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2017年度京都消費者問題セミナー 開催

10月3日(火)、ハートピア京都で開催され、50人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC′s)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。

京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました 適格消費者団体の10年~消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう~」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
 つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。

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