(元消費者庁長官、公益財団法人横浜市消費者協会理事長、消費者市民社会をつくる会代表)より、「SDGsと消費者市民社会~エシカルな消費で誰もが豊かで安心してくらせる社会をつくろう~」と題してお話いただきました。ASCON(消費者市民社会をつくる会)の活動紹介を交えながら、誰ひとり取り残さない社会の実現にむけて、消費者ひとりひとりがネットワーク(連帯・協働の場)に積極的に参加していきましょうと話されました。140名の参加がありました。

さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト~ファストファッション~真の代償~」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。

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第50回消費者大会

【日 時】5月18日(土)午後1時30分~午後5時(午後1時開場)

【会 場】ウィングス京都イベントホール

詳細はこちら

2018年度消費者団体訴訟制度シンポジウム開催

190203_sinpo.jpg2019年2月3日(日)、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは?」。

第1部では野々山宏弁護士(前国民生活センター理事長・KCCN理事長)より震災関連(最新の消費者被害)と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてKCCNの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士(KCCN事務局)より活動報告、森貞涼介弁護士(適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西[KC's]検討委員)より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第2部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう!泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はKCCNに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。

講演会「こどもの居場所づくりを考える」開催のお知らせ

テーマ:こどもの居場所づくりを考える 誰ひとり取り残さない地域づくりとは

日時:2019年3月22日(金) 10:30~12:00

場所:コープ.イン.京都 2階201会議室

講師:幸重 忠孝(ゆきしげ ただたか)さん (NPO法人こどもソーシャルワークセンター理事長、幸重社会福祉士事務所代表、NPO法人山科醍醐こどものひろば前理事長)

主催:京都府生協連

定員:50名(定員になり次第、受付終了となります)

申し込み:京都府生協連まで

 詳細はこちらから

※あわせて、講師 幸重氏が理事長をつとめておられるこどもソーシャルワークセンターの法人化1周年イベントのお知らせをさせていただきます。

日時:2019年3月9日(土)13:00~17:00(12:30開場)

場所:滋賀弁護士会館4階 大会議室

テーマ:法人化1周年イベント こどもソーシャルワークの挑戦

参加費:資料代 1000円

定員:100名(申し込み制/先着順)

申し込み:NPO法人こどもソーシャルワークセンター 

詳細はこちらまで

2018年度京都消費者問題セミナー開催

10月11日(木)ハートピア京都で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。

主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。


「本当にいいの?クリックする前に確認を!~広告・表示の落とし穴について考えよう~」と題して、公益社団法人日本広告審査機構(JARO)関西事務所 武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。

インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール(開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作)により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。

よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー(情報を読み解き、活用する能力)」を持つことが必要であることを学びました。
 

つづいて京都消費者契約ネットワーク(KCCN)事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。

次に消費者支援機構関西(KC's)・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。

KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC'sは特定適格消費者団体。

適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。

参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。

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京都消費者問題セミナーのご案内

【日 時】2018年10月11日(木)午前10時~午前11時55分(予定)

【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都

【主 催】京都府、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西(KC's)、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【後 援】京都市

【テーマ】本当にいいの?クリックする前に確認を!~広告・表示の落とし穴について考えよう~

【講 師】公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)関西事務所 武田典子さん

参加費無料、事前申込不要

詳細はこちらから

第49回京都消費者大会開催

2018年5月19日(土)、ウイングス京都で開催され、100人の参加がありました。 

テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。

主催はNPO法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表)より、「『現代の消費者主権』~事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏(京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士)、川村幸子氏(京都生協副理事長)、村上直紀氏([公社]消費者関連専門家会議[ACAP]理事)。コーディネーターは原強氏(NPO法人コンシューマーズ京都理事長[当時])がつとめました。

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適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・講演会

2018年5月22日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・野々山宏理事長が開会あいさつをおこない、石田郁雄理事が議長を務め、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年4月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。


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消費者支援機構関西(KC's)総会・シンポジウム

2018年6月23日(土)、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西(KC's)の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「KC`sは消費者とともにどう活動するか~特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう~」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「KC`sは差止請求制度をどう活用してきたか~差止請求11年の歩みから振り返る~」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

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第49回京都消費者大会 開催のお知らせ

【日 時】2018年5月19日(土) 開会/13時(開場12:30) 終了/17時

【会 場】ウィングス京都 イベントホール

【定員】240名(参加費無料/事前申し込み不要)

【主催】NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)

    詳細はこちら

『近畿ブロック・地方消費者フォーラムinおおさか』 開催

180129_forum.jpg2018年1月29日(月)、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、253人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん?食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。

講演は「なんか変?こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。

壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)や京都府消費生活安全センターなど4団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。

南医療生協を視察

2017年12月20日(水)、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。

愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。

はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。

同・杉浦直美常務理事から「ささえあい たすけあい 地域だんらん まちづくり」をテーマに報告がありました。

同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。

その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。

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平成29年度 地方消費者フォーラムinおおさか

日 時:2018年1月29日(月)11:00~16:30

会 場:新大阪丸ビル別館10階(10‐1号)

テーマ:「ほんまはどうなん?食品表示」

主催:地方消費者フォーラム近畿ブロック実行委員会、消費者庁

詳細はこちら

京都エシカルフェア開催

2017年11月12日(日)、KBSホールで開催され、当日は約700人の府民が来場しました。主催は京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク。人や社会・環境・地域に配慮した消費行動をすることで、公正で持続可能な社会づくりを進めていこうとする「エシカル消費(倫理的消費)」の考え方や取組みを広く知らせることを目的に開催され、環境・消費者団体や企業、学生サークル等が出展しました。

京都府生協連では、会員生協である京都生協と生協コープ自然派京都が、それぞれがすすめているエシカル商品の活動について、ブースでの展示やステージでの活動報告をおこないました。

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京都エシカル消費推進ネットワーク設立会議 開催

2017年10月6日(金)、ルビノ京都堀川で、消費者団体、事業者団体、行政関係機関等がネットワーク組織を結成し、相互の連携をすすめることで、人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及に努め、公正で持続可能な社会の実現を目的として京都エシカル消費推進ネットワークの設立会議が開催されました。消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等25団体32人が出席。京都府府民生活部・磯崎弘規副部長が開会のあいさつ。来賓として、消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室・青山陽子室長からごあいさつをいただきました。つづいて、株式会社大和総研調査本部主席研究員(消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員)・河口真理子氏から「進化するエシカル消費~生活に浸透するエシカルマインドをどうとらえるか~」をテーマに記念講演があり、意見交換をおこないました。京都府生協連から、右近裕子生協活動推進専門委員、酒向直之事務局長が出席しました。(10月6日現在33団体が参加)

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2017年度京都消費者問題セミナー 開催

10月3日(火)、ハートピア京都で開催され、50人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC′s)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。

京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました 適格消費者団体の10年~消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう~」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
 つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。

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第48回京都消費者大会「食品ロスと『しまつのこころ得』」 開催

2017年9月28日(木)、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都にて3部構成で開催されました。一部76人、二部97人、三部86人のべ259人が参加しました。
主催は当会が加盟しているNPO法人コンシューマーズ京都で、農林水産省近畿農政局、京都府、京都市、(京都府生協連)が後援。

テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」

第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家 力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。

つづいて第2部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授 浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課 大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課2R推進係長 小野 理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都 理事 向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事 有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第3部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「0円キッチン」が上映されました。

会場では、終日、NPO法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。

※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では1960年代から盛んに行われていると言われています。

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シンポジウム「奨学金問題をみんなで考えるために」開催のご案内

【日 時】2017年10月1日(日)  13時30分~16時30分 

【会 場】龍谷大学深草キャンパス 和顔館(わげんかん)B201

【定員】300名(事前申し込み不要)

【参加費】無料

【主催】反貧困ネットワーク京都、学費と奨学金を考える龍谷大学みんなの会

【後援】京都労働者福祉協議会、京都府生活協同組合連合会

    詳細はこちら

京都消費者問題セミナー

【日 時】2017年10月3日(火)午後1時30分~4時(予定)

【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都

【主催】京都府・京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・コンシューマーズ京都・

消費者支援機構関西(KC's)・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会

  詳細はこちら.pdf

第48回京都消費者大会

【日 時】2017年9月28日(木) 1部 10時30分~12時00分 2部 13時15分~15時15分

3部 15時30分~17時

【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都 大会議室

【定員】各部とも先着200名

【主催】NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連

    詳細はこちら

      

適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・講演会

5月31()、京都弁護士会館で開催されました。同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

 総会後の記念講演で「平成28年改正消費者契約法とその後の動き」と題して、消費者庁消費者制度課・増田朋記氏より報告がありました。

増え続ける消費者被害防止と未然防止をめざして消費者救済のために改正内容を検討した結果、改正消費者法では、高齢者の判断能力の低下などにつけこんで大量に商品を購入させるような契約の取り消しなどが付け足されたことなど、具体的な改正内容について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事がひきつづき副理事長に選任されました。

NPO法人消費者支援機構関西(KC's)が 特定適格消費者団体に認定されました

6月21日(水)、KC'sは消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律(以下、集団的消費者被害救済制度)の規定に基づき、内閣総理大臣より「特定適格消費者団体」に認定されました。同日、松本純内閣府特命担当大臣より、KC'sの片山登志子副理事長に認定書が手渡されました。

これにより、KC'sは、差止訴訟や申入れにより、消費者被害の未然防止・拡大防止等のこれまでの活動に加え、被害にあった消費者に代わり金銭的な被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。

集団的消費者被害救済制度が、2016年10月に施行され、「特定適格消費者団体」の認定を受けるのは、消費者機構日本(COJ)に続いて、全国で2団体目となります。

6月24日(土)には、KC'sの2017年度通常総会が、新大阪丸ビル別館で開催されました。総会では、提案された全議案を承認しました。役員改選では、京都府生協連・高取淳専務理事が理事に選出されました。また、特定適格消費者団体に認定されたことが片山副理事長より報告され、消費者市民社会の実現に向けた新たな使命・ミッションについても確認しました。総会後、「『新しい消費者被害回復制度を、わたしたちの制度として使うために~もっと知りたい!特定適格消費者団体!』をテーマにシンポジウムとワークショップを開催し、新制度の限界と可能性について考え、学びました。

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第24回京都の生協活動を豊かに発展する協議会(略称KSK)開催のご案内

【日 時】2017年7月18日(火)13:30~16:30(予定)


【会 場】コープ御所南ビル 4階会議室


【テーマ】「安心してくらせる地域・社会づくり~会員生協の活動に学ぶ~」


【主催・問い合わせ先】 京都府生協連 075-251-1551


※どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。

詳細はこちら

近畿ブロック地方消費者グループ・フォーラムinひょうご

170220_syouhisya.jpg2017年2月20日(月)、兵庫県農協会館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、244名が参加しました。

今年度のテーマは「広げよう地域へ!つなげよう世代を超えて!」と題し、午前・午後の二部構成で開催しました。

第一部は手塚山大学のタン・ミッシェル教授のあいさつに続き、映画「チェンジメーカーズ~消費者の権利のための闘い」を上映。第二部は消費者庁審議官・吉井巧氏から開会のあいさつと消費者庁の取組報告があり、13の団体からパネル展示(壁新聞)された活動のリレー紹介がありました。また、関西学院大学生協(くらしのヤングクリエータ-)、神戸市市民参画推進局(消費者教育)、高島市社会福祉協議会(住民の暮らしを支えるプロジェクト)から取組報告がありました。後半は24のグループに分かれてグループ討議をおこない、本日のフォーラムで学んだことを中心に交流しました。

奨学金問題を考える学習会 開催

2017年2月9日(木)、キャンパスプラザ京都で「どうなる!?学費にかかるお金の問題『奨学金問題について考えよう』をテーマに開催。主催は京都生協、大学生協関西北陸ブロック京滋・奈良エリア、京都労働者福祉協議会、京都府生協連。

奨学金問題が大きな社会問題となっています。急速な貧困化と雇用の変化を背景に、大学生の奨学金受給率は50%を超え、社会に出てから長期に渡り返済に苦しむ若者が増えています。学習会は、その奨学金制度の問題の実態と今後の課題について学ぶことを目的に開催されました。

京都生協・川村幸子副理事長(京都府生協連理事)が開会あいさつをおこない、中京大学国際教養学部・大内裕和教授が、「若者の格差と貧困―奨学金問題から考える」をテーマに、講演されました。大学生協関西北陸事業連合・中森一朗専務理事が閉会あいさつをおこないました。

112人の参加があり、参加者からは「目からウロコでした。奨学金問題が、結婚・少子化・ブラックバイトなど、日本の社会や経済につながっていることに驚きました」「奨学金=学生ローン=若者を食い物にする貧困ビジネスという構図が良く分かりました」「奨学金の問題がこんなに深いとは思いませんでした」などの感想が多く出されました。

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奨学金制度問題の実態と今後の課題についての学習会を開催します

どうなる!? 学費にかかるお金の問題
「奨学金制度の問題について考えよう」

 欧米諸国に比べ際立って高い日本の教育費。にもかかわらず、高い金利の日本独特の奨学金制度。
 その奨学金制度問題の実態と今後の課題について学習します。
 「誰もがお金の心配なく学べる社会」「貧困の連鎖のない社会」について考えましょう。


【日 時】:2017年2月9日(木曜) 午前10時から12時

【講 師】:大内裕和さん(中京大学国際教養学部教授)

【会 場】:キャンパスプラザ京都  第一講義室

【主 催】:京都生協 大学生協関西北陸ブロック京滋・奈良エリア 京都労働者福祉協議会 京都府生協連

【問合せ・申込み】京都府生協連 電話075-251-1551 9:00~17:00(土日休)

詳しくはこちらから

17年1月9日「京都府消費者教育推進計画(中間案)」にたいする意見

17年1月9日「京都府消費者教育推進計画(中間案)」にたいする意見

平成28年度地方消費者フォーラムinひょうご開催のお知らせ


「平成28年度地方消費者フォーラムinひょうご」開催のお知らせです。

【日 時】2017年2月20日(月)10:30~16:20 映画上映会、壁新聞交流会等
                    13:00~16:20全体会等

【会 場】兵庫県農業会館(神戸市中央区海外通1番地)

【主 催】 地方消費者フォーラム近畿ブロック実行委員会/消費者庁

【定員】250名(要事前申込)

※お申し込みは添付チラシ裏面の申込用紙にてファックス、またはメールにてお申し込みください。

【問合せ】地方消費者フォーラム近畿ブロック実行委員会事務局
      電話078‐361‐7201

      詳細はこちら

      

「日本生協連2020ビジョン・中期方針福祉分野(事業)報告」開催

2016年12月2日(金)、コープ御所南ビル4階会議室で開催しました。

日本生協連福祉事業推進部・山際淳部長から「2020ビジョン・中期方針福祉分野(事業)」について、報告がありました。

福祉事業の基本的理解と社会環境変化、生協の福祉事業の現状と課題、今後の福祉事業戦略について、詳しく報告をいただきました。

会員生協役職員30人が参加しました。

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第47回京都消費者大会 インターネットショッピングと食の安全・安心

2016年11月16日(水)、京都テルサにおいて開催されました。
主催は当会が加盟しているNPO法人コンシューマーズ京都。
京都府、京都市が後援。

テーマは「インターネットショッピングと食の安全・安心―表示・広告のあり方を考えよう―」。
「インターネットショッピングの現状と広告規制の状況について」と題して日弁連消費者問題対策委員会 元副委員長・石川直基弁護士より、報告がありました。
次に消費者委員会「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」委員・(一財)日本消費者協会専務理事・唯根妙子氏が「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議について」と題して報告。つづいて、京都生協・eフレンズ担当リーダー・柴田明生氏から報告「京都生協の宅配事業の取組みから~商品案内表示の基本的な考え方~」と、京都府消費生活安全センター・消費生活相談員・三室久枝啓発・教育担当より、報告「インターネットショッピングに関する消費生活相談の現状について」がありました。34人の参加者が増え続けるインターネットショッピングのトラブルと健康食品等の表示について学びました。

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2016年度京都消費者問題セミナー開催

10月20日(木)、コープ.イン.京都で開催され、80人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は10回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。


テーマは「『科学まがい』にふりまわされないために~それってほんとうに体にいいの?~」。
適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西 榎彰德理事長のあいさつのあと、大阪大学サイバーメディアセンター教授 菊池 誠氏による講演がありました。世の中にあふれている科学まがいな商品や事柄について、消費者として気を付けなければいけないこと、科学的リテラシーについてお話いただきました。
 つづいて適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西事務局 袋井邦昭氏と適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク事務局 伊吹健人弁護士からそれぞれ活動報告がありました。最後に適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク 副理事長 野々山宏弁護士によるまとめがあり、閉会挨拶は京都生活協同組合 柴田弘美副理事長が行いました。

参加者からは「今まで知らなかったこと、間違えて理解していたことを改めて知ることができてよかった」「科学的リテラシーの重要性がわかった」「あふれる情報の中で自分でしっかり判断することが大切だと思った」などの感想が寄せられました。

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第47回京都消費者大会開催のご案内

【日 時】2016年11月16日(水)13:30~16:00(予定)

【会 場】京都テルサ 東館2Fセミナー室

【テーマ】「インターネットショッピングと食の安全・安心
       ―表示・広告のあり方を考えよう―」

【主催・問い合わせ先】 NPO法人コンシューマーズ京都 TEL075-251-1001
【後援】 京都府・京都市

※どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。

詳細はこちらチラシ


コンシューマーズ京都HPもご参照ください。

2016年度京都消費者問題セミナーのご案内

日 時:2016年10月20日(木)13:30~16:30

会 場:コープ.イン.京都2階 201、202号室

テーマ:「科学まがい」にふりまわされないために~それってほんとうに体にいいの?~」
講師:菊池 誠氏(大阪大学サイバーメディアセンター教授)
主催:京都府、コンシューマーズ京都、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
後援:京都市

私たちの身の回りにあるさまざまな「科学まがい」な商品や事柄、広告をよく見かける、芸能人がすすめている、なんとなく体によさそうだなどを理由に購入していますが、本当のところはどうなのか、 日頃疑問に思っていることを専門家のかたから、分かりやすくお話いただきましょう。
適格消費者団体からの報告もあります。

※参加費無料。(申込要)
チラシ裏面の申込用紙にてお申し込みください。

詳細はチラシをご覧ください。

セミナーチラシはこちら


第20回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(略称:KSK)開催

7月19日(火)、コープ御所南ビル4階会議室で「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」をテーマに開催しました。役職員あわせて27人が参加しました。

高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑 忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。

はじめに、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)・ 西島 秀向理事・事務局から「KC'sの紹介と活動報告」がされ、KC's・榎 彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。

つづいて、 適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局(弁護士)から「KCCN の活動報告 ~ 事例紹介」がされました。

京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。
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第20回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(略称:KSK)のご案内


【日 時】2016年7月19日(火)13:30~16:10(予定)

【会 場】コープ御所南ビル 4階会議室

【テーマ】「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」

【主催・問い合わせ先】 京都府生協連 075-251-1551

※どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。

詳細はこちら



近畿ブロック地方消費者グループフォーラムin和歌山

160208_g.forum.jpg2016年2月8日(月)、和歌山県プラザホープを会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、約200名が参加しました。
今年のテーマは「学んで、気づいて、つながって ~すべての地域で安心してくらしていくために~」。
消費者庁・板東久美子長官が開会あいさつ。12の消費者団体からパネル展示(壁新聞)された活動のリレー紹介につづいて、和歌山県・市、消費生活サポーターなどから取組み報告がありました。後半は16のグループに分かれてグループ討議をおこない、日頃の活動を交流しました。閉会にあたり、板東長官によるフォーラム全体の講評がおこなわれました。

16年1月18日「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画(中間案)」にたいする意見


16年1月18日「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画(中間案)」にたいする意見

第2回地域支援事業推進チーム会議

151217_tiiki.jpg2015年12月17日(木)、第2回地域支援事業推進チーム会議を開催しました。
推進チームでは、介護保険改定による総合支援事業づくりに向けた学習や活動交流、関係団体との懇談などを進めています。
第2回会議では、元立命館大学教授・くらしと協同の研究所研究委員の中川順子さんに「少子高齢化、過疎化が進んでいる中での現状~地域における生協の役割や期待すること~」をテーマに講演をいただきました。
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2015年度京都消費者問題セミナーの開催

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11月12日(木)、コープ.イン.京都で開催されました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催。今年は京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「『食べもの情報』ウソ・ホント」。

 京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長のあいさつのあと、「『食べもの情報』ウソ・ホント~健康食品で健康が買えますか?」と題して群馬大学名誉教授、農学博士の高橋久仁子氏による講演がありました。健康食品については、特定保健用食品、栄養機能食品、4月新たにはじまった機能性表示食品など多種にわたり情報が氾濫するなか、消費者はどのようなことに注意して判断すればよいのかを学びました。

 つづいて消費者支援機構関西・事務局・袋井邦昭氏と京都消費者契約ネットワーク事務局・志部淳之介弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。
コンシューマーズ京都 食プロジェクト 有地淑羽氏からは、「健康食品に関する新聞広告調査」報告として、6月より毎日のように掲載される健康食品に関する新聞広告について調査した結果、みえてきた消費者視点から見た問題点などについて、発表がありました。

 閉会挨拶を京都生協・畑忠男理事長が、司会をコンシューマーズ京都・あざみ祥子理事がつとめました。
82人が参加し、参加者からは「もう少し聞きたかった」「表示をしっかり見るようにしたい」「基本的な食生活の見直しをしてみます」などの感想が寄せられました。



第1回地域支援事業推進チーム会議

161008_tiiki.jpg2015年10月8日(木)、第1回地域支援事業推進チーム会議を開催しました。
推進チームでは、介護保険改定による総合支援事業づくりに向けた学習や活動交流、関係団体との懇談などを進めています。
第1回会議では、京都府健康福祉部高齢者支援課・古川元史課長より、介護保険制度について報告をいただき学習を深めました。
推進チームは、やましろ健康医療生協、乙訓医療生協、京都高齢者生協くらしコープ、生協生活クラブ京都エル・コープ、生協コープ自然派京都、京都生協、京都府生協連で構成。














第46回京都消費者大会―「COP21を前に地球温暖化問題をくらしの視点でとらえる」

2015年11月19日(木)、ハートピア京都において開催されました。
主催は当会が加盟しているNPO法人コンシューマーズ京都。
環境省近畿地方環境事務所、京都府、京都市、京都府地球温暖化防止活動推進センターが後援。
「温暖化と私たちの生活―未来はどうなる?」と題して気象予報士・キャスター・虫鹿里佳(むしか りか)氏より、気温の上昇と温暖化により私たちの日常生活にどのような影響が出ているのか、グラフデータを見ながら、またクイズを交えてわかりやすくお話いただきました。
次に龍谷大学経済学部・増田啓子教授が「京都で見える温暖化の実態―サクラ・カエデ調査からわかること」と題して、京都府内で実施された調査の報告を中心に講演されました。調査結果の成果が表れるのは数年先だが、今後も環境の変化を追っていくうえで非常に重要であること、温暖化防止に努力しながら、環境の変化に適応していく能力を身につけることも大切であると述べられました。
つづいて、京都生協「Let’s 省エネチャレンジ!!」参加者からの報告と、NPO法人気候ネットワーク・伊与田昌慶研究員(COP21NGO公式代表)から、パリで行われるCOP21に向けての決意表明と、アースパレードへの参加呼びかけがありました。COP21では、2050年頃に影響をうける世代が現在の取組みの話し合いに参加できていない現実について、若い世代が自分のこととして取り組むべきであると強調されました。
最後は映画「シェーナウの想い~自然エネルギー社会を子どもたちに~」が上映され閉会となりました。
100人の参加がありました。

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2015年度京都消費者問題セミナーのご案内

日 時:2015年11月12日(木)13:30~16:00

会 場:コープ.イン.京都2階 202号室

テーマ:「食べもの情報」ウソ・ホント~健康食品で健康は買えますか?

講師:高橋久仁子氏(群馬大学名誉教授、農学博士)

主催:京都府、コンシューマーズ京都、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西、
    京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会

後援:京都市

 すっかり私たちの生活の中に定着している健康食品。
情報が氾濫するなか、「本当にからだにいいの?」「商品表示を見る時の注意点は?」など
日頃疑問に思っていることを専門家のかたから、分かりやすくお話いただきましょう。
適格消費者団体からの報告もあります。


※参加費無料。託児あります。(申込要)
チラシ裏面の申込用紙にてお申し込みください。

詳細はチラシをご覧ください。

チラシはこちら










京都市消費者教育推進計画案への意見書を提出しました

京都市消費者教育推進計画(案)についての意見

2014年度京都消費者問題セミナーの開催

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 2月19日(木)、ハートピア京都第4,5会議室で、2014年度京都消費者問題セミナーが開催されました。
テーマは「もしかしたら、あなたも被害者!?くらしにひそむ消費者トラブル~知っていますか?くらしのセーフティネット」。消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。
 主催はNPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都府・京都市の後援事業。

 京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長のあいさつのあと、京都生協組合員有志劇団ドナイヤサンによる寸劇により最近の消費者被害事例が、ユーモアも交えながら紹介されました。

 次に京都消費者契約ネットワーク・副理事長野々山宏弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長・国民生活センター前理事長)が紹介された事例についての解説と被害にあってしまったとき、または未然に防止するためのセーフティネットの紹介や適格消費者団体の役割について講演を行いました。

 最後に消費者支援機構関西・西島秀向理事・事務局長と京都消費者契約ネットワーク事務局・志部淳之介弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。

 閉会あいさつを京都府生協連・横山治生専務理事が、司会をコンシューマーズ京都・あざみ祥子理事がつとめました。

 56人が参加し、セミナーの模様は夕方のニュース番組で紹介されました。参加者からは「寸劇がおもしろかった」「全体的にわかりやすかった。まわりに話したい。」「また企画してほしい。」などの感想が寄せられました。

京都消費者問題セミナーのご案内

日 時:2015年2月19日(木)10:00~12:00

会 場:ハートピア京都4階 第4、5会議室

テーマ:もしかしたら、あなたも被害者!?くらしにひそむ消費者トラブル
      知っていますか?くらしのセーフティネット

主催:コンシューマーズ京都、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西、
    京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会

後援:京都府・京都市

野々山 宏弁護士のお話と寸劇、適格消費者団体からの報告が
あります。

※参加費無料。どなたでも参加できます。

詳細はチラシをご覧ください。

チラシはこちら

京都市寄付講座「消費者問題と現代社会」開講

140916_sikifukouza.jpg京都市による寄付講座が同志社大学に設置され、2014年9月16日(火)~20日(土)に、単位互換授業としてキャンパスプラザ京都で開講しました。
授業の内容は消費者問題にかんする政策、被害の実態、関連法規、企業による対応、消費者行政など。
15コマのうち、京都府生協連の構成団体である大学生協が3コマの講義を担当しました。講義のテーマは「大学生の食の自立」、「学生生活のリスク」について。
食生活栄養相談会や学生生活実態調査、共済の給付事例にもとづいて、具体的な食生活の実態や事故事例を紹介し、受講者同士で消費者市民として今後どう行動すべきかなど話し合いました。
京都府生協連・横山治生専務理事がコーディネーターをつとめました。受講者は50人。












近畿ブロック「地方消費者グループ・フォーラムin滋賀」のご案内

日 時:2015年2月4日(水)13:00~16:30
会 場:ピアザ淡海

新しい地域支援事業について京都府健康福祉部と懇談しました

141017_kenkoufukusibu.jpg 2014年10月17日(金)、京都府生協連では福祉事業に取り組んでいる会員生協の代表とともに京都府健康福祉部を訪問し、2015年度介護保険制度の改定にともなう新たな地域支援事業について懇談しました。
 京都府からは、今回の制度改定の内容と府内各市町村の準備状況、生協等に期待されている生活支援事業の特徴について説明がありました。
 参加した各生協からは現在、取り組んでいる福祉事業や助け合い活動など地域資源の紹介と今後、予想される生活支援事業の見通しや市町村ごとに発生する格差への不安の声も含め、率直な意見交換を行いました。
 京都府から、このような懇談会を持てたことはありがたい、市町村の担当者が集まる場でも今回の内容を紹介し、お互い連絡がとれるようにしたいとの発言を頂きました。
 懇談会には京都府健康福祉部介護・地域福祉課・田村智課長、京都府健康福祉部高齢者支援課・古川元史副課長、京都府生協連からは、上掛利博会長理事ほか3人、京都生協、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都高齢者生協くらしコープの4会員から代表者が参加しました。


第14回京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(略称KSK)のご案内

【日 時】10月14日(火) 13:30~16:00

【会 場】せいきょう会館 4階第1会議室

【テーマ】「生協の共済活動」

 もしもの時の心強い味方、困った時に、おたがいさまの精神で活動しているのが、生協のたすけあい共済です。共済事業に取り組んでいる地域、大学、職域・共済生協など各生協での強みを生かした活動に特徴があります。
加入推進、請求忘れ防止、健康増進や病気・事故の予防提案、お見舞い活動、くらしについての学習など、それぞれの生協の実践を学び、交流する中で、元気な共済活動をさらに広げていく機会にしたいと考えています。
 
【内容(予定)】
(1)報告 大学生協の共済活動から        (大学生協京滋・奈良ブロック)
(2)報告 働く人々や諸団体と取り組む共済活動 (全京都勤労者共済生協)
(3)報告 地域生協の共済活動から       (京都生協)
 
意見交換
・参加者による意見交換


【主催・問い合わせ先】 京都府生協連  075-251-1551

どなたでもご参加いただけます。事前にお申し込みください

チラシはこちらから
 

消費者教育推進のつどい開催

9月6日(土)ハートピ20140907_tudoi.jpgア京都において京都府、京都市、京都くらしの安心・安全ネットワークが主催し、NPO法人コンシューマーズ京都が企画・運営する「消費者教育推進のつどい」が開催されました。午前の部の開会に当たり、峯㤗勝京都市消費生活総合センター長より「京都市も消費者教育推進計画策定中であり、本日の会合の成果を反映させたい」との挨拶があり、各分野で消費者教育を担う組織や事業者からの事例発表がありました。午後のシンポジウム開催にあたっては奥村功京都府消費生活安全センター長より「京都らしさを盛り込んだ消費者教育の計画が策定できた。“はじめましょう京都から消費者教育を”をスローガンに取り組んでいきたい」と挨拶がありました。消費者庁前長官阿南久さんと消費者教育センターの柿野成美主任研究員による基調講演のあと、講演者のお二人と京都府生活相談員の雪さん、京都市消費生活総合センター長の峯さん、京都生協理事長の渡邉さんがパネラーとなり、コンシューマーズ原理事長のコーディネートによるシンポジウムが行われました。 京都府生協連は京都くらしの安心・安全ネッ
トワークの一員として参加しました。 



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京都府消費者教育フォーラムが開催されました

 
140311-syouhisya.jpg2014年3月11日(火)、メルパルク京都で開催。主催は京都府と京都くらしの安心・安全ネットワークでNPO法人コンシューマーズ京都が企画・運営しました。
国民生活センター前理事長・野々山宏弁護士が基調講演。
 消費者庁が消費者教育推進に関する取組状況、京都府・奥村消費生活安全センター長が消費者教育推進計画について報告しました。
京都府金融広報委員会、大阪ガス(株)、認定NPO法人きょうとグリーンファンド、大学生協京滋・奈良ブロックの4つの団体・企業から、それぞれで取り組んでいる消費者教育について、事例報告がありました。
京都くらしの安心・安全ネットワークには、京都府生協連も参加しています。

台風18号災害対策本部を立ち上げました

 台風18号による大雨は全国各地に大きな被害をもたらしています。京都府では桂川・由良川が氾濫し、福知山市・舞鶴市に災害救助法が適用されました。京都府生協連は、9月17日(火)、災害対策本部を設置しました。行政、災害ボランティアセンター、会員生協、日本生協連、近隣生協との情報連絡を密にし、被災者支援に取り組んでいきます。                         

集団的消費者被害回復にかんする法案の閣議決定・国会提出についての声明

 4月19日、近畿地域で活動する3適格消費者団体は、集団的消費者被害回復にかかわる法案が閣議決定・国会提出されたことについての声明を発表しました。
 すみやかに 法案が国会で審議され、あたらしい制度導入の意義について議論がつくされて、今国会で法案が通過することがつよく望まれています。 

130419近畿地域適格消費者団体声明.pdf

集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール②を提出しました

「集団的消費者被害回復訴訟制度」 の今国会での実現を求める緊急アピール(3月29日)や、与党国会議員への要請行動などの結果、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(仮称)」は、国会提出が与党で了承されました。しかし、報道によると、「法案提出は時期尚早」との日本経団連の異見により4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。

これに対して早期創設運動の賛同52団体は、4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。

 
「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール②」はこちらから 
 

集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピールを提出しました

2013年3月29日、「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動、賛同47団体が「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」を提出しました。

 「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」はこちらから

集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピールを提出しました

2013年3月27日、
適格消費者団体特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西(KC's)
の三者は、国会議員やマスコミなどに対して「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を提出しました。

 「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」はこちらから

2012年度京都消費者問題セミナーのご案内

「高齢者ビジネスとその被害PARTⅢ」をテーマに開催されます

【日 時】2013年3月6日(水)
【会 場】登録会館2階
【主 催】京都消費者契約ネットワーク・コンシューマーズ京都・消費者支援機構関西
     ・京都生協・京都府生協連
【後 援】京都府・京都市(予定)

【お問合せ】京都消費者契約ネットワーク
       TEL.075-211-5920    FAX.075-251-1003

くわしくはこちらから

シンポジウム新しい消費者被害の救済方法「集団的消費者被害回復制度」のご案内

シンポジウム 新しい消費者被害の救済方法
「集団的消費者被害回復制度」


【日 時】2013年2月3日(日) 13:30~16:00

【会 場】キャンパスプラザ京都 2階 第1会議室

【主 催】京都府

【企画運営】京都消費者力向上委員会

【基調講演】
■集団的消費者被害回復制度とは
           消費者庁 加納克利氏
■適格消費者団体京都消費者ネットワークの活動について
           京都消費者契約ネットワーク 増田朋記弁護士


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消費者力向上セミナーのご案内

下記のセミナーを開催します

【テーマ】 消費者力向上セミナー 高齢者の豊かなくらしのために
【日 時】
       2013年1月30日(水) 
       2013年2月5日(火)
       2013年2月12日(火)
  
    ※いずれも13:30~16:00まで 

【会 場】ゆめりあ うじ 4F会議室1

【主 催】京都府
【企画運営】京都消費者向上委員会

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地方消費者グループ・フォーラムのご案内

地方消費者グループフォーラム
「広げよう連携の輪~消費者者問題の解決を地域から~」


【日 時】2013年2月6日(水) 
      11:00~16:00(壁新聞交流会)
      13:00~16:30(全体会・分科会)

【会 場】キャンパスプラザ京都
      (京都市下京区西洞院通塩小路下ル)

【主 催】消費者庁・地方消費者グループ・フォーラム近畿ブロック実行委員会

※参加費無料

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2012年度 きょうと食の安心・安全フォーラムのご案内

【日 時】2013年1月28日(月)13:30~16:30
【会 場】京都府庁 福利厚生センター3階
     (京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
【主 催】きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会
     (京都府/京都府農業協同組合中央会/社団法人京都府食品産業協会/京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会/NPO法人コンシューマーズ京都/京都府生協連)

【定 員】先着100人

くわしくはこちらから

αステーション・FM京都で「CONSUMER SUPPORT」企画がスタート

12月4日(火)から、αステーション・FM京都で、京都府より委託をうけた「京都消費者力向上委員会」企画による「CONSUMER SUPPORT」がはじまりました。

「京都消費者力向上委員会」は、京都生活協同組合連合会、京都生活協同組合、コンシューマーズ京都、京都消費者契約ネットワークで構成された「消費者の消費者力を向上する活動をおこなう」委員会です。

第1回目は「投資詐欺にご注意」と題して、加藤進一郎弁護士が登場しました。放送内容については、αステーション・FM京都「KYOTO AIR LOUNGE」の番組BLOG 
UPされています。


放送時間は、毎週火曜日18:25前後からで、3月5日までの予定です。

番組はインターネットでも聴くことができます。
番組HP右横にある radico.jpをダウンロードしてください。ただし、聴取範囲は京都府内に限られます。

http://fm-kyoto.jp/

次回12月11日(火)は、長野浩三弁護士による「ケータイの解約料は正当ですか?」。お楽しみに。

 

 

α-STATION FM KYOTO『KYOTO AIR LOUNGE』に京都消費者力向上委員会 登場!



【期 間】2012年12月4日(火)~2013年3月5日(火)<計13回>
【放送時間】毎週火曜日18:25~18:30(予定)
【番組名】KYOTO AIR LOUNGE
【コーナータイトル】Consumer support
【 DJ 】西村 愛
【提  供】京都府・消費者力向上委員会(*)
(*)消費者力向上委員会は、NPO法人京都契約ネットワーク・NPO法人コンシューマーズ京都、京都生協、京都府生協連で構成する消費者啓発のプロジェクトチームです。

放送予定はこちらから
 
毎回、番組最後のインフォメーションでは以下の文章が流れます。
「コンシューマーサポートは,京都府から京都消費者力向上委員会が委託を受けてお届けしています。京都消費者力向上委員会は,京都府生活協同組合連合会,京都生活協同組合,コンシューマーズ京都(京都消団連(きょうとしょうだんれん)),適格消費者団体京都消費者契約ネットワークで構成された消費者の消費者力が向上する活動を行う委員会です。消費者被害にあった場合には,京都府消費生活安全センターへご相談下さい。
また,適格消費者団体京都消費者契約ネットワークでも差止請求のための情報提供を受け付けています。詳しくは,各ホームページをご覧ください。」 

くらしのひろばへ出展

120915_kurasi.jpg2012年9月15日(土)~16日(日)、パルスプラザで、京都くらしの安心・安全ネットワークの主催による「くらしのひろば」事業が催行されました。
京都府生協連ブースでは、京都生協LPAの会が「くらしに関わるお金の相談(教育・住宅ロ―ン・生命保険の見直し・年金・エンディングノートの書き方など)」の内容でワークショップをおこないました 。







「放射性物質による人体や食品への影響」学習講演会、開催

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2012年11月15日(木)、京田辺市商工会館(CIKビル)4階キララホールにおいて、「教えて安斎先生!放射線・放射性物質の基礎を知り、食品への影響について考えよう」を開催。
福島第一原発事故から1年半がたち、現状はどうなっているのか、 正しく理解し学ぶことを目的に、京都生協と京都府生協連の主催で開催されました。
 
京都生協の有地淑羽理事の司会で開会。立命館大学・安斎育郎名誉教授(安斎科学・平和事務所所長)が、「放射性物質による人体や食品への影響」をテーマに講演されました。
原発事故による被曝のリスクを減らすにはどうすればよいか、放射線の確定的影響と確率的影響などについて、くわしく丁寧に説明されました。原発に関して、今後も忘れずに関心を持ち続けることが大切と結ばれました。
約100人の参加者は、熱心に聞き入ってました。 

消費者力向上セミナーのご案内

下記のセミナーを開催します

【テーマ】 消費者力向上セミナー 高齢者の豊かなくらしのために
【日 時】
       2012年11月13日(火) 
       2012年11月20日(火)
       2012年11月27日(火)
  
    ※いずれも13:30~16:00まで 

【会 場】中丹勤労者福祉会館

【主 催】京都府
【企画運営】京都消費者向上委員会

くわしくはこちらから

 

消費者力向上セミナーのご案内

下記のセミナーを開催します

【テーマ】 消費者力向上セミナー 高齢者の豊かなくらしのために
【日 時】
       2012年11月24日(土) 10:00~11:30
       2012年11月28日(水) 14:00~15:30

【会 場】長岡京市バンビオ1番館 中央生涯学習センター4F学習室

【主 催】京都府
【企画運営】京都消費者向上委員会

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京都消費者契約ネットワークが「明日の京都」推進特別賞受賞

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京都府・山田啓二知事(中央)と長野浩三事務局長(右)、増田朋記弁護士(左)

2012年6月19日(火)、京都府開庁144年を記念する式式典がおこなわれ、京都府山田啓二知事から表彰状と楯が授与されました。適格団体・NPO法人京都消費者契約ネットワークからは長野浩三理事・事務局長が出席しました。「明日の京都」推進特別賞は、「府民安心の再構築」「地域共生の実現」「京都力の発揮」の各分野で先駆的な活動をおこなっている団体や個人に今後のいっそうの活躍を期待して贈られる賞です。
 「事業者の不当な行為に対する差止請求を実施し、消費者の利益擁護と被害防止に積極的に取り組むなど府民安心の再構築に大きく貢献した」ことが評価され、今回の受賞となりました。

消費者支援功労者・内閣府特命担当大臣表彰をうけました

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 2012年5月28日(月)、総理大臣官邸で表彰式がおこなわれ、小林智子会長理事が出席しました。野田佳彦総理大臣が祝辞をのべられ、松原仁内閣府特命担当大臣、福嶋浩彦消費者庁長官が同席しました。
   消費者支援功労者表彰制度はきわめて顕著な功績があった個人または団体・グループにたいして、その功績をたたえ顕彰することによって、消費者利益の擁護および増進を図ることを目的に1985年に創設されました。従来、内閣府特命担当大臣が表彰・実施されてきましたが、消費者庁の設置にともない、2011年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものになりました。
 京都府生協連の表彰理由は「消費者問題セミナー等により、消費者被害防止啓発に取り組む」「『食の安心・安全フォーラム』を開催、消費者と生産者・事業者とのリスクコミュニケーションを推進」「『京都くらしの安心・安全ネットワーク』に設置当初から参加している」などです。

2011年度京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」開催

 2012年3月7日(水)午後1時30分より登録会館2階で開催されました。70名が参加しました。

京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会共催で、2008年度より毎年開催しており、今年は5回目。投資詐欺や健康食品、振り込め詐欺など高齢者をターゲットにしたビジネスとその被害が後を絶たない現状を踏まえて、テーマを昨年に引き続き「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」としました。

弁護士 加藤 進一郎さんより「あなたの退職金・年金がねらわれている~だましのテクニックとだまされないテクニック」として、さまざまな金融商品による投資詐欺について手口や防衛策など詳しくお話がありました。続いて、弁護士 長野浩三さんが「冠婚葬祭ビジネスの落とし穴~互助会積立金を解約すると高額手数料」について講演、また立法化が予定されている集団的消費者被害回復制度についても、詳しくお話があり、理解を深めました。

意見交換の場面では、会場からも活発な質問や発言があり、消費者支援機構関西からの活動報告があり、充実した内容となりました。

京都府生協連より小林智子会長理事・専務理事(兼務)、坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)、川端浩子事務局担当、岡本朋子事務局担当が出席しました。

京都消費者問題セミナー写真1.jpg 弁護士 加藤進一郎さん

京都消費者問題セミナー写真2.jpg 弁護士 長野浩三さん

 

2011年度京都消費者問題セミナー

日 時:2012年3月7日(水) 午後1時30分~3時30分(開場午後1時~)

会 場:登録会館2階

テーマ:「高齢者ビジネスとその被害 PARTⅡ」

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2011年度きょうと食の安心・安全フォーラムのご案内

  日 時:2012年1月24日(火)午後1時30分~4時30分
会 場:京都府庁福利厚生センター3階
くわしくはこちらから

京都府省エネ・節電対策連絡調整会議第3回会議

  2011年11月7日(月)、からすま京都ホテルで開催。産業、労働、農業、医療・福祉、くらし、教育、電力、行政の各分野から24団体が出席しました。
 京都府から、関西広域連合での節電目標等についての説明があり、今冬の対策についての「申し合わせ」を確認しました。
京都府生協連は、くらしの分野における構成団体のひとつに位置づけられており、小林智子会長理事が出席し、発言しました。

TPP交渉についての緊急要請書を提出しました

京都府生協連は政府宛てに「TPP交渉についての緊急要請書」を提出しました。

TPP交渉についての緊急要請書


消費者支援機構関西が集団的消費者被害救済制度に関する意見書を提出しました

NPO法人消費者支援機構関西(KC’s)が以下の集団的消費者被害救済制度に関する意見書を、担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会、衆参の消費者問題特別委員会の所属議員、法案化作業を行っている消費者制度課へ提出しました。
なお、京都府生協連はNPO法人消費者支援機構関西(KC’s)に加入しています。

集団的消費者被害救済制度に関する意見書

日本生協連がTPPに関する要請書を提出しました

日本生協連が政府宛てに以下のTPP(環太平洋連携協定)に関する要請書を提出しました。

TPP(環太平洋連携協定)に関する要請書

京都府 くらしのひろば開催のご案内

日 時:10月22日(土) 11:00~15:30
会 場:みやづ歴史の館
基調講演:「確かな情報 くらしの安心・安全」
講 師:村上 祐子氏

※京都府生協連もブース出展します

詳しくはこちらから

「集団的消費者被害救済制度で大きく変わる消費者の権利」開催

日 時:11月7日(月) 13:30~15:30
会 場:登録会館
テーマ:集団的消費者被害救済制度で何が変わるのか-その意義と内容
講 師:長野浩三弁護士
問合せ:NPO法人 コンシューマーズ京都(TEL.075-251-1001)

 詳しくはこちらから

京都府生協連 第2回「京都の生協活動を豊かに発展させる協議会」

日 時:10月11日(火) 

13:30~16:30
 
会 場:せいきょう会館 4階第1会議室
京都市中京区烏丸夷川東南角
地下鉄:丸太町⑦番出口 南へ徒歩1分
 
 
テーマ:省エネ・節電への対応
          
  
<メイン報告>京都生活協同組合  中垣延広・環境担当
 
3月に発生した東日本大震災は福島第1原子力発電所にかかわる問題をふくんで、未曾有の大災害となり、その影響が長期化・広域化しています。その対応課題の重要なひとつが「省エネ・節電への対応」です。今夏、近畿地域では関西電力から節電要請があり、京都府においても省エネ・節電対策連絡調整会議が設置されて、京都府生協連は「くらし」の分野からの構成メンバーと位置づけられました。この間、各会員生協では、どのような取組みがおこなわれたのでしょうか。そして、「今冬の電力見通しはきびしい」と指摘されるなか、こんご、どのような対応策を検討していけばいいのでしょうか。
 
◇多くの研究機関をかかえる大学のなかで活動している生協では……
◇昼休み時間が12~1時から1~2時になった京都府庁内の生協では……
◇診療行為をおこなっている医療生協では……
◇会員生協の今夏の対策から何を学ぶか……
 
主催:京都府生活協同組合連合会
TEL.075-251-1551 FAX.075-251-1555
 
※どなたでもご参加いただけます。
資料準備がありますので、事前にお申し込みください。

京都府省エネ・節電対策連絡調整会議

5月31日(火)、京都平安ホテルで、第1回会議が開催され、京都府生協連・小林智子会長理事が出席しました。
 同会議では、①こんごの電力の需給動向等、②省エネ・節電対策の推進、③各関係団体の取組み、などが話し合われました。
 京都府においても各界をあげて、省エネ型のライフスタイルへの転換をすすめながら、くらしと産業をまもり、発展させるために、省エネ・節電に取り組むとしました。「夏至(6月22日)から秋分(9月23日)までを重点取組期間とし、夏場のピーク時は10%程度の削減、それ以外は5%程度の削減を目安に取り組む」「病院・介護施設、生産活動、観光施設では、支障のない範囲内で取り組む」ことを申し合わせました。
 
    ◇  ◇  ◇
 
 6月13日(月)、京都平安ホテルで、第2回会議が開催され、京都府生協連・坂本茂事務局長が出席しました。前回以降の動きについて報告があったほか、②関西電力㈱から節電要請がありました。関西電力㈱にたいしては、正確な情報提供と増電努力をもとめる意見が出されました。

 

消費者支援機構関西(KC' s)に内閣府特命担当大臣表彰

751402.jpg 適格消費者団体・NPO法人・消費者支援機構関西(KC s)は、2011年度消費者支援功労者表彰制度により、内閣府特命担当大臣表彰をうけました。

消費者支援功労者表彰

751401.jpg ~コンシューマーズ京都、京都消費者契約ネットワーク、高田艶子さんにベスト消費者サポーター章授与~
5月20日(金)、消費者庁長官より、団体部門でNPO法人コンシューマーズ京都と適格消費者団体・NPO法人・京都消費者契約ネットワーク、個人部門で高田艶子理事が「ベスト消費者サポーター章」を授与され、書状と記念品を贈られました。
 章は、消費者利益の擁護および増進のための支援活動に積極的に尽力、顕著な功績をあげた個人、団体にたいして贈られるもの。
 コンシューマーズ京都は大学生を中心とした「消費者問題入門講座」の企画や「消費者力パワーアップセミナー」、「消費者力検定受験対策講座」の実施など、消費者教育の推進に貢献したことにより受章となりました。
 京都消費者契約ネットワークは適格消費者団体として、不当な契約条項を使用する不動産賃貸業者、冠婚葬祭業者、披露宴等企画会社、携帯電話事業者にたいし、差止請求訴訟を提起、消費者被害の拡大防止に寄与したことにより受章しました。
 高田艶子さんは京都市消費生活審議会委員としてまた「京(みやこ)・くらしのサポーター」として京都市消費者行政の推進に貢献されたことにより受章されました。

第42回京都消費者大会

主 催:コンシューマーズ京都
日 時:2011910日(土)14001630
会 場:ハートピア京都(京都市中京区竹屋町通烏丸東入)
テーマ:「災害に備えるくらし・地域・社会」

第22回 近畿地区生協・行政合同会議

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2010年9月1日(水)、奈良市・奈良ロイヤルホテルで、「安心して暮らせる社会づくりのために、生協と行政の連携」をテーマに開催されました。
奈良県生協連・仲宗根迪子専務理事の司会のもとに開会され、兵庫県生協連(近畿地区生協府県連協議会代表)・浅田克己会長理事、奈良県くらし創造部・宮谷太部長から、あいさつがありました。
厚生労働省近畿厚生局健康福祉部・横尾年裕部長から、①理事会の運営・運行②規則等の整備③登記手続き④利用割戻しの対象者等の問題点について報告がありました。
ついで日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎渉外部長から全国の生協の取組みについて報告。
消費者庁・羽藤秀雄審議官から、「消費者庁発足以降の消費者行政の課題」について特別報告がありました。
 各府県行政、生協および消費者支援機構関西からは、「くらしの安全・安心に向けた取組み……行政、生協、NPOとの連携」をテーマに報告があり、意見交換しました。

消費者と事業者との情報交流会

 2009年10月30日(金)、京都府消費生活安全センター(京都テルサ内)で、「消費者の安全について」をテーマに開催されました。
 京都府・大槻博司消費生活安全センター長のあいさつののち、ACAP(社団法人消費者関連専門者会議)の会員団体である(株)ノーリツ、パナソニック電工(株)、アース製薬(株)から報告がありました。
 消費者団体からNPO法人コンシューマーズ京都、NPO法人日本主婦連合会、京都府生活学校連絡協議会、京都府生協連が参加し、「製品の安全確保」と「製品の安全な使用」を論点にして、意見交換をおこないました。小林智子会長理事が意見をのべました。

京都府消費生活行動計画案へ意見提出

京都府生協連は、2009年11月11日、京都府「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」(改定版、中間案)にたいする意見を提出しました。意見書は、以下に添付しています。
京都府消費生活行動計画意見.pdf

第40回京都消費者大会が開催されました

090912_cop15.jpg 京都からCOP15へ市民の声を」をテーマに

 9月12日(土)、ハートピア京都で、第40回京都消費者大会が開催されました。
主催はコンシューマーズ京都・京都生活協同組合・京都府庁生活協同組合・大学生協京滋奈良地域センター・京都府生活協同組合連合会で、 京都府・京都市・温暖化防止COP15ネットワーク関西などが後援。
 温暖化防止COP15ネットワーク関西世話人の早川光俊 氏(弁護士、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事)があいさつされたのち、「低炭素社会をデザインする」をテーマに内藤正明氏(京都大学名誉教授、京のアジェンダ21フォーラム代表)が講演されました。
 京都市立雲ケ畑中学校から学校・地域・NPOが一体となったエコ活動 「地域材を活かした薪ストーブでCO2削減 」の報告などがありました。COP15に京都生協から代表派遣されるお二人からのあいさつがあり、会場参加者から激励を受けました。映画「北極のナヌー」が上映されました。
写真は京都生協から代表派遣されるお二人。

大学生がコントを熱演!甘い勧誘・不当な契約に気をつけて

 6月3日(水)、キャンパスプラザ京都で、大学生をおもな対象にした「第4回消費者セミナー」が開催されました。
 今回の企画は、消費者支援機構関西(KC,s)・京都産業大学大学院法科研究科の共催によるもので、不当勧誘を認めた「英会話教室との和解内容」を勧誘対象者である大学生に知ってもらうことが目的。当日は、総勢72人の参加となりました。
 演者7人中6人が大学生という"コント"3本(「マルマル・マルチ」、「登録でどっきり」、「勧誘する人々」の巻)は、オーディションを勝ち抜いた学生の熱演で消費者被害がわかりやすく紹介されました。

先輩からの勧誘は断りにくい......

岸田文雄衆院議員(特別委員会与党筆頭理事)に、要請しました

4月2日、「消費者問題に関する特別委員会」与党筆頭理事(前・消費者行政推進担当大臣)・岸田文雄衆院議員に、京都の消費者団体からの要望を伝え、意見交換をしました。この意見交換には、いざわ京子衆院議員も同席されました。
京都消費者契約ネットワーク・森順美理事、コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、京都府生活協同組合連合会・小林智子会長理事などから、意見・要望がなされ、日本生活協同組合連合会・佐藤孝一渉外広報本部渉外担当部長も同行されました。


野田聖子・消費者行政推進担当大臣を訪問、要請しました

4月2日、国会(衆議院)で「消費者問題に関する特別委員会」が開かれているなか、野田聖子・消費者行政推進担当大臣を訪問し、「消費者庁設置法案」などについての要望書を提出、懇談しました。当日の要請は、京都消費者契約ネットワーク・森順美理事、コンシューマーズ京都・高田艶子副理事長、京都府生活協同組合連合会・小林智子会長理事、同・坂本茂事務局長、同・高橋薫事務局次長の5人がおこないました。また、日本生活協同組合連合会・佐藤孝一渉外広報本部渉外担当部長が同行しました。
また、この懇談には、いざわ京子衆院議員も同席されました。


消費者団体訴訟制度意見交換ミーティングに参加

2009年2月23日(月)、京都テルサにおいて内閣府主催の「消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング」が開催されました。
「消費者支援機構関西」「京都消費者契約ネットワーク」「ひょうご消費者ネット」から、活動報告がされ、その後、パネルディスカッションがおこなわれました。京都府生協連から、坂本 茂事務局長、髙橋 薫事務局次長、川端浩子事務局担当が出席しました。



泉ケンタ衆議院議員との消費者政策に関する懇談会

2009年2月21日(土)、せいきょう会館において適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワーク(理事長 野々山 宏)とNPO法人コンシューマーズ京都(理事長 原 強)、京都府生活協同組合連合会(会長理事 小林 智子)から14人が参加しました。
消費者政策の抜本的な見直し・推進についての要望書を手渡しました。


京都消費者問題シンポジウム

[1]日時 2009年3月17日(火)午前10時~12時
[2]会場 ハートピア京都 第4・5会議室
[3]主催 NPO京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・NPOコンシューマーズ京都・京都府生協連 
[4]テーマ 「くらしの安心安全は私たちの手で~消費者団体訴訟制度発足1年、見えてきた消費者の権利と義務」

[5]内容
<第一部>
 講演:「被害者によりそって30余年、今後の消費者運動に伝えたいこと」
     松本久美子さん(元京都市消費生活専門相談員、K CN理事)
<第二部>
 京都消費者契約ネットワーク事例から考える
 ①「おかしいやん!ケータイのたっかいパケット料」 
   石田郁雄さん(司法書士)          
 ②「セレマに見る積み立て金は誰のもの」
   長野浩三さん(弁護士)
 ③ディスカッション  
 ④コメント 野々山宏さん(弁護士・京都産大大学院教授)
  
[6]参加費 無料
  ※おみやげあり(玉子1パックほか)


いざわ京子衆議院議員との消費者政策に関する懇談会

2009年2月16日(月)、せいきょう会館においていざわ京子衆議院議員と消費者政策に関する懇談会を開催しました。適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワーク(理事長 野々山 宏)とNPO法人コンシューマーズ京都(理事長 原 強)、京都府生活協同組合連合会(会長理事 小林 智子)から11人が参加しました。
消費者政策の抜本的な見直し・推進についての要望書を手渡しました。


第39回 京都消費者大会

主催:コンシューマーズ京都
日時:9月20日(土)13:30~16:00
会場:コーブイン京都

特定非営利活動法人「消費者支援機構関西(KC's)」通常総会

 6月28日(土)、大阪科学技術センターで、「消費者支援機構関西(KC's)」通常総会が開催され、2008年度事業計画をはじめ全議案を承認しました。


●4月、はじめての訴訟提起

 消費者支援機構関西(KC's)は、2007年8月、内閣総理大臣より適格消費者団体の認定をうけ、消費者被害の収集・調査・分析をおこないながら、未然・拡大防止のために事業者及び事業者団体の不当な事業活動にたいする是正を図る活動をすすめています。4月には、貸金業者の早期完済違約金等の違法な契約条項にかんして、はじめての訴訟を提起しました。
 2008年3月末現在で、14団体正会員(京都府生協連など)、101個人正会員、49団体賛助会員(京都生協、大学生協京都事業連合など)、28個人賛助会員が登録しています。


●記念シンポジウム

 総会終了後、「『消費者庁』構想とKC'sのできること」と題した記念シンポジウムがおこなわれ、五條操検討委員、日弁連消費者行政一元化推進本部副本部長でもある片山登志子副理事長から報告がありました。
 パネルディスカッションは、夷石多賀子・日本女子大学非常勤講師、加納克利・内閣府国民生活局消費者団体訴訟室室長、黒木理恵・KC's検討委員会委員長をパネリストに迎え、飯田秀男常任理事のコーディネイトのもとにすすめられました。
 参加者はのべ112人で、但馬幸伸・京都府消費生活安全センター長、坂本茂・京都府生協連事務局長が参加しました。

消費者支援機構関西(KC's)通常総会・記念シンポジウムの模様

京都消費者契約ネットワークが消費者団体訴訟第1号を提起

 3月25日(火)、消費者団体訴訟制度にもとづく差止訴訟が制度発足以来はじめて提起されました。提起したのは、特定非営利活動法人・京都消費者契約ネットワーク。2007年12月に適格団体として内閣総理大臣から認定をうけました。

 京都のマンション・アパート賃貸借契約にかんして問題となっている定額補修分担金について、京都地方裁判所にたいし、株式会社長栄を被告として提起されたものです。

 京都消費者契約ネットワークでは、2007年7月に定額補修分担金条項の使用中止を申し入れていましたが、長栄からは回答などの反応がまったくなかったことから、提訴にふみきりました。

 消費者団体訴訟制度は、2007年6月からスタートし、一人ひとりの消費者に代わって、適格団体が、消費者契約法に違反する事業者の行為の差し止めをもとめる訴訟を起こす権利を認めるものです。

「消費者庁」設置の動きハイピッチで

 消費者行政を一元化する新組織「消費者庁」(仮称)設置にむけた動きが急速にすすんでいます。6月27日(金)、政府は「消費者行政推進基本計画」を閣議決定し、消費者・生活者の視点に立つ行政への転換をおこなうとして、「消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁」(仮称)を2009年度に設置すると発表しました。

 新組織は、消費者の視点から政策全般を監視するため、強力な総合調整権限、勧告権をもつと説明されています。また、苦情相談受付から法執行にいたるまでの行政の対応を規定した新法の成立にむけて取り組むとしています。

 この動きをうけて、7月16日(水)、せいきよう会館でコンシューマーズ京都のよびかけによる緊急学習会が開催され、27人が参加しました。飯田秀男・全大阪消費者団体連絡会事務局長が報告しました。
飯田秀男・全大阪消団連事務局長

たかめよう!みんなの消費者力!

消費者権利の拡充をもとめる全国の生協の取り組みなどが紹介されています。
日本生協連のホームページ

生協 社会保障deくらしづくり

日本生協連では「考えよう!私たちの社会保障~社会保障を考える活動~」をよびかけています。全国の生協の取り組みなども紹介されています。
こちらのサイトへ

消費生活アドバイザー試験対策講座のご案内

消費生活アドバイザー試験対策講座が開催されます。

主 催:(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 西日本支部
協 力:京都府


適格消費者団体認定記念セミナーのお知らせ

「適格消費者団体:消費者支援機構関西(KC's)がめざすもの」
~KC'sへのこれまでの支援への感謝とこれからの活動計画~

■日時 2007年10月15日(月)13:30開場
■会場 エルおおさか南ホール(南館5階)大阪府立労働センター
    (大阪市中央区北浜東3-14 tel06-6942-0001)
    京阪・地下鉄谷町線徒歩5分

■Ⅰ部 適格消費者団体:消費者支援機構関西(KC's)がめざすもの
    14:00開場
<挨拶>
1、KC'sのこれまでの活動報告
2、パネルディスカッション
  ・テーマ:”消費者団体訴訟制度のこれからとKC'sへの期待”
  ・パネリスト:高   巌氏(麗澤大学企業倫理研究センター長)
         蔵本 一也氏(消費者関連専門家会議理事長)
         小林 智子氏(京都府生活協同組合連合会会長理事)  
         坂東 俊矢氏(京都産業大学法科大学院教授)
  ・コーディネーター:片山 登志子 副理事長

■Ⅱ部 適格消費者団体認定記念レセプション17:00開会
<挨拶>
1、これまでの支援への感謝とこれからの活動計画:野々山 宏常任理事
2、感謝の集い

■詳細は消費者支援機構関西

消費者団体訴訟制度の施行にあたって

2007年6月7日

特定非営利活動法人
消費者支援機構関西(KC's)
 

(一部略)

 多くの消費者団体が創設を求めていた消費者団体訴訟制度が本日、施行されました。
 消費者支援機構関西(KC's)は、消費者団体訴訟制度を担うべく、適格消費者団体になるための申請を、本日、内閣府に行いました。
 この制度は、適格消費者団体に、消費者の視点で市場を監視し、不公正な取引を市場から排除する権利を付与するものです。私たちは、EU諸国で力を発揮しているこの制度が日本でも実効性のあるものとして活用され、消費者のために十分に活用される必要があると考えます。そのためには、意志と能力のある消費者団体が適格団体として認知され、活動を進めることが求められています。

 消費者支援機構関西(KC's)は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、消費者団体訴訟制度に基づく訴権行使の担い手となります。消費者支援機構関西(KC's)は、日本や世界の諸団体と交流し、消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組みます。消費者支援機構関西(KC's)は、広く、消費者を支援し、消費者の権利を具体的に実現していく諸活動に取り組みます。
 消費者団体訴訟制度の施行にあたり、消費者支援機構関西(KC's)は、多くの消費者、消費者団体、消費者問題専門家の協力、支援、参加を得て、21世紀にふさわしい消費者組織として活動していく決意を新たにするものです。
以上

消費者団体訴訟制度、6月7日よりスタート!

 2006年5月31日、消費者団体訴訟制度の導入を盛り込んだ「消費者契約法の一部を改正する法律案」が成立し、07年6月7日、消費者団体訴訟制度がスタートしました。
 この制度を実効性あるものとしていくためには、適格消費者団体だけではなく、生協などが消費者全体の権利として活用していくことがたいせつです。各地でネットワークを形成し、地域での情報収集活動や啓発活動をおこなったり、生協での消費者問題にかんする活動を充実させ、消費者からの声や被害情報を適格消費者団体や行政機関に届けることが重要となります。
 こんごは、特定商取引法、独占禁止法・景品表示法など、他の消費者関連法への消費者団体訴訟制度の導入や、被害救済・不当利得のはきだしにつながる損害賠償制度の導入も重要な課題となっています。

不当表示に団体訴訟制度を導入

 公正取引委員会は、景品表示法で禁じた不当な宣伝・表示をした企業にたいし、消費者団体が個人に代わって差し止めをもとめることができる「団体訴訟制度」を導入する方針を固めました。
 虚偽の製品表示やまぎらわしい広告により、消費者の被害が拡大することを未然に防ぐねらい。08年の通常国会に景品表示法改正を提出し、08年後半にも導入したい考えです。

消費者機構日本・消費者支援機構関西が内閣府に認定申請書を提出
京都消費者契約ネットワークも申請準備中

 6月7日、消費者機構日本、消費者支援機構関西では、内閣府に制度を担う適格消費者団体としての認定を受けるための申請書を提出しました。京都消費者契約ネットワークも申請準備中です。
 こんご、内閣府で認定の申請があった旨の公示や、認定の審査などの手続きがおこなわれ、3ヵ月程度の期間をへて認定の可否が決まる予定です。
 京都府生協連は、消費者支援機構関西、京都消費者契約ネットワークの正会員として、積極的に活動に参加しています。

生協法改正法案が全会一致で可決・成立しました

~地域社会への貢献にむけて、よりいっそうの社会的責任をはたすことがもとめられます~

59年ぶりの抜本的で総合的な改正
 「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案」が、4月20日参議院本会議、5月8日衆議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。1948年の法制定いらい、59年ぶりの抜本的で総合的な改正となりました。
 国会審議では、食の安全、環境、災害時の支援、福祉など、これまでの生協の活動を高く評価し、社会的役割のよりいっそうの発揮を期待する発言がたくさん出されました。


京都府選出・山井和則衆院議員が質問
 地元選出の山井衆院議員が4月27日、衆院厚生労働委員会で質問に立ち、農薬等ポジティブリスト制、買い物袋持参、助け合いの会など、京都の生協の活動を具体的に紹介しながら、生協法改正の意義と期待について発言しました。
 厚生労働大臣からは、家事援助や子育て支援、レジ袋削減など、「先駆的な取り組みもすすめられており」「その活動は国民生活の向上に大きな貢献をしてきた」との答弁がありました。また、高齢化や女性の社会進出がすすみ、消費者の安全・安心をもとめる意識が高まるなか、「これからの生協は相互扶助組織としておおいに期待される」などとのべました。


改正生協法の内容
 改正生協法は、消費者のくらしの変化や生協の今日的な到達点、社会的な要請をふまえたものになっています。おもな改正点は、以下のとおり。
 ・「県域規制」が緩和され、生活圏の実態にそって、生協が活動できることになったこと。
 ・「員外利用規制」が緩和され、地域のニーズにひろくこたえられるようになったこと。
 ・共済事業を安心して利用できるよう、規定が整備・充実されたこと。
 ・機関運営の規定が見直され、理事会の権限を強化・明確化し、機動的な事業運営を可能とするとともに、監事の権限と独立性を強化するなど、バランスのとれた運営を可能にしたこと。


もとめられる社会的責任
 改正された生協法は、こんごの生協の活動をささえる制度的な基盤となります。それぞれの生協が、あたらしい生協法のもとで、組織や運営の仕組みをどのように組み立てていくかがこんごの課題です。
 組合員や社会の信頼と期待にこたえ、地域社会に貢献するための努力をかさねていくことがもとめられています。
 改正生協法の施行期日は、2008年4月1日となっています。

京都府消費生活条例改正案骨子へ意見提出

 京都府から「『消費生活の安定及び向上に関する条例』改正の伴子」にたいするパブリック・コメントの募集があり、1月16日、京都府生協連は小峰耕二専務理事名で意見提出しました。

 以下の点については評価し、改正条例に反映していただきたいとの考えをのべています。

1.消費者の権利についての規定をあらたにし、その実現にあっては年齢その他の特性に配慮するとしたこと。

2.府、事業者および事業者団体、消費者および消費者団体との連携・協働について盛り込むとしたこと。

3.消費者被害拡大防止にむけて、すみやかな被害情報の提供や悪質事業者名等の公表規定などを見直すとしたこと。

4.高齢者などの消費者被害を防ぐため、不当な取引行為を追加、見直すとしたこと。

5.不当な取引行為などの差止請求をおこなう適格消費者団体への支援をおこなうとしたこと。しかし、「消費者の権利」規定にかんしては、消費生活審議会答申で「9つの権利」を明記することがのべられているにもかかわらず、「骨子」が「消費者団体を組織し、行動する権利」を省いていることは、「府、事業者および事業者団体、消費者および消費者団体との連携・協働」の精神からいっても首をかしげざるをえないと指摘しています。

 意見書全文は、下記に掲載しています。


京都府消費生活条例改正案骨子にたいする意見を提出しました。

京都府から「『消費生活の安定及び向上に関する条例』改正案の骨子」が公表され、ハプリックコメントに付されました。京都府生協連では、1月16日、小峰専務理事名で、これにたいする意見を提出しました。
内容は添付のとおりです。なお、1月15日、府庁内で意見交換会がおこなわれ、坂本事務局長が発言しました。


京都環境フェスティバル2006

 12月9~10日、パルスプラザ(伏見区)で開かれ、約2万7000人が参加しました。京都府などの主催で府民の環境意識の高揚や環境行動の実践につなげることを目的に毎年開催されているものです。

 京都府生協連は、大ブースで会員の京都生協と京大生協が共同出展したほか、グリーン購入ゾーンで環境に配慮した、芯なし、幅の短いトイレットペーパーを紹介しました。京大生協が出展した自転車発電機は、試乗者が殺到する人気ぶりでした。コアノンロールの数当てをふくむ環境クイズも好評で、ブース内は多くの人たちでにぎわいました。

※写真は、京都府生協連のブース

京都府くらしの安全・安心ネットワーク設立

 5月12日、消費者被害の未然防止・早期発見・早期救済をはかることを目的に、37団体が参加し、設立会議がもたれました。
 このネットワークは、京都府内の行政機関、消費者団体、福祉団体、事業者団体等で構成され、それぞれの日常の活動をつうじての高齢者等への「見守り活動」や、消費生活研修会の開催、対処方法などの情報交換などをおこなうもの。京都府生協連も構成団体として参加しています。
 設立会議には坂本茂事務局長、牧野内孝子事務局次長が出席しました。
設立を記念して講演がおこなわれました

京都市消費生活基本計画素案に意見提出

昨年10月に施行された京都市消費生活条例にもとづいて、2006~2011年度を取組期間とした「京都市消費生活基本計画素案」が公表され、これにたいする市民意見の募集がありました。京都府生協連は小峰専務理事名で、2月20日、意見を提出しました。


第7回京都消費者フォーラム

京都府生協連・高田艶子
生協活動推進委員が司会進行
 昨年12月10~11日、パルスプラザ(京都市伏見区)で、環境フェスティバルと同時開催されました。主催は、京都府・京都消費者フォーラム実行委員会。
 その一員として京都府生協連は、弁護士の野々山宏さん(御池総合法律事務所)にも協力いただいて、「クイズバラエティ『こんなとき、あなたはどうする?~悪徳商法から身を守るコツ~』」を企画し、40人あまりがクイズに参加しました。

京都環境フェスティバル2005

 昨年12月10~11日、パルスプラザ(京都市伏見区)で開かれ、約2万7000人がおとずれました。京都府などの主催で、府民の環境意識の高揚や環境行動の実践につなげることを目的に毎年開催されているもの。京都府生協連は、「くらしゾーン」の大ブースに、京都生協、エル・コープ、京大生協の3者による共同出展をおこない、3者3様の特徴あるアピールができました。コアノンロールの数当てをふくむ環境クイズも好評で、ブース内は終始多くの人たちでにぎわいました。
にぎわう京都府生協連のブース

京都議定書発効1周年記念イベント

京都生協・小林澄子理事らが活動を発表
 2月16日、「地球温暖化防止・市民のひろば」が京都気候ネットワークの主催で、御池ゼストのひろばでひらかれました。代表の浅岡美恵さんはあいさつのなかで、「京都議定書は宝物。発効1周年の今日の日をかみしめながら行動に移っていきましょう」と呼びかけられました。学生や市民、NPO、放送関係者など、10団体の代表から活動発表がありました。京都生協からも小林澄子理事はじめ3人の組合員が日ごろの環境の取り組みを発表しました。

第7回 京都消費者フォーラム

 
 
主 催:京都府・京都消費者フォーラム実行委員会
日 時:12月10日(土)~11日(日)
   両日とも10:00~16:00
会 場:パルスプラザ(京都府総合見本市会館)
   1階第1展示場・他

※京都府生協連企画クイズバラエティ
『こんなとき、あなたはどうする?』~悪徳商法から身を守るコツ~
 12月10日(土)10:30~16:00
◇身近なクイズで参加された方も熱心に聞き入ってました。

京都環境フェスティバル2005

主 催:京都府・京と地球の共生府民会議・京都府地球温暖化防止活動推進センター・財団法人自治総合センター
   (財)自治総合センター
日 時:12月10日(土)~11日(日)
    両日とも10:00~16:00
会 場:パルスプラザ
    (京都府総合見本市会館)


※京都府生協連は、くらしのゾーンに大ブースで出展。ブース内で京都生協、エル・コープ、京大生協のみなさんが、日ごろの環境の取り組みをアピールしました。