くらしの安全
第54回京都消費者大会のご案内
【日時】2023年5月27日（土）午後1時30分～午後3時40分
【会場】ウィングス京都研修室ＡＢ（オンライン）
【テーマ】「デジタル社会と消費者のくらしについて考える」
【主催】NPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市
【後援】京都府生協連
【プログラム】
◇講演① 「デジタル社会で安全にくらすために ＳＮＳ・ネットのリスクと対策」
講師：高橋暁子さん（ＩＴジャーナリスト・成蹊大学客員教授）
◇講演② 「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」
講師：岸田蘭子さん（滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与）
◇対談 「安心で豊かな消費生活とは？」
高橋暁子さん 岸田蘭子さん
【参加方法】①会場での参加 ②Zoomウェビナーによるオンライン参加
【定員】会場 先着５０名
【参加費】無料
【申込期間】５月１日（月）～５月２４日（水）
【申込方法】チラシ・ホームページを参照してください
会場参加かオンライン参加（メールアドレスを明記）かを明記のこと。
下記ウェブより申し込みできます。
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連） (consumers-kyoto.net)
学習会「ケアラーの実態と支援について」開催
2023年３月24日（金）、会場とオンラインで開催し、会員生協役職員など、24人が参加しました。
家族や身近な人の介護や看病、日常生活の世話をするケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、ヤングケアラー(18歳未満)の場合には、学校生活や将来の生活にも影響を及ぼすともいわれています。ケアラーの実態は、多くが家庭内でおこっていることから表面化しにくく、支援が届きにくいという状況があります。
今回の学習会では、ケアラーの実態や課題、求められる支援を理解し、考えることを目的に開催しました。
講演では、立命館大学・津止正敏教授（日本ケアラー連盟代表者会議理事・男性介護者研究会代表）から「『ケアラー』の実態と支援について」をテーマにお話をいただきました。
ヤングケアラーを支援する活動の紹介として、2022年４月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターの、相談員・前田昌恵氏にヤングケアラーの実態と活動のご紹介をいただきました。
きょうされん「第４回ひとりぼっちをつくらない社会をめざす集い」
2023年年２月11日（土、）ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。会場とオンラインでおこなわれ、全国から３００人の参加がありました。
（※）尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。
今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。
日本障害者協議会・藤井克徳代表（きょうされん専務理事）より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。
基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。
会場発言では、（福）あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、（公社）認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、２０２４年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。
22年12月22日 「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の 一部を改正する政令案等」についての意見
22年12月22日_「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の 一部を改正する政令案等」についての意見.pdf
2022年度 京都消費者問題セミナー 開催
２０２２年12月３日（土）、オンラインで開催し、約７０人が参加しました。
テーマは「その誘い だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！1人で悩まず相談しよう～」
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC'ｓ常任理事）より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。
大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。
つぎに消費者支援機構関西（KC's）・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。
つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部４回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。
コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。
「DV被害者支援の現状と課題」シンポジウム 後援
２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。
ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。
2022年度京都消費者問題セミナー開催のお知らせ
【日 時】2022年12月３日(土）13:30～15:30（予定）
【開催方法】オンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）
【主 催】京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、特定適格消費者団体・適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC's）、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【テーマ】その誘い だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！一人で悩まず相談しよう～
参加無料、申し込み方法はチラシをご覧ください。下記申し込みフォームURLかQRコードでもお申込みいただけます。
申し込みフォームはこちら
https://ssl.form-mailer.jp/fms/379f01bf755546
きょうされん「第３回ひとりぼっちをつくらない社会をめざす集い」
２月19日（土）、ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。開催はオンラインでおこなわれ、全国から３３０人の参加がありました。
集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。
基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。
基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。
大谷大学・中野加奈子准教授からは「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは「困窮する学生生活への支援と課題」、（社福）宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。
コーディネーターは、尾藤廣喜代表（弁護士）がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。
閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。
※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会
尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。
第53回京都消費者大会開催
５月29日（日）、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。
テーマは「若者の未来を考える！18歳から狙われる消費者被害」。
京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事）より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員）と池垣陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭）から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生２人、保護者代表として大槻知美氏（京都生協理事）がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。
ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ′ｓ）通常総会・記念シンポジウム
６月25日（土）、マイドームおおさかで開催されました。
会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２１年度事業報告・決算、２０２２年度事業計画・予算、役員選任）が可決承認されました。
総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ′ｓの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。
京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。
適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会
５月30日（月）、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。
書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。
総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには？」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長（弁護士）とディスカッション形式でおこなわれました。
2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった３つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。
同ネットワーク・野々山宏理事長（弁護士）が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。
京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。
2021年度京都消費者問題セミナーを開催
テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる！どうする見守る大人たち」
2021年11月27日（土）、オンラインで開催、116人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
京都産業大学法学部 坂東俊矢教授（弁護士・KC'ｓ常任理事）より「成年年齢が引き下げられると･･･法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。
つづいて大学生協事業連合 関西北陸地区 組織運営部・会員支援部 疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。
つぎに消費者支援機構関西（KC's）元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC'sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。
京都府「エシカルイベント」に参加
２０２１年10月10日（日）、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールＫＹＯＴＯで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう！」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。
21年10月20日 消費者契約に関する検討会報告書に対する意見
21年10月20日消費者契約に関する検討会報告書に対する意見.pdf
2021年度京都消費者問題セミナー開催のお知らせ
【日 時】２０２１年１１月２７日（土）１３：３０～１５：３０（予定）
【開催方法】Ｚｏｏｍ（オンライン）
【主 催】京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、特定適格消費者団体・適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC's）、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【テーマ】成年年齢引き下げで１８歳から狙われる！どうする見守る大人たち
【講 演】「成年年齢が引き下げになると・・・法律の役割と社会の覚悟」
【講 師】坂東 俊矢氏（京都産業大学大学院法学研究科教授・弁護士・ＫＣ'ｓ常任理事）
■報告１：消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）
・京都府くらしのヤングリーダーより事例報告
■報告２：適格消費者団体からの活動報告
消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ)，京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）
【申し込み要・参加費無料】 定員９０名（先着順）
NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）2021年度通常総会・記念シンポジウム
６月26日（土）、エルおおさか研修室で開催。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、主に書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案が、可決承認されました。
また、総会終了後には記念シンポジウム「特定商取引法の改正について考える～特定商取引法改正の概要（詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等）について学び、考える～」が開催されました。Zoomのウェビナーを用いたオンライン会議としての企画で90名を超える参加があり、「特定商取引法改正のポイント」について学びました。
講師は公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長 増田悦子さん、坂東俊矢KC'ｓ常任理事がコーディネータをつとめられました。
NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会・記念講演会
５月３１日（月）、京都御池総合法律事務所 会議室で開催されました。 石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様縮小しての開催となりました。
今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。
総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ～解決事例を中心に～」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。
21年３月22日京都府議会「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択
ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・京都府生活協同組合連合会の三者連名で京都府議会に対して「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」採択の要請をしていましたところ、2021年3月２２日の京都府議会２月定例会閉会日において、全会派賛成で採択されました。
府議会の意見書採択のページは下記です。
https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0302-te/2102-ikenshoketsugi.html
NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会
5月26日(火)、京都御池総合法律事務所で開催されました。
石田郁雄理事が議長に選任され、長野浩三事務局長の進行のもと総会議事に入り、全議案が可決されました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、縮小しての開催となり、記念講演は行われませんでした。
京都府生協連・高取 淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。
2019年度京都消費者問題セミナー開催
10月16日（水）、京都経済センター6階会議室で開催され、６０人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は13回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「うまい話には裏がある！～広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ～」。
公正取引委員会 近畿中国四国事務所 取引課 取引第二係長 井上雅人さんにより「かしこい商品選択を身につけよう 私たちが安くて良い商品を買えるワケ」と題して講演がありました。公正な事業活動と市場のために日々活動しているお話と、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。
つづいて消費者支援機構関西・元山鉄朗事務局長より「消費者団体訴訟制度の概要」と題して報告がありました。内容は消費者団体訴訟制度とその制度を担う適格消費者団体、特定適格消費者団体についての説明と最近の団体の活動紹介。京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士からは最近の活動紹介、おもに「健康食品の定期購入」についての広告表示に対する差し止め請求訴訟についての報告がありました。参加者からは「講演と2つの報告が関連付けられた内容でよくわかった。」「公正取引委員会の活動内容がよくわかった」「学んだことを周りの人にも伝えたい。参加してよかった。」などの感想が寄せられました。司会はコンシューマーズ京都 溝内 啓介事務局長がつとめました。
京都消費者問題セミナーのご案内
【日 時】2019年10月16日（水）10：00～11：45（予定）
【会 場】京都経済センター6階 ６－B会議室
参加無料、申し込み不要、定員90名
【テーマ】うまい話には裏がある！～広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ～
【主催】京都府、京都消費者契約ネットワーク（KCCN)、コンシューマーズ京都（京都消団連）、消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【後援】京都市
【内容】講演：公正取引委員会 近畿中国四国事務所 取引課 吉岡 徹氏よりテーマについての講演
報告１：消費者支援機構関西（KC'ｓ）より消費者団体訴訟制度の概要について報告
報告２：京都消費者契約ネットワーク（KCCN)より活動報告
NPO法人消費者支援機構関西(KC's)総会・記念シンポジウム
６月22日（土）、適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西の総会と記念シンポジウムがエルおおさか南館5階南ホールで開催。約80人が参加し、提案された全議案が承認されました。
片山登志子弁護士（代表理事）が開会あいさつの中で昨年亡くなられた榎彰德前理事長のことに触れられ、一同改めて感謝とご冥福をお祈りしました。前日に出された家賃債務保証業者に対する不当条項使用差止訴訟の第1審判決をうけて、（旬の話題として）担当の松尾善紀弁護士（差止請求検討委員会委員長）より報告と解説がありました。
シンポジウムのテーマは「イソフラボン事案の成果とそこから学ぶ集団的消費者被害回復制度の課題～16000人への返金を実現。あなたの評価は？～」で、坂東俊矢弁護士（常任理事）がコーディネーター、島川勝弁護士（被害回復検討委員長）がパネリストをつとめ、会場も参加型で進行され、それぞれ課題を出し合い活発に意見交換が行われました。
京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。
NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)総会・記念講演会
2019年5月27日(月)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN)総会・記念講演会が京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク野々山 宏理事長より開会あいさつのなかで、消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰受賞の報告があり、会員はじめ関係各諸機関のご協力、ご支援に対するお礼とこれからも力を合わせて公正な社会をめざし頑張りましょうと話されました。
長野 浩三理事・事務局長が京都府知事からのお祝いメッセージを紹介したあと、石田郁雄理事が議長を務め、総会議事にはいり、全議案が可決されました。
総会後、記念講演では「かしこい商品選択を身につけよう～私たちが安くて良い商品を買えるワケ～」と題して、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課 吉岡 徹氏より報告がありました。
公正取引委員会の役割と最近の事例について詳しく報告がありました。
京都府生協連・高取 淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。
第50回京都消費者大会開催
2019年５月18日（土）、ウイングス京都イベントホールにおいて2019年度消費者月間行事として50回目の今年は昨年に引き続き京都府・京都市も主催に加わり開催されました。テーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない２０１９～」。はじめに消費者支援功労者表彰のベストサポーター章受賞者のご紹介と伝達式がありました。つづいて基調講演は阿南 久氏（元消費者庁長官、公益財団法人横浜市消費者協会理事長、消費者市民社会をつくる会代表）より、「ＳＤＧｓと消費者市民社会～エシカルな消費で誰もが豊かで安心してくらせる社会をつくろう～」と題してお話いただきました。ＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会）の活動紹介を交えながら、誰ひとり取り残さない社会の実現にむけて、消費者ひとりひとりがネットワーク（連帯・協働の場）に積極的に参加していきましょうと話されました。140名の参加がありました。
さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト～ファストファッション～真の代償～」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。
第50回消費者大会
【日 時】５月18日（土）午後1時30分～午後5時（午後1時開場）
【会 場】ウィングス京都イベントホール
2018年度消費者団体訴訟制度シンポジウム開催
2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。
テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。
第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ'ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。
第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。
「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。
京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。
講演会「こどもの居場所づくりを考える」開催のお知らせ
テーマ：こどもの居場所づくりを考える 誰ひとり取り残さない地域づくりとは
日時：2019年3月22日（金） １０：３０～１２：００
場所：コープ．イン．京都 ２階２０１会議室
講師：幸重 忠孝（ゆきしげ ただたか）さん （ＮＰＯ法人こどもソーシャルワークセンター理事長、幸重社会福祉士事務所代表、ＮＰＯ法人山科醍醐こどものひろば前理事長）
主催：京都府生協連
定員：５０名（定員になり次第、受付終了となります）
申し込み：京都府生協連まで
※あわせて、講師 幸重氏が理事長をつとめておられるこどもソーシャルワークセンターの法人化１周年イベントのお知らせをさせていただきます。
日時：２０１９年３月９日（土）１３:００～１７：００（１２：３０開場）
場所：滋賀弁護士会館４階 大会議室
テーマ：法人化１周年イベント こどもソーシャルワークの挑戦
参加費：資料代 １０００円
定員：１００名（申し込み制/先着順）
申し込み：NPO法人こどもソーシャルワークセンター
2018年度京都消費者問題セミナー開催
10月11日（木）ハートピア京都で開催され、４０人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。
主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
「本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～」と題して、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）関西事務所 武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。
日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。
インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール（開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作）により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。
よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー（情報を読み解き、活用する能力）」を持つことが必要であることを学びました。
つづいて京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。
次に消費者支援機構関西（KC'ｓ）・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。
KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC'ｓは特定適格消費者団体。
適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。
参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。
京都消費者問題セミナーのご案内
【日 時】2018年１０月１１日（木）午前１0時～午前１１時５５分（予定）
【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都
【主 催】京都府、京都消費者契約ネットワーク（KCCN)、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西（KC'ｓ）、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【後 援】京都市
【テーマ】本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～
【講 師】公益社団法人 日本広告審査機構（JARO)関西事務所 武田典子さん
参加費無料、事前申込不要
第49回京都消費者大会開催
2018年５月19日（土）、ウイングス京都で開催され、１００人の参加がありました。
テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。
主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。
古谷由紀子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表）より、「『現代の消費者主権』～事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。
パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏（京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士）、川村幸子氏（京都生協副理事長）、村上直紀氏（［公社］消費者関連専門家会議［ＡＣＡＰ］理事）。コーディネーターは原強氏（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長[当時]）がつとめました。
適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）総会・講演会
2018年５月22日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・野々山宏理事長が開会あいさつをおこない、石田郁雄理事が議長を務め、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。
総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年４月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。
京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。
消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）総会・シンポジウム
2018年６月23日（土）、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC's）の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。
総会終了後のシンポジウムでは、「ＫＣ`ｓは消費者とともにどう活動するか～特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう～」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「ＫＣ`ｓは差止請求制度をどう活用してきたか～差止請求11年の歩みから振り返る～」をテーマに報告がありました。
京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。
第４９回京都消費者大会 開催のお知らせ
【日 時】2018年5月19日（土） 開会/13時（開場12:30) 終了/17時
【会 場】ウィングス京都 イベントホール
【定員】240名（参加費無料/事前申し込み不要）
【主催】ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）
『近畿ブロック・地方消費者フォーラムｉｎおおさか』 開催
2018年１月29日（月）、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、２５３人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん？食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。
講演は「なんか変？こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。
壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）や京都府消費生活安全センターなど４団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。
南医療生協を視察
2017年12月20日（水）、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。
愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。
はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。
同・杉浦直美常務理事から「ささえあい たすけあい 地域だんらん まちづくり」をテーマに報告がありました。
同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。
その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。
生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。
平成29年度 地方消費者フォーラムinおおさか
日 時：２０１８年１月29日（月）11：00～16：30
会 場：新大阪丸ビル別館10階（10‐１号）
テーマ：「ほんまはどうなん？食品表示」
主催：地方消費者フォーラム近畿ブロック実行委員会、消費者庁
京都エシカルフェア開催
２０１７年11月12日（日）、ＫＢＳホールで開催され、当日は約７００人の府民が来場しました。主催は京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク。人や社会・環境・地域に配慮した消費行動をすることで、公正で持続可能な社会づくりを進めていこうとする「エシカル消費（倫理的消費）」の考え方や取組みを広く知らせることを目的に開催され、環境・消費者団体や企業、学生サークル等が出展しました。
京都府生協連では、会員生協である京都生協と生協コープ自然派京都が、それぞれがすすめているエシカル商品の活動について、ブースでの展示やステージでの活動報告をおこないました。
京都エシカル消費推進ネットワーク設立会議 開催
2017年10月6日（金）、ルビノ京都堀川で、消費者団体、事業者団体、行政関係機関等がネットワーク組織を結成し、相互の連携をすすめることで、人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及に努め、公正で持続可能な社会の実現を目的として京都エシカル消費推進ネットワークの設立会議が開催されました。消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等25団体32人が出席。京都府府民生活部・磯崎弘規副部長が開会のあいさつ。来賓として、消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室・青山陽子室長からごあいさつをいただきました。つづいて、株式会社大和総研調査本部主席研究員（消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員）・河口真理子氏から「進化するエシカル消費～生活に浸透するエシカルマインドをどうとらえるか～」をテーマに記念講演があり、意見交換をおこないました。京都府生協連から、右近裕子生協活動推進専門委員、酒向直之事務局長が出席しました。（10月６日現在33団体が参加）
2017年度京都消費者問題セミナー 開催
10月３日（火）、ハートピア京都で開催され、５０人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（ＫＣ′ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。
京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました 適格消費者団体の10年～消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう～」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。
第48回京都消費者大会「食品ロスと『しまつのこころ得』」 開催
2017年9月28日（木）、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都にて3部構成で開催されました。一部76人、二部97人、三部86人のべ259人が参加しました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都で、農林水産省近畿農政局、京都府、京都市、（京都府生協連）が後援。
テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」
第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家 力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。
つづいて第２部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授 浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課 大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課２R推進係長 小野 理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都 理事 向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事 有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第３部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「０円キッチン」が上映されました。
会場では、終日、ＮＰＯ法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。
※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では１９６０年代から盛んに行われていると言われています。
シンポジウム「奨学金問題をみんなで考えるために」開催のご案内
【日 時】2017年10月１日（日） 13時30分～16時30分
【会 場】龍谷大学深草キャンパス 和顔館（わげんかん）B201
【定員】300名（事前申し込み不要）
【参加費】無料
【主催】反貧困ネットワーク京都、学費と奨学金を考える龍谷大学みんなの会
【後援】京都労働者福祉協議会、京都府生活協同組合連合会
京都消費者問題セミナー
【日 時】2017年１０月３日（火）午後１時30分～4時（予定）
【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都
【主催】京都府・京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・コンシューマーズ京都・
消費者支援機構関西（KC'ｓ）・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会
第48回京都消費者大会
【日 時】2017年9月28日（木） 1部 10時30分～12時00分 2部 13時15分～15時15分
3部 15時30分～17時
【会 場】京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都 大会議室
【定員】各部とも先着200名
【主催】ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連
適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）総会・講演会
５月31日(水)、京都弁護士会館で開催されました。同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。
総会後の記念講演で「平成２８年改正消費者契約法とその後の動き」と題して、消費者庁消費者制度課・増田朋記氏より報告がありました。
増え続ける消費者被害防止と未然防止をめざして消費者救済のために改正内容を検討した結果、改正消費者法では、高齢者の判断能力の低下などにつけこんで大量に商品を購入させるような契約の取り消しなどが付け足されたことなど、具体的な改正内容について説明がありました。
京都府生協連・高取淳専務理事がひきつづき副理事長に選任されました。
ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）が 特定適格消費者団体に認定されました
６月21日（水）、ＫＣ'ｓは消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律（以下、集団的消費者被害救済制度）の規定に基づき、内閣総理大臣より「特定適格消費者団体」に認定されました。同日、松本純内閣府特命担当大臣より、ＫＣ'ｓの片山登志子副理事長に認定書が手渡されました。
これにより、ＫＣ'ｓは、差止訴訟や申入れにより、消費者被害の未然防止・拡大防止等のこれまでの活動に加え、被害にあった消費者に代わり金銭的な被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。
集団的消費者被害救済制度が、２０１６年10月に施行され、「特定適格消費者団体」の認定を受けるのは、消費者機構日本（ＣＯＪ）に続いて、全国で２団体目となります。
６月24日（土）には、ＫＣ'ｓの２０１７年度通常総会が、新大阪丸ビル別館で開催されました。総会では、提案された全議案を承認しました。役員改選では、京都府生協連・高取淳専務理事が理事に選出されました。また、特定適格消費者団体に認定されたことが片山副理事長より報告され、消費者市民社会の実現に向けた新たな使命・ミッションについても確認しました。総会後、「『新しい消費者被害回復制度を、わたしたちの制度として使うために～もっと知りたい！特定適格消費者団体！』をテーマにシンポジウムとワークショップを開催し、新制度の限界と可能性について考え、学びました。
第24回京都の生協活動を豊かに発展する協議会（略称KSK）開催のご案内
【日 時】2017年7月18日（火）13:30～16:30（予定）
【会 場】コープ御所南ビル ４階会議室
【テーマ】「安心してくらせる地域・社会づくり～会員生協の活動に学ぶ～」
【主催・問い合わせ先】 京都府生協連 075-251-1551
※どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。
近畿ブロック地方消費者グループ・フォーラムinひょうご
2017年2月20日（月）、兵庫県農協会館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、244名が参加しました。
今年度のテーマは「広げよう地域へ！つなげよう世代を超えて！」と題し、午前・午後の二部構成で開催しました。
第一部は手塚山大学のタン・ミッシェル教授のあいさつに続き、映画「チェンジメーカーズ～消費者の権利のための闘い」を上映。第二部は消費者庁審議官・吉井巧氏から開会のあいさつと消費者庁の取組報告があり、13の団体からパネル展示（壁新聞）された活動のリレー紹介がありました。また、関西学院大学生協（くらしのヤングクリエータ－）、神戸市市民参画推進局（消費者教育）、高島市社会福祉協議会（住民の暮らしを支えるプロジェクト）から取組報告がありました。後半は24のグループに分かれてグループ討議をおこない、本日のフォーラムで学んだことを中心に交流しました。
奨学金問題を考える学習会 開催
2017年2月9日（木）、キャンパスプラザ京都で「どうなる!?学費にかかるお金の問題『奨学金問題について考えよう』をテーマに開催。主催は京都生協、大学生協関西北陸ブロック京滋・奈良エリア、京都労働者福祉協議会、京都府生協連。
奨学金問題が大きな社会問題となっています。急速な貧困化と雇用の変化を背景に、大学生の奨学金受給率は50%を超え、社会に出てから長期に渡り返済に苦しむ若者が増えています。学習会は、その奨学金制度の問題の実態と今後の課題について学ぶことを目的に開催されました。
京都生協・川村幸子副理事長（京都府生協連理事）が開会あいさつをおこない、中京大学国際教養学部・大内裕和教授が、「若者の格差と貧困―奨学金問題から考える」をテーマに、講演されました。大学生協関西北陸事業連合・中森一朗専務理事が閉会あいさつをおこないました。
１１２人の参加があり、参加者からは「目からウロコでした。奨学金問題が、結婚・少子化・ブラックバイトなど、日本の社会や経済につながっていることに驚きました」「奨学金＝学生ローン＝若者を食い物にする貧困ビジネスという構図が良く分かりました」「奨学金の問題がこんなに深いとは思いませんでした」などの感想が多く出されました。
奨学金制度問題の実態と今後の課題についての学習会を開催します
どうなる!? 学費にかかるお金の問題
「奨学金制度の問題について考えよう」
欧米諸国に比べ際立って高い日本の教育費。にもかかわらず、高い金利の日本独特の奨学金制度。
その奨学金制度問題の実態と今後の課題について学習します。
「誰もがお金の心配なく学べる社会」「貧困の連鎖のない社会」について考えましょう。
【日 時】：２０１７年２月９日（木曜） 午前10時から12時
【講 師】：大内裕和さん（中京大学国際教養学部教授）
【会 場】：キャンパスプラザ京都 第一講義室
【主 催】：京都生協 大学生協関西北陸ブロック京滋・奈良エリア 京都労働者福祉協議会 京都府生協連
【問合せ・申込み】京都府生協連 電話075-251-1551 9：00～17：00（土日休）
