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2018年度消費者団体訴訟制度シンポジウム開催

190203_sinpo.jpg2019年2月3日(日)、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは?」。

第1部では野々山宏弁護士(前国民生活センター理事長・KCCN理事長)より震災関連(最新の消費者被害)と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてKCCNの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士(KCCN事務局)より活動報告、森貞涼介弁護士(適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西[KC's]検討委員)より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第2部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう!泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はKCCNに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。