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2021年度京都消費者問題セミナーを開催

テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる!どうする見守る大人たち」

2021年11月27日(土)、オンラインで開催、116人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

 京都産業大学法学部 坂東俊矢教授(弁護士・KC's常任理事)より「成年年齢が引き下げられると・・・法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。

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つづいて大学生協事業連合 関西北陸地区 組織運営部・会員支援部 疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム(全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア)・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。

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つぎに消費者支援機構関西(KC's)元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC'sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

 

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