2023年11月4日(土)~5日(日)、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は124人。主催はCO-OP牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。
基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。
京都府生協連では、毎年、おもに新しく理事や監事になられた方を対象に、研修会を開催しています。
第1回は、2023年7月26日(水)、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・太田史子氏を講師に招き、役職員23人が参加しました。
研修の冒頭、京都府文化生活部消費生活安全センター調査・指導係・小林充典主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。
第2回は、9月19日(火)、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治部長補佐を講師に招き、役職員21人が参加しました。
第3回は、「経営分析の基礎」をテーマに、10月17日(火)、日本生協連管理本部経理部・湯浅慶星氏を講師に招き、役職員22人が参加しました。
参加者からは「役員の役割がいかに重要であるかを痛感しました」「回を追って深まる内容で充実感があります」「経営分析の研修を受けて、決算関係書類の見方について、わかりやすく講義いただき理解がすすみました」などの感想がありました。
2023年11月14日(火)、御所南ビル4階会議室とオンラインのハイブリッドで開催し、役職員や関係者23人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、畑忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。年度初めの第45回KSKで会員生協より、5月8日からは新型コロナウイルス感染症の位置づけが2類から5類に変更され、多くの感染予防対策が緩和され、コロナ禍で制限された活動が少しずつ元に戻り始める中、この間の経験も踏まえながら2023年度の活動方針や重点課題の報告と交流を開催しました。約半年が経過し、取り組み状況等、会員生協から実践報告を受け、その内容を共有し、生協どうしの連携につながる機会にしていただくことを目的に、開催しました。
20ある会員生協の中から7会員生協(1会員は文書報告)が報告しました。
地域生協から京都生協機関組織運営系統・冨田統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事、医療生協から乙訓医療生協・上西良太専務理事、職域生協から京都府庁生協・本多浩理事長、共済生協から京都市民共済・吉田不二男専務理事、大学生協から京都府立医科大学京都府立大学生協・杉江勇亮専務理事、同志社生協(文書報告)より取り組み状況などの報告があり、全体交流しました。参加者からは「SDGsの理念がどの生協さんも基本にあり、当組合もSDGsをもっと意識する必要があると感じました」「フードドライブや良品返品商品の活用など、参考にしたい取り組みが多くお聞きして良かったです」「『新たなニーズ』への対応としてキッチンカーの展開を考えられているとのことで、情勢やニーズの変化に対応されている様子が分かりました」などの感想が寄せられました。
2023年9月7日(木)~8日(金)、京都府綾部市にあるJAにのくに本店を主会場に開催され、21人が参加しました。
主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回はJAが企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。
JA京都中央会総合企画部・福井有紀部長が開会あいさつがあり、JA京都中央会総合企画部・樋口隆弘次長によるオリエンテーションがありました。JA京都にのくにの事業について、JA京都にのくに企画調整室・向山聡課長から講義があり、万願寺甘とう部会協議会の取組みについて、JA京都にのくに販売促進課・高見典俊課長から講義がありました。その後、(株)アグリサポート夢へ移動し、万願寺甘とうの圃場見学と収穫体験をしました。
2日目は、JA京都にのくに農産物直売所 「彩菜館」 綾部店を見学し、その後、JA京都にのくに本店で、(一社)日本協同組合連携機構(JCA)・佐藤憲司連携推進マネジャーから、ラウンドテーブルと協同組合間連携の事例について講演があり、協同組合間連携について、グループセッションをしました。
参加者からは「京のブランド産品「万願寺甘とう」に誇りを持って生産するために、栽培管理チェック表や、門外不出を徹底している部分にこだわりを感じた」「各協同組合でおこなっている仕事は全く別物でありますが、自らの商品に対する思い、熱量はどこも変わらないのだと実感できました」「1つの組織ではできないことも、協同の力で乗り越えられると信じて今後も連携出来たら良いなと思います」などの感想が寄せられました。
2023年9月5日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
よどがわ市民生協副理事長)より「なぜ、『生協10の基本ケア』に取り組むのか―介護と社会の局面を変える組合員と職員の共有財産」をテーマに講演をいただきました。
川口講師は、「生協10の基本ケア」の概要、介護をめぐる世間の認識、超高齢社会の再認識、深刻な職員不足と家族介護、家族・事業所・職員が共有すべき介護の知識について、詳しく講演されました。
介護についてほとんど知識のなかった参加者からは「目からうろこ」だったとの感想もあり、学びの多い懇談会になりました。
その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
8会員生協から理事長・専務理事など18人が出席しました。
2023年7月11日(火)、会場とオンラインで開催し、役職員等24人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。 介護を社会化することを目的に介護保険法が施行されて、今年で23年目になります。しかし介護を必要とする人口が増える一方で、保険料の負担増や介護現場での深刻な人材不足等、多くの課題を抱えています。今回は、2024年の介護保険制度改定にあたり、現在から未来にむけての地域やくらしを想定し、生協としてどう役割を発揮するのかを考える機会として開催しました。
立命館大学経済学部・佐藤卓利特任教授(乙訓医療生協理事長)より「日本の福祉政策の現状と2024年の介護保険制度改定」について、講演がありました。
佐藤教授は、介護保険を取り巻く状況は深刻で、利用者の増加と、それにともなう介護職員の人材不足について、くわしく報告され、福祉の活動に取り組む生協で横の連携を強め、情報共有をすすめていきましょうと結ばれました。
つぎに福祉事業の取組みについて、5つの会員生協が報告しました。
京都生協・くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・藤田育男常務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事より報告があり、全体交流しました。
参加者からは、「地域の中で生協として何が出来るかを考えた時、総合的にくらしの中の組合員の願いをかなえるためには介護保険事業も含め、生協に多くの役割があると思います」「今後も情報交換の場が持てればと思います」「国と自治体の役割、分担などよくわかった」「担い手不足は深刻であり、このままでは介護事業は持たないだろう。行政との連携が大切だと思った」などの感想が寄せられました。
![]() 立命館大学・ 佐藤卓利特任教授 |
![]() 京都生協くらしサポート事業系統・ 金山修統括マネジャー |
![]() 生協生活クラブ京都エル・コープ・ 山路容子理事長 |
![]() 乙訓医療生協・ 藤田育男常務理事 |
![]() 京都高齢者生協くらしコープ・ 奥谷和隆専務理事 |
![]() やましろ健康医療生協・ 堂本吉次専務理事 |
「協同組合間連携をどうすすめるか」をテーマに開催
2023年7月5日(水)、京都JAビルで開催され、JA、JF、森林組合、生協から会場40人、オンライン62人の計102人が参加しました。
国際協同組合デーは毎年7月第1土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されました。
京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(JA京都中央会・京都府森林組合連合会・JF京都・京都府生活協同組合連合会)の主催で記念集会を実施しています。
今回のテーマは「協同組合間連携をどうすすめるか」。
北神圭朗衆議院議員から祝辞をいただきました。司会は京都府漁業協同組合組織部・千賀隼人次長が担当し、JA京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。
「協同組合間連携をどうすすめるか」と題して、一般社団法人・日本協同組合連携機構 (JCA)・小林元主席研究員基礎研究部長にご講演をいただきました。
参加者からは、「つながりから新しい事ができる可能性がたくさんあるという事が理解できた」「協同組合というものがどういうものであるか、また、どうあるべきなのか、改めて考える機会となる講演でした」「いろんな連携がある事に心強さと希望を感じました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「日頃なじみのない、さまざまな分野の協同組合の活動を知ることができて、とても興味深く、毎年楽しみにしています」「違う協同組合が一堂に会して活動報告をする。お互いを知る上で大変重要な機会だと思いました」などの感想がよせられました。 閉会にあたり、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長が「協同組合を取り巻く環境は大変厳しいが、協同組合間連携でさらなる発展をめざしましょう」とあいさつされました。
![]() JA京都中央会・ 中川泰宏会長が開会あいさつ |
![]() 閉会あいさつをする 京都府森林組合連合会・ 青合幹夫代表理事会長 |
![]() (左から)JA京都中央会・中川泰宏会長、JF京都・西川準之輔代表理事組合長、 京都府生協連・ 西島秀向 会長理事、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長 |
![]() 《記念講演》 「協同組合間連携をどうすすめるか」 一般社団法人・日本協同組合連携機構(JCA) 主席研究員基礎研究部長 |
協同組合の担い手が語る
![]() 「輪 ~人と人とのつながりを大切に~」 JA京都にのくに 上林支店支店長 |
![]() 「定置網漁業の持続的な経営を目指して」 有限会社新井崎水産 |
![]() 「森林組合の取り組みについて」 亀岡市森林組合 |
![]() 「親子オンライン食育企画地場野菜生産者との交流&親子ミニクッキング」 京都生協東ブロック事務局ブロック長補佐 |
【主 催】京都府協同組合連絡協議会(JA中央会・森連・JF京都・生協連)
【日 時】2023年9月7日(木)13:00~8日(金)12:00(予定)
【会 場】JA京都にのくに本店(綾部市) など
【テーマ】「京都の農産物の生産・流通に学ぶ」
2023年4月11日(火)、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。
7つの会員生協(地域、大学、職域、医療、共済)から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、全体交流することを目的に開催。25人が参加しました。
京都府生協連・西島秀向会長理事が開会にあたってのあいさつをのべ、風折昌樹常任理事がコーディネイターをつとめました。
京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャーからは、2023年度に向け、商品の価値をしっかりと伝えること、デジタル技術の導入で効率化を推進することやコープ二条駅リニューアルオープンの成功、組織風土の改革をめざすとの報告がありました。
生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事からは、重点課題と新たな取組みとして、消費財を軸にした利用結集と拡大に取り組むこと、福祉分野での活動を新たに展開することなどについて報告がありました。
乙訓医療生協・上西良太専務理事からは、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更による影響が予測しづらく、特例的な加算や補助金等が無くなることで、経営への影響が大きくなるが、これまで通りの、変化に柔軟に対応しながら、断らない医療や介護の実践を続けることが重要な方針となる。コロナ禍を経て「つながり」の大切さを再認識し、活動のつよみも再認識した。健康づくり、足腰の強い経営、生き生きとした組合員活動、助け合いを柱に、だれもが健康で居心地よくくらせるまちづくりを目指し、活動をすすめると報告がありました。
京都府庁生協・本多浩理事長からは、経営について「2018アゲイン」を実現する年度になるよう、教育庁・文化庁の移転による利用拡大を図ると報告がありました。
京都市民共済生協・吉田不二男専務理事からは、新規組合員の加入促進及び共済の対象範囲の拡大、適正な支払対応、広域な自然災害への対応、安定した組合運営について報告がありました。
同志社生協・堂免裕子専務理事からは、4つの重点課題として、「食と健康」をささえる取り組みの強化、組合員が仲間とともに自己実現・成長する機会をつくる、組合員の興味・関心を出発点に知り・知らせ・考え・話し合い・行動する機会をつくる、Afterコロナにおける組織と事業の成長につながる取組みの推進について報告がありました。
京都府立医科大学府立大学生協・杉江勇亮専務理事からは、経営基盤再構築の年度を位置づける、大学の施設再整備計画への対応強化など、全体活動方針の報告のあと、チャレンジ課題として、新学期活動の再構築、学生委員会の活発化、3大学生協連携の企画実施について報告があり、意見交換しました。
参加者からは、「人と人のつながり、他団体との連携、あらためて大切だと思いました。未来にむけて一歩ずつ安心してくらせる社会になればと思います」「コロナ禍で会員生協の中でも事業に明暗が分かれた中、これからの方針を興味深く聴かせていただきました。横とのつながりを大切に一緒に取り組む活動が増えていけば、もっと広がっていくのではないかと期待を持ちました」などの感想がありました。
【日時】2023年5月27日(土)午後1時30分~午後3時40分
【会場】ウィングス京都研修室AB(オンライン)
【テーマ】「デジタル社会と消費者のくらしについて考える」
【主催】NPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市
【後援】京都府生協連
【プログラム】
◇講演① 「デジタル社会で安全にくらすために SNS・ネットのリスクと対策」
講師:高橋暁子さん(ITジャーナリスト・成蹊大学客員教授)
◇講演② 「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」
講師:岸田蘭子さん(滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与)
◇対談 「安心で豊かな消費生活とは?」
高橋暁子さん 岸田蘭子さん
【参加方法】①会場での参加 ②Zoomウェビナーによるオンライン参加
【定員】会場 先着50名
【参加費】無料
【申込期間】5月1日(月)~5月24日(水)
【申込方法】チラシ・ホームページを参照してください
会場参加かオンライン参加(メールアドレスを明記)かを明記のこと。
下記ウェブより申し込みできます。
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連) (consumers-kyoto.net)
【日時】2023年7月5日(水)午後1時30分~午後4時(予定)
【会場】京都JAビル
【テーマ】協同組合間連携をどうすすめるか
お申し込みは下記申し込みURLにアクセスするかコードをお読み取りください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/91e08ee6784703
2023年2月18日(土)、オンラインで、地場野菜生産者との交流や親子クッキングを通じて、食に対する関心を深めることを目的に開催しました。
主催は京都生協・京都府生協連。共催は京都府協同組合連絡協議会。親子32組、89人が参加しました。
京野菜生産者の西村農園・西村九三男さん、奈津子さんご夫妻の紹介後に、農場等の紹介動画を視聴。事前に自宅までお届けした野菜(キャベツ、京むらさき大根)を使用してオンラインから流れる画像を見ながら、キャベツの蒸し焼き等のミニクッキングをおこないました。
つづいて、西村農園への質問や今回の企画内容について交流しました。
参加者から「キャベツの芯はいつも捨てていましたが、今日食べて甘くて美味しいとわかりました。大根も子どもがパクパク食べていたのでびっくりしました」「子どもたちが丸ごと大きなキャベツや京むらさき大根を見たのも切ったのも初めてだったのでワクワクしていました。最初は、切ることを怖がっていましたが、きれいに切れると喜んでいました。味も甘く、美味しくてたくさん食べました。西村さんの畑の様子や成長の過程も勉強になりました」等の感想がありました。京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。
サイバー攻撃への対策について
~自生協の危機管理対策を見直す機会へ~
2023年1月18日(火)、オンラインで開催。役職員22人が参加しました。
不正な方法でシステムに侵入し、危害を加えるサイバー攻撃は、年々手口が巧妙化し、被害も拡大傾向にあるため、事業体や個人が取るべき対策について学ぶ機会にしました。
京都府生協連・西島秀向会長理事から開会のあいさつがあり、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。日本生協連事業企画デジタル推進本部システム企画部・浅木知里部長から「ならコープ様への支援について」報告があり、同・システム推進グループ・久保田哲治氏と、同・本池正人氏から「サイバー攻撃への対策について」報告がありました。最近のサイバー攻撃の特徴とその手口や対策について、分かりやすく報告をいただきました。つぎに、京都生協サスティナブル推進部CSR担当・中垣延広氏より、「京都生協の取組み」について、報告があり、意見交換しました。
参加者からは、、「サイバーセキュリティについては、内部だけでなく、外部の専門家等も活用して構築していく必要性を感じました」「自生協の対策について不安が残った」「引き続き、この分野での情報提供をお願いします」「とても参考になった」などの感想が出されました。
京都府生協連では、毎年、主に新しく理事や監事になられた方を対象に開催しています。今年も、生協法の知識や監事の権限と職務、基礎的な知識について学ぶことを目的に、オンラインで開催しました。
第1回は、2022年7月26日(火)、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連法務部・太田史子氏を講師に開催し、役職員28人が参加しました。
研修の冒頭、京都府府民環境部消費生活安全センター・小林充典調査・指導係主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。
第2回は、2022年9月20日(火)、「監事監査の基本と実務のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治氏を講師に開催し、役職員23人が参加しました。
第3回は、「経営分析の基礎」をテーマに、2022年10月18日(火)、日本生協連管理本部経理部・土屋里奈氏を講師に開催し、役職員25人が参加しました。
「『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか?」
~「アフターコロナの学生のまち京都を盛り上げていくには」~
2022年10月15日(土)、京都テルサ西館3階第2会議室とオンラインで開催し、役職員31人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、國見伸行副会長理事がコーディネーターをつとめました。
京都大学学生総合支援機構学生相談部門・中川純子様より「コロナ禍の中の学生達~学生相談から見える心身の状況」についての講演がありました。
つぎに「下宿生でも投票できますプロジェクトについて」をテーマに、立命館大学法学部4回生・松尾遼太郎さん、同・産業社会学部4回生満壽居(ますい)春希さんより報告があり、「コロナとの学生生活について」をテーマに龍谷大学経営学部2回生・松井翔輝さんより報告。「全国大学生協連・関西北陸ブロック学生事務局の取組みについて」関西北陸ブロック学生事務局(龍谷大学4回生)・大前真悠さんより報告があり、その後に全体交流をしました。
最後に全体を通して龍谷大学政策学部・只友景士教授より「学生たちが様々な制限に適応していることに対して敬意を払うことが一番の学びでありました。今後学校関係者、学生たちと一緒にどのようなキャンパスを作っていくのか、また学生たちのたくましさについて評価をし、一緒に社会を作っていくことが大切である」とコメントがありました。
参加者からは、「中川先生の話から、学生たちの今への対応、適応をポジティブに評価してあげることを学んだ。学生のリアルな声を聞くことで、生協のやるべきことを考え直すきっかけとしてよかった。」「コロナ禍の中でも、学生の方々の柔軟な適応力が素晴らしいと思いました。コロナ禍の中、環境に合わせて様々な取り組みをされていて素晴らしいと思います。」などの感想が寄せられました。
2022年9月8日(木)に舞鶴にある京都府漁協協同組合(JF京都)本所を主会場に開催され、20人が参加しました。
主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。
今回はJF京都が企画を担当し、「京都の漁業を学ぶ・触れる」をテーマに開催しました。JF京都組織部・千賀隼人次長からオリエンテーションがありました。
その後、舞鶴地方卸売市場を見学しました。前日に台風接近のため、定置網を引き上げたため、水揚げされる魚が無く、セリは少しだけでしたが、一瞬のセリは緊張感がありました。福井県から「シイラ」が届き、にわかに活気づきました。プラスチック容器の壁作りにも挑戦させてもらいました。
午後からは、宮津市の京都府農林水産技術センター海洋センターと京都府栽培漁業センターの見学をしました。マダイ、アワビ、サザエの種苗生産とトリガイの中間育成についてや、資源管理型漁業、つくりそだてる漁業の研究について学びました。
京都府の漁業巡視艇「らくよう」への試乗も体験させていただきました。
2022年9月6日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
京都橘大学経済学部・岡田知弘教授(京都大学名誉教授・京都橘学園生協理事)より「世界と日本の経済状況から、私たちの今後の暮らしを考える~新たな地域経済社会への展望~」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
10会員生協から理事長・専務理事・常務理事など14人が出席しました。
【日 時】2022年12月3日(土)13:30~15:30(予定)
【開催方法】オンライン(Zoomウェビナー)
【主 催】京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、特定適格消費者団体・適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西(KC's)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会
【テーマ】その誘い だいじょうぶ?~18歳、19歳が狙われる!一人で悩まず相談しよう~
参加無料、申し込み方法はチラシをご覧ください。下記申し込みフォームURLかQRコードでもお申込みいただけます。
申し込みフォームはこちら
https://ssl.form-mailer.jp/fms/379f01bf755546
【主 催】京都府協同組合連絡協議会(JA中央会・森連・JF京都・生協連)
【日 時】2022年9月8日(木)9:00~(予定)
【会 場】京都府漁協 など
【テーマ】「京都の漁業を学ぶ・触れる」
2022年度会員生協活動方針の交流
4月12日(火)、オンラインとコープ御所南会議室で開催し、役職員等27人が参加しました。
西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。
今回は各分野の会員生協から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、交流することを目的に開催しました。
会員生協からの報告は、京都生協・髙倉通孝専務理事、生協コープ自然派京都・筆口智子理事、乙訓医療生協・上西良太専務理事、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、立命館生協・風折昌樹常務理事、京都大学生協・國見伸行専務理事。資料提供いただいた龍谷大学生協・谷口一宏常務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・木下美紀子常任理事からも、それぞれ報告がありました。
参加者からは「勤労者共済生協の社会的な取組みや、医療生協の実態を知ることで、発見や連携の大切さがわかった」「3つの地域生協のやりとりでは、食や農業の課題のとらえ方にそれぞれ特徴があるのがわかった」などの感想が出されました。(役職肩書は開催日当時)
2022年2月8日(火)、オンラインで開催し、会員生協役職員など、26人が参加しました。
2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、2年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。
京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。
つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍CSR担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。
参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。
2021年度全国生協組合員意識調査
~調査結果から見えるもの~
2022年1月18日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員30人が参加しました。日本生協連では3年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、今回の調査結果には、コロナ禍の影響も反映されており、収入は1/4の世帯で減少、個配の利用は過去最多、利用年齢層の変化等が報告されています。生協の使命である組合員の期待と願いに応える事業の活動を考えるにあたり、最新の組合員の意識の実態を学び、今後にむけて考えあうことを目的に開催しました。
「組合員の今を知り、生協の未来を考える」をテーマに、日本生協連政策企画室・和氣未奈氏が報告。今の組合員の平均年齢が過去最高になり、高齢化がすすんでいるが、就業率は2012年度調査から上昇していること、コロナ禍で個配の利用率が店舗を逆転したことなどが報告されました。生協の未来に向けての課題は、若年層の加入・利用促進が急務であり、組合員のくらしに寄り添う提案のためのデータ基盤構築、多様な組合員が運営に参加しやすくなるような、コミュニケーションの再設計などをあげられました。
参加者からは、「多様なニーズにこたえるために、生協もかわっていかなければならない。同じ商品でも世代や対象によって、見せ方を変える工夫をするだけで、かわってくる。生協の商品は若年層の手軽に利用したいというニーズにも世帯者組合員、高齢者組合員の安全でおいしいものを求めるニーズにも合っている。ネットで注文するときなど、なかなか自分の欲しい商品にたどり着かないなどの組合員からの声をくみあげ工夫して、生協のよさを広報していきたい。また大学生協や医療生協と購買生協の横のつながりも生かして、人々の暮らしに役立つ生協として成長していければいいと思いました」「2018年の調査をもとに中期計画の策定をしましたが、その後の変化について、わかりやすくまとめていただき理解が進み、若年層、有職者、単身世帯、シニア層それぞれのくらしに応じた対応が必要になることを再認識しました。簡単、便利、わかりやすく、デジタルの力を活用、組合員との接点つくり、生涯利用をいかに高めるか等課題と方向性を確認できました。今後の分析や提言にも大いに期待をしています」などの感想がありました。
令和元年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、2年が経過しました。学習会では、京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取り組みについての報告をいただき、今後の活動や計画に活かしていただける機会にできればと考えます。
日 時:2022年2月8日(火)13:30-15:00(予定)
開催方法:zoomによるオンライン
参加費:無料
申込み〆切:2022年2月1日(火)
報 告:「京都府の食品ロス削減の現況と今後の計画について」
講 師:京都府府民環境部循環型社会推進課 落合美月氏
お申し込みはこちらから https://ssl.form-mailer.jp/fms/8af5c951728989
2021年8月25日(水)、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして~誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。
一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待~安心してくらせる地域づくりをめざして~」をテーマに特別講演がありました。
活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、JA大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西(KC's)・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人KC's の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。
コロナ禍での事業活動や組合員活動
~会員生協からの取組み報告~
2021年10月12日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、35人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「新しい生活様式」や「行動変容」が求められています。その環境の中でも各会員生協では、くらしの変化に対応した事業活動や創意工夫を凝らした組合員活動に取り組まれています。各分野の会員生協から取組み報告をいただき、学びの場にすることを目的に開催しました。
「オンラインを活用した組合員参加の広がり」をテーマに、京都生協南ブロック・池本明ブロック長が報告。オンラインでの産直交流や親子料理教室について報告がありました。つぎに「コロナ禍における組合員活動の取組み」をテーマに、生協コープ自然派京都・高尾松子理事が報告。産地やセットセンターの見学など、オンラインならでは企画や、ヨガなど、組合員のニーズを汲み上げた企画には多くの参加があり、質問時間が足りなくなった事例などが報告されました。全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事からは「コロナ禍における社会的活動の取組みなど」をテーマに報告。コロナ感染防止の取組みや、全国的な支援の取組みについて報告されました。やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事から「コロナ禍の医療・介護の取組み」について報告があり、コロナ禍までの取組み紹介から、多くの組合員活動ができなくなった現状と、電話による訪問など新しくされた工夫の報告がありました。大学生協関西北陸ブロックからは、同志社生協学生委員会・岩田理紗子学生事務局が「コロナ禍の学生委員会活動」をテーマに、オンラインと対面を併用することにより課題を解決してきたことや、その成果としてセミナーには多くの参加があったことの報告がありました。
意見交換では、単協の括りを超えた連携の可能性について提案がありました。
参加者からは「コロナ禍において各団体が、組合員とのつながりを維持していくために様々な工夫をしていることがよくわかりました」「コロナが終息しても、オンラインの良さもわかった今、もう元には戻らず、実参加とオンライン併用の世界に突入することが予想される中、色々な取り組みや困りごとを聞くことで、これからの参考になりました。1つ1つの報告がもう少し時間があり、深く聞きたいところもありました」などの感想がありました。
『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか?
今ひろがる 京都からの「支援の輪」~つながりをいかして できることから~
2021年8月10日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、63人が参加しました。京都府生協連・高取淳専務理事が進行をつとめ、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
2020年7月14日(火)に開催した第34回KSK、同年10月10日(土)に開催した第35回KSKの第3弾として、依然収まらないコロナ禍で困窮する学生に、京都の生協としてどんな支援ができるのかを考えあう場として、開催しました。
「全国大学生協連のアンケートから~コロナ禍の学生の状況について」をテーマに、全国大学生協連・安井大幸(まさゆき)学生委員長(琉球大学4回生)が、本協議会当日に発表された、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果をもとに、大学生の「いま」と「がんばり」について、報告されました。アンケートではアルバイト収入は厳しい状況が続いていること、オンライン講義は評価しつつも、対面講義が切実に求められていること、同級生はもちろん大学の教職員ともつながれていないことなどが報告されました。とりわけ、2回生が大学の充実度について戸惑いがみられることがあげられ、登校日数は1回生より少ない実態などの報告がありました。そんななか、着目すべき大学生の「がんばり」についての報告もあり、ボランティア活動として塾に通えない小中学生に勉強を教えている事例や、自分時間の過ごし方を見直せるチャンスと受け止めている事例などが紹介されました。
つぎに、龍谷大学政策学部・只友景士教授をコーディネーターに、昨年の10月の35回KSKに登壇していただいた大学生を含む4人の大学生[立命館大学・原いこいさん(2回生)、龍谷大学・三浦蒼玄さん(2回生)、京都大学・岡本惇平さん(2回生)、同志社大学・岩田理紗子さん(3回生)]から「この一年の学生生活を振り返って」をテーマにパネルディスカッションがされました。「ほとんどオンライン授業で、勉強の仕方についてどれが正しいのかがわからない」「オンデマンドの授業形態で質問の返答に1週間かかることもある」「友達同士のやり取りはほとんどなかった」「ブライダルのアルバイトをしていたが、キャンセルが多く1ヶ月に一日だけの時もあった」など、困窮する学生の実態がよく分かった。人と人とのつながりが制限される現状では「新しい人間関係の構築が必要と考える」「聞くだけでなく自分から話せる場所が必要」との意見が出た。大学・社会に言いたいことは「オンライン上だけの関係だと孤独を感じる」「単に宣言を出すだけでなく、納得いくようにして欲しい」「アルバイト収入が減っている現実は1年前からあるのに、解決できていないのはなぜかと思う」「制限だけでなく一歩進んで学生の声を拾って一緒に考えていきたい」との提案がありました。
つづいて、兵庫県生協連・松岡久雄専務理事より「兵庫県の協同組合における大学生支援の取組み報告」があり、全体交流では、京都府生協連・國見伸行副会長理事の進行で、京都生協・吉岡克巳常務理事、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事から、大学生への支援について、それぞれ報告があり、意見交流をしました。参加者からは「コロナ禍が1年以上たっても学生の悩みは解決しない。ただ、アンケートの頑張っていることにポジティブな姿が垣間見れたことが少し救いでした。全体交流では、支援の輪が広がりつつあることが聞けてとても良かったです」「前向きにとらえることや何ができるかを考えて実行されている方もたくさんいますが、できない人もいる。言えない人も取り残さないように協同の力、学生さんの力を出し合って乗り越えていきましょう」「人と人とのつながりができないという問題は私にとっても大きな問題なのですが、全国の学生、とりわけ2回生が同じ悩みを抱いているということを知りました。学生として、わたしも日々の生活を丁寧に送ることをまずは心がけたいと思います」などの感想が寄せられました。
当日は、NHK京都放送局が取材に来られ、夕方のニュースで放映されました。
2021年5月8日(土)、オンラインで開催し、会員生協役職員など、46人が参加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、わたしたちのくらしは大きく変わり、協同組合の活動や事業環境も大きく変化することとなりました。Withコロナ、新しい生活様式といわれる中、くらしや地域はどう変わるのか。そして生協の役割や課題は何なのかを考えることを目的に開催しました。
京都府生協連・高取淳専務理事が司会・進行をおこない、京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。
京都橘大学経済学部・岡田知弘教授(京都大学名誉教授)が、「コロナ禍にいかに立ち向かうか―地方と自治・協同の視点から―」をテーマに、基調講演。専門分野の地域経済学に加え、感染症の歴史についても研究されておられ、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」としてとらえることの重要性や、コロナ禍で顕在化した「選択と集中」政策の矛盾を鋭く指摘されました。「地域」「自治体」の重要性や、コロナ禍において人と人との関係が分断され、孤立化を深めつつある社会状況だからこそ、人のつながりを豊かにできる生協の役割は大きく、相互扶助の目的意識をもって、特に困難を抱える医療生協・大学生協に協同組合間協同で連携を深めてほしいと講演されました。
次に会員生協から、コロナ禍における活動と「課題」について報告がされました。
報告者は以下のとおり。
生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事
生協コープ自然派京都・清水大丘センター長
京都生協政策企画部・谷口佳巳マネジャー
全国大学生協連・中森一朗専務理事
乙訓医療生協組織部・水野晃主任
参加者からは「コロナ禍でのくらし、経済、地域社会における協同組合の役割について歴史的な経過も踏まえて様々な情報をもとに考える貴重なお話でした」「感染増加地域として1都道府県を名指ししても、その中の地域によって感染状況は異なり、経済活動を継続しても問題ないエリアもあるのだというご報告は目から鱗が落ちる思いでした。地域経済が活性化していく事で、地域でのリスク対応が可能という事も勉強になりました」「気持ちが塞ぎがちな状況であるからこそ、事例紹介や学習会を通じて自分達もできると前向きになれる事もあると思います。これからもやる気が溢れてくる学び合いの場に期待しています」「情報共有や交換が大事だと改めて感じた学習会でした」などの感想がありました。
京都府生協連・國見伸行副会長理事が閉会のあいさつをおこないました。
2021年4月13日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員26人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。
「今、消費者問題を学ぼう!~生協に期待されること~」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西(略称:KC's)での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、予防策については被害を完全に防止できない現状であり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。つづいて、「京都消費者契約ネットワーク(略称:KCCN)活動報告~差止め請求事件の紹介を中心に~」をテーマに、志部淳之介弁護士(KCCN事務局)から報告がありました。KCCNの組織概要、京都府生協連とのかかわり、活動内容、課題についての報告の後、意見交換がされました。
参加者からは「不招請勧誘という言葉はこれまであまり聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました。」「賢い消費者になろうと急にレベルアップを望むのではなく簡単な学習を通し基礎を学んでいけば消費者市民社会は今より快適で安心したものになると思いました。そして、これからは予防と消費者教育の担い手づくりが大切だと感じました」などの感想がよせられました。
「日本の生協の2030年ビジョンについて~新たな挑戦の10年へ~」
2021年1月19日(火)、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員33人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、コーディネーターは九鬼隆一事務局長がつとめました。
「日本の生協の2030ビジョンについて」と題して日本生協連・藤井喜継専務理事より、日本生協連の2030年ビジョンについて、動画を視聴したあと、ビジョンづくりの背景にあったものや、2020年ビジョンとの違い、込めた想いなどの報告がありました。コロナ禍での2030年ビジョンについても言及されました。つぎに、京都生協政策企画系統・林田久宗統括マネジャー(当時)から「京都生協の2030ビジョン」、京都大学生協・國見伸行専務理事より「京大生協の灯を消さないために~京大生協の経営状況と今後にむけて」をテーマにそれぞれ報告がありました。質疑応答の後、意見交換をおこないました。
参加者からは「日生協、会員生協の2030ビジョンとコロナ禍への対応を具体的に聞くことができて良かった。大学生協の現状も分かり、今後も厳しい現状が予想される中、協同の力で助け合える仕組みづくりがまずは必要だと感じました」「藤井専務のお話しを聞いて、デジタルの活用でもっと使いやすい生協になるのが楽しみでもありますが、このコロナ禍で一気に進むデジタル化についていけるか不安にもなりました。大学生協のお話しでは、知らなかった現状を教えて頂きとても勉強になりました」などの感想がよせられました。
2020年9月10日(木)に開催され、21人が参加しました。
主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。
今回は京都府森林組合連合会が企画を担当し、「林業の生産現場から~木材の始まりから伐採まで~」をテーマに開催しました。
京都府森林組合連合会・経営企画課の住 和宏課長よりあいさつとオリンテーションがありました。その後、木材開発株式会社を訪問し、「コンテナ苗木の生産現場」を見学。種から 育苗して、山に植えた杉やひのきの苗木が長い年月を経て成長した木を伐採して提供されていることなどを学びました。次に(有)中西至誠園を訪問し、「山林用苗木の生産現場」の視察。山で育つ木が平地で苗として育てはじめることや無事に成長するまでの管理(温度・水・日照等)には多くの方々の労力と費用がかかっていることなどを学びました。最後に京丹波森林組合を訪問し、「木材の伐採現場」を見学。広大な森林の中で数人の職員の方が巨大な重機を使っておられること、危険を伴う作業のため、安全には最大限の配慮をされ作業をされていることなどを学びました。
参加者からは「同じ協同組合同士、これから連帯や連携ができればと思います。現場にもなかなか余裕がないのが現状ですが、特に若い職員などは他業種の組合の業務などにも触れるよいきっかけだと思います」「毎回、体験交流学校に参加すると、協同組合がさまざまな場面で、地域やくらしを支えていることを再発見できます」などの感想が寄せられました。
大学1回生の生活から私たちができること
2020年7月14日(火)に開催した同テーマの第34回KSKにつづき、2020年10月10日(土)、京都府民総合交流プラザ京都テルサで第35回KSKを開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて103人が参加しました。
第2弾の今回は大学1回生が多数参加。彼らがどのような生活を送り、何に悩み、何を頑張っているのか報告を聞き、京都府内の生協、大学、行政がどうサポートできるかを意見交換しながら内容を深める機会として開催しました。
西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事が進行をつとめました。
はじめに京都市・門川大作市長より「京都の学生へのメッセージ」と題してビデオメッセージをいただきました。
つぎに「後期開講後のリアルな実態やアフターコロナへ向けて」と題して新入生(京都大学・石田早侑梨さん、立命館大学・原いこいさん、龍谷大学・三浦蒼玄(あおと)さん)によるディスカッションがありました。
つづいて「学生自身による、コロナ禍での新入生支援の取り組み」と題し、立命館大学・生協学生委員会の坂元亮太さんより報告があり、「コロナ禍でも!大学の枠を超え京都で学ぶ『京都ファーストイヤープログラム』(略称:FYP(※))」と題し、FYP事務局及び受講生より報告がありました。
その後、「私たちは『学生のまち』京都をどうやって支えられるか」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事・大学生協事業連合常務理事(当時)より行動提起があり、つづいて京都府が作成した「新しい生活様式の実践に向けた学生向け啓発動画」を視聴しました。
龍谷大学政策学部・只友景士(ただとも けいし)教授がコーディネーターとなり、これまでの質疑や、問題意識の共有を深めました。
参加者からは「さまざまな団体の方がたが、私たち新入生のために試行錯誤して活動を実施してくださっていることを知り、周りに感謝しなければならないという想いが深まりました」「おそらく新型コロナ前に完全に戻ることは無いだろうという覚悟をしつつ、それぞれの立場でできることを整理して、少しでも新しい様式の中で心地よく生きていけるように、課題に取り組みたいと改めて痛感しました」「参加者の広がりがあり、大学生の生の意見が教員の方だけではなく、行政関係者など、さまざまな方に届く良い企画だった。質問の切り口も興味深く、理解を広げることができた」「『大学生協に求めることは何か』の質問で学生さんの一番切実な願いを聞くことが出来、改善すべき点として強く認識した」など、多くの感想が寄せられました。
※京都ファーストイヤープログラム(略称:FYP):大学生協事業連合が開催している、1回生からはじめる体験型学び講座
毎年、新しく理事や監事になられた方を対象に、生協法の知識や監事の権限と職務など、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、大阪府生協連と連携し、オンラインと実参加を組み合せて3回開催。
第1回2020年8月8月20日「理事・監事の基本的な職務・役割」、講師は日本生協連・宮部好広氏。第2回2020年10月14日「購買生協の会計・決算関係書類の見方・経営分析」、講師は日本生協連の土屋里奈氏・大澤哲也氏。第3回2020年10月21日「医療生協の経営状況と理事・監事の役割について」、講師は日 本医療福祉生協連・高瀬信之氏。
参加者は、第1回24人、第2回20人、第3回8人。参加者からは「役員の役割が理解できた」、「改めて経営という視点が重要であることが理解できた」などの感想がありました。
2020年8月20日(木)、大阪府生協連にご協力いただき、開催しました。
京都府生協連では、毎年、新しく理事や監事になられた方を対象に、理事・監事研修会を開催しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンラインと実参加を組み合わせて開催しました。生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされるとともに、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
東京の日本生協連本部からオンラインを使って大阪府生協連経由で、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広氏を講師にお招きし、生協における役員の職務と責任について講義をしていただきました。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。京都府生協連からは役職員約20人が参加しました。
テーマ:「『学生のまち』京都を生活協同組合はどうやって支えるか?」
2020年7月14日(火)、コープ・イン・京都で開催しました。役職員や、議員、マスコミなど、実出席とオンライン出席、あわせて約100人が参加しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でいまだ多くの大学では対面授業ができず、学生の通学が規制されている状況です。また、オンライン講義の普及により学生の登校率は長期的に減少することが予測され、今後「『学生のまち』京都」」が大きく変容することが予想されます。京都の大学生についての現状認識を深め、これからの『学生のまち』京都のありようや、京都府内の生協はその生活をどのように支えられるかを考えあう機会として、緊急に開催しました。
「『学生のまち』京都のこれからに向けた問題提起」をテーマに、京都府生協連・中森一朗常任理事が基調講演。この間の京都の大学生協の利用状況や、全国大学生協連が実施した「緊急学生アンケート」の結果報告から見えてくる現在の大学キャンパスや学生生活ようすを紹介し、京都の生協として、どのような学生生活支援ができるのかを、問題提起しました。
つぎに立命館大学共通教育推進機構・山口洋典(ひろのり)教授より、「Face COVID-19 新型コロナウイルスに向き合う~立命館大学の取組み~」と、龍谷大学政策学部・深尾昌峰(まさたか)教授(龍谷大学・学長補佐)より「コロナ禍における学生支援~龍谷大学の取組み~」の報告があり、学生生活の現状と期待・悩みについて、京都橘大学4回生・寺田善照(よしてる)氏より報告がありました。
龍谷大学政策学部・只友景士(ただともけいし)教授がコーディネーターとなり、学生支援の実情についての質疑や、問題意識の共有を深めました。
【日 時】2020年5月23日(土)
【会 場】ウィングス京都
※新型コロナウイルス感染拡大を受けて、延期になりました。
【日 時】2020年7月1日(水)午後1時00分~午後3時20分(予定)
【会 場】キャンパスプラザ京都(予定)
※新型コロナウイルス感染拡大を受けて、中止になりました。
2019年8月22日(木)、京都大学桂キャンパス内の生協店舗を訪問し、無人店舗・セルフレジの見学をしました。会員生協の役職員等13人が参加しました。
京都大学生協では2019年2月からセルフレジの運用を開始し、6月からは時間帯による無人での営業実験を開始しています。事業的にも売上増に加え、利用者からは「簡単」「便利」との声も寄せられています。運営側でも時短・手間の軽減等のメリットがあるとのこと。京都大学生協・松浦順三常務理事より説明をいただきました。
2019年9月18日(水)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事が開会のあいさつをしました。
同志社大学商学部・青木真美教授(同志社生協理事長)より「社会問題としてのモビリティ―生協は何ができるのか?」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から2019年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・本多浩常任理事が閉会のあいさつをしました。
9会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など18人が出席しました。
2019年8月21日(水)、コープ御所南ビル4階会議室において開催しました。
生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民環境部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、1部は生協における役員(理事・監事)の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員40人が参加しました。
テーマ 「2018年度 全国生協組合員意識調査報告書 ~調査結果から見えるもの~」
4月23日(火)、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。
日本生協連では、1994年から3年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のKSKは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。
日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。
調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が44.7%に増加、30代は10%未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の42.6%まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25%に増加し、専業主婦は20%を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。
これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。
講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。
6月4日(火)、京都府庁福利厚生センター会議室において開催されました。
京都府府民環境部・髙屋奈尾子副部長より開会のあいさつがありました。平成30年度事業実績および収支決算について、令和元年度事業計画(案)及び収支予算(案)等の、すべての議案が議決されました。事業計画では、環境フェスティバルの開催等、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む48の団体で構成されています。
【日 時】7月3日(水)午後1時~午後3時20分(予定)
【会 場】キャンパスプラザ京都
2019年2月5日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員22人が参加しました。
前回開催のKSK(第28回)では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回(第29回)のKSKでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。
会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。
ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。
参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか...。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。
第1回(2018年12月11日[火])と、第2回(2019年3月12日[火])を、それぞれ理事会のあとに開催しました。
大阪国税局課税第二部調査第二部門・鴨田摂子統括官から、第1回はおもな概要について説明・解説があり、質疑応答がありました。第2回説明会は、おもに事例を紹介しながら参加者との質疑応答がありました。
10月3日(水)、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員26人が参加しました。
組合員の高年齢化や、働き手の減少による人材確保や育成が課題となっている中、これからの時代を担う若い世代からの声から、今後の生協活動を考える事を目的に開催しました。大学生協で活躍する学生委員や、大学院で協同組合を研究している方、地域生協で実際に働いている学生の方に、生協に対して感じていること等を率直にお話しいただきました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、京都府生協連・中森一朗常任理事がコーディネイターをつとめました。
立命館大学4回生(生協学生委員)・奥富南帆さんと、府立大学3回生(生協学生委員)・有末奈津子さんが「学生委員について」活動や課題を報告。京都府立大学4回生・京都生協コープ御所南店職員・石井春花さんが「京都の生協についてのイメージ調査の結果から」、京都大学大学院 文学研究科 歴史文化学専攻 西洋史学専修 博士後期課程・浮網佳苗さんが「近代イギリスの生協からみえること」と題して、それぞれ話題提供しました。
話題提供をいただいた皆さんをパネリストに、中森一朗常任理事をコーディネーターに、パネルディスカッションをおこないました。
参加者からは、「今までに参加したKSKの中で一番興味深い回となりました。この機会を活かした連携がどう広がっていくのか、楽しみです」「日頃聞けない学生さんのお話を聞けて、こんな風に思っているんだということがたくさんあり、若い方の考え方を参考にしたいと感じました。活発な交流もできてとても良かったです」「今後も大学生協との関係を深められる企画をお願いします」「今回と同様のテーマで再度開催していただければと思います」などの感想が出されました。
2018年9月18日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事が開会のあいさつをしました。
(一社)日本協同組合連携機構(略称:JCA)・青竹豊常務理事より「生協・協同組合の可能性をひろげ地域を元気に」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から2018年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
7会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など15人が出席しました。
2018年9月20日(木)、コープ御所南ビル4階会議室において開催しました。
生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民生活部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、1部は生協における役員(理事・監事)の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員12人が参加しました。
2018年9月13日(木)~14日(金)に開催され、26人が参加しました。
主催は京都府協同組合連絡協議会で、京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)に働く職員の教育と育成を目的とし、研修・体験交流を通して京都の協同組合の連携、課題を学び、認識を深め合う目的で、毎年開催しています。
今年は、京都府生活協同組合連合会が企画を担当し、「京都の生協活動について学ぶ」をテーマに開催しました。
一日目は京都生協洛南支部で、京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事よりオリエンテーションがありました。会場をコープきんき事業連合コープきんき非食品物流センターに移し、コープきんき事業連合・阪本覚専務補佐より「コープきんき事業連合の概要」について、コープきんき事業連合・斉藤勝己物流グループマネジャーより「コープきんき非食品物流センターの機能と仕組み」についての講義と、施設見学がありました。
洛南支部に戻り、開校。京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事より開校のあいさつと「京都の生協の概況」、京都生協組織運営部・酒向美也子統括マネジャーより「京都生協の概況」、京都生協宅配事業企画部・上杉一郎マネジャーより「京都生協の宅配事業の概況と仕組み」、京都生協・中山義秋移動店舗チーフより「移動店舗の概況と仕組み」について、それぞれ講義がありました。
二日目は支部宅配添乗コースと、移動店舗同行コースに分かれ、それぞれ見学しました。
二日間の体験・交流学校をとおして、京都生協の現状や課題、果たしている役割について学びました。参加者からは、「2日間を通し、物流の現場から組合員さんに商品が届くまでの一連の工程が拝見でき、とても貴重な時間となりました」「同じ京都府下で活動する協同組合として体験・交流学校で学んだ知識を業務にいかし、京都の協同組合の連携を大事にして共に発展していきたい」などの感想が寄せられました。
2018年4月17日(火)、コープ御所南会議室で「事業継続計画(BCP)策定のために」をテーマに開催し、役職員17人が参加しました。
地震、水害等の自然災害や、事故事件等の様々なリスクから生協の組織と経営へのダメージを最小限に抑え、いち早く事業活動を継続するために、事業継続計画(BCP)の重要性が謳われています。BCPの整備状況については、会員生協によってさまざまであり、これから整備をすすめようとする生協では「どんな準備や作業が必要なのか」というところから学習したいとの声もあることから、BCP策定に向けて基礎から学ぶことを目的に開催しました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。
まず、会員生協からの活動報告では、生協連大学生協関西北陸事業連合・会員支援部・野尻郁智部長より、2018年2月に発生した、福井豪雪における大学生協の対応と今後の課題についての報告がありました。続いて、生協コープ自然派京都・出口勇治センター長より、東日本大震災以降に見直された「BCPの取組み」報告がありました。
会員生協からの報告に続いて、日本生協連・総合マネジメント本部BCP・危機管理の田口典明部長から、日本生協連が策定した「BCP策定の手引き」をもとに講演がありました。
あらためて事業上のリスクを考えて計画づくりをすること、事業継続を実現するためのマネジメントが重要であること。BCPの策定にあたっては、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても、復旧レベルを想定し必要な準備をおこなうことが大切であるとの報告がありました。また、取引先との連携も想定することが大切であり、そのことが取引先との信頼関係の強化にもつながるとのお話をいただきました。
参加者からは、「横断的な取組みの重要性を理解しました」「マニュアル通りにいかないことがあっても、さまざまな想定をしながら策定していくことが大切。臨機応変に対応できる人材育成も必要だと感じた」「リスクについて考えるうえで、良い素材を学ぶことができた」などの感想がありました。
【主 催】京都府協同組合連絡協議会(JA中央会・森連・JF京都・生協連)
【日 時】2018年9月13日(木)13:30~14日(金)13:00(予定)
【会 場】京都生協洛南支部など
【テーマ】「京都の生協活動について学ぶ(仮題)」
2018年1月23日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員21人が参加しました。
2015年、国連において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal略称:SDGs)が設定されました。京都府生協連は第63回通常総会で「誰もが安心してくらせる地域・社会づくりをめざして」を確認し、会員生協においても、安心してくらせる持続可能な社会づくりをめざすという点で、SDGsの実現に向けた役割発揮が求められています。
今回は、生協が地域社会の中で、その役割を果たすことができるためのこんごの課題について考えることを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつ、コーディネーターをつとめました。
日本生協連・環境事業推進室の板谷(いただに)伸彦室長から「生協とSDGs~持続可能な社会づくり~」と題して講演がありました。
講演では、まず国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題した成果文書で示されたSDGsについての基本的な概要や特徴について学びました。
SDGs における目標の設定は、ありたい姿から発想することが大切である。内部中心的なアプローチではなく、世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それにもとづいて目標を設定することが重要になる。SDGsがめざす17の目標と169のターゲットの多くは、協同組合の理念や役割と親和し、また多くの実践もあることから、生協の強みや取り組むべき課題を整理しながら、これまで以上に「自分ごと意識」を持って取り組むことが大切であるとのお話がありました。
講演の後は、参加者との質疑や、意見交換をおこない、交流を深めました。
参加者からは、「事業のターゲットと組合員活動をどう考えていくかという事で、自分たちの活動が世界とどうつながっていくか、マッピングしていくことで自分ごとにしていく、良いヒントをいただきました」「『誰ひとりとり残さない』という言葉に魅かれます。世界的規模で考えるとSDGsの目標はとても大きく幅の広いことのようですが、生協との関わりを見ると、身近なことからそこへつながっていくイメージが良く分かりました」「国際社会が国連の呼びかけたSDGsにより、まとまりを大切にし始めたのは良いが、反面そうしなければならない社会になって後がないのだなと思った。生協は全てのめざすゴールに関わりがある。もっと生活に近づけて考え、取り組み、行動したいと思う」などの感想が出されました。
2017年12月20日(水)、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。
愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。
はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。
同・杉浦直美常務理事から「ささえあい たすけあい 地域だんらん まちづくり」をテーマに報告がありました。
同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。
その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。
生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。
2017年9月26日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。
生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民生活部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合運営本部法規会計支援部・宮部好広部長が、二部構成で講義。第一部は生協における理事・監事の職務と責任について。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。第二部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。会員生協の役職員44人が参加しました。
2017年9月13日(水)~14日(木)に開催され、31人が参加しました。
主催は京都府協同組合連絡協議会で、京都府の協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)に働く職員の教育と育成を目的とし、研修・体験交流を通して京都の協同組合の連携、課題を学び、認識を深め合う目的で、毎年開催。
今年は、京都府漁業協同組合が企画を担当し、「京都の水産業に学ぶ」をテーマに開催。
一日目は京都府水産会館(京都府漁業協同組合本所)で開校。京都府漁業協同組合・武田康司参事が開校のあいさつ、同・飯尾光博係長より研修内容のオリエンテーションがありました。会場を舞鶴かまぼこ協同組合内「かまぼこ工房」に移し、舞鶴かまぼこ協同組合・辻義雄参事の指導による、ちくわ、かまぼこ、てんぷら作りを体験。京都府農林水産技術センター海洋センター・戸嶋孝研究部長より「海洋センターにおける試験研究について」についての講義がありました。
二日目は、京都府漁業協同組合・山口俊一宮津支所長の案内で宮津地方卸売市場・施設見学、同・飯尾光博係長が「京都の漁業」について講義をおこないました。
二日間の体験・交流学校をとおして、京都の水産業の現状や課題、果たしている役割について学びました。参加者からは、「体験・交流学校で学んだ知識を業務にいかし、京都の協同組合の連携を大事にして仕事に励みたい」などの感想が寄せられました。
2017年10月17日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員20人が参加しました。
「協同組合の思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。世界や日本での協同組合の評価や、現在の社会情勢における協同組合存在意義や価値や役割を、学ぶことを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。
立命館大学・二場邦彦名誉教授から「ユネスコ無形文化遺産登録と現在社会の課題および協同組合の役割」と題して講演がありました。
ユネスコ無形文化遺産登録にいたる国連の協同組合への評価では、生活に関わる多様な問題に市民が自発的・自主的に協同し解決に取り組む協同組合の価値が評価されました。そうした協同組合の価値をさらに高めるには、多様なくらしの現状を見据え、その課題に対応する取組みが必要であり、そのためには、取り組む理念を明確化すること、組合員のニーズに対応できる職員の力量が望まれるなどの課題を提起されました。また、これからの生協の役割は「安全安心な商品」の提供から、「安全安心なくらし」の提供にあり、経済性や公共性だけでなく総合的に社会に役立つ道を進む必要があるとのお話があり、参加者との質疑や意見交換をおこない、交流を深めました。
参加者からは、「ユネスコ無形文化遺産に登録された経緯を知ることで改めて協同組合の価値が理解できた」「理念と現状のギャップなど、多くの生協の共通の課題を考えるいい機会になった」などの感想がありました。
2017年9月1日(金)、コープ御所南ビル4階会議室で開催しました。
遺伝子組換え作物を原材料とする食品を日常的に食べていますが、不安を抱いている消費者は少なくありません。遺伝子組換え食品の現状について知り、考えることを目的に開催。
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究企画課技術安全室 技術安全推進第1係長・福田満氏から「遺伝子組換え技術の到達点について~『研究開発・安全性・表示制度』等を中心に」をテーマに情報提供があり、意見交換しました。
京都生協、生協生活クラブ京都エル・コープ、生協コープ自然派京都などから役職員17人が参加しました。
2017年8月2日(水)、キャンパスプラザ京都で「協同組合の役割とこんごの展望について」をテーマに開催され、160人が参加しました。国際協同組合デーは、毎年7月第1土曜日を、全世界の協同組合員が心をひとつにして、協同組合運動の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されたもの。京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(構成/JA京都中央会・JF京都・京都府森林組合連合会・京都府生活協同組合連合会)の主催で、記念集会企画を実施しています。
昨年11月に「協同組合の思想と実践」」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。協同組合が「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」と位置づけられ、雇用創出や高齢者支援、再生可能エネルギーなど、社会のさまざまな問題解決に取り組んでいることが評価されました。あらためて協同組合の役割とこんごの展望などについて考えあうことを目的に開催しました。
北神圭朗衆議院議員(当時)とこくた恵二衆議院議員、井上さとし参議院議員、倉林明子参議院議員から祝辞をいただきました。
京都府生活協同組合連合会・酒向直之事務局長が司会を担当。JA京都中央会・中川泰宏会長が「協同組合の存在意義を再確認し、農協、漁協、森林組合が一致団結し、生協とも力を合わせていくことが重要である」と、開会あいさつをしました。
つづいて「協同組合の役割とこんごの展望について」と題して、龍谷大学農学部・石田正昭教授にご講演をいだきました。
石田教授は「協同組合と一般企業(株式会社)は土台が違う。一般企業の土台が資本なのに対して、協同組合の土台は組織、つまり人の結合(人と人のつながり)である。どれだけ「人と人のつながり」をつくれるか、またはつくる意思を持つかが重要。協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録されたが、その評価は①信頼や自助といった民主主義に基づく協働を評価し、社会・文化・経済的発展に寄与している②さまざまな地域社会の問題に直接的に関与している③地球規模で協同組合の理念と実践を強化する。の3点がポイント。現在、多様な展開を見せている協同組合間協同があるが、この発展は生産者と消費者間の「安全・安心な食」の連携に見られる「産消提携タイプ」から、配送業務等の業務委託などの「業務提携タイプ」、店舗の共同運営等の「事業連携タイプ」そして地域課題を地域団体とともに解決する「地域連携タイプ」へと発展している。協同組合間協同の今後の可能性として新たに期待されるのが「組織連携タイプ」。例えば、一枚のカードで生協・農協間の相互利用を可能にするなど、お互いの事業メリットを作り出すことが重要。協同組合の原点は「教育に始まり、教育に終わる」といわれている。教育活動の意義は、「認知」「利用」「参加」「参画」へと発展していくこと。全国で新たな連帯が広がっている。京都の地でも連携の可能性を広げて欲しい。」と話されました。
参加者からは「バラバラにされた社会を一つにまとめていく協同組合の活動の価値を改めて確認できた」「協同組合の土台は組織にあり、人と人の結合が大事だと分かりました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「各協同組合の取組みの実態を知ることができて、とても興味深い内容だった」「それぞれの団体が意欲をもって取り組んで、課題に対応して活動されていることが分かりました」などの意見がありました。
さいごに、京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が「各協同組合はそれぞれの課題を抱え、とりまく環境は厳しさを増しています。協同組合として連携を図り、ともに発展していきましょう」と閉会のあいさつをのべました。
2017年9月26日(火)、コープ御所南ビル4階会議室において開催しました。
生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。
はじめに、京都府府民生活部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。
つぎに、日本生協連総合運営本部法規会計支援部・宮部好広部長を講師にお招きし、1部は生協における役員(理事・監事)の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員44人が参加しました。
2017年9月6日(水)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事が開会のあいさつをしました。
龍谷大学経営学部経営学科・寺島和夫教授(龍谷大学生協理事長)より「一人前のサービス業をめざして、生協に期待すること」をテーマに講演をいただきました。
その後、各会員生協から2017年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。
京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
9会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事、19人が出席しました。
7月18日(火)、コープ御所南会議室で「安心してくらせる地域・社会づくりの取組み、実践を学ぶ」をテーマに開催し、役職員40人が参加しました。
介護保険の見直しにより、市町村での地域支援事業が始まり、そのための協議体や研究会が始まっています。生協でも地域の見守り活動や買い物支援、医療や居場所づくりなど、孤立しないための地域づくりへの貢献が求められています。これらの課題に取り組んでいる、また準備をすすめている会員生協より、現状の取組みや今後の計画について報告いただき、学び交流することを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、中島達弥常任理事がコーディネーターをつとめました。
京都生協・くらしサポート事業系統 溝内啓介統括マネジャーから「福祉分野でめざすこと」と題して報告がありました。次に「くらしの助け合いの会活動」をテーマに、福祉ボランティア活動実行委員会、くらしの助け合いの会コーディネーター・川田ゆかりさんから、報告がありました。つづいて、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事より「生活クラブ京都のたすけあい活動と今後の地域政策作りについて」、乙訓医療生協組織部・水野晃さんから「つながりマップ作りの活動」、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事から「共住プロジェクト、共同墓の活動」をテーマにそれぞれ報告があり、分散交流しました。
4月11日(火)、コープ御所南会議室で「安心してくらせる地域・社会づくり~貧困・格差の問題を考える。生協として何ができるか~」をテーマに開催し、役職員33人が参加しました。
くらしの格差は各世代で広がり、子育て世代や高齢者の多くで生活が苦しいという状況となっています。生協が持つ資源(事業、社会的活動、人)を活用し、地域のさまざまな団体と連携して生協として何ができるのかを考えることを目的に開催しました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。
日本生協連組織推進本部組合員活動部・山田浩史氏から「子どもの貧困に関する研究会からの報告」と題して報告がありました。
日本生協連は2020年ビジョン・第2期中期方針の中で「社会的弱者、貧困問題への取組み」を掲げています。多くの会員生協から、子どもの貧困問題に取り組むことの重要性や、事例研究、支援検討の要望があり、「『子どもの貧困』に関する研究会」が設置されました。研究会でまとめた提言や、全国の生協での取組み事例など、こんご生協として果たせる役割や具体的にできることについて報告がありました。
次に「京都府食品ロス削減府民会議からの取組み報告」が、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・荒木貴士副課長から「食品ロスの現状」について、京都府健康福祉部家庭支援課・能勢弘康副課長からは「フードバンク」「子ども食堂」などの取組みについて、それぞれ報告がありました。
話題提供として、地域支援の取組みをテーマに、京都橘学園生協・大塚正文専務理事より、京都橘学園生協で取り組んでいるチャリティメニューの取組みについて報告があり、意見交換をおこないました。
参加者からは「身近で考えられること、取り組めること等、考えていく必要を感じた。」などの感想が寄せられました。
【日 時】2017年4月11日(火)13:00~16:00(予定)
【会 場】コープ御所南ビル 4階会議室
【テーマ】「安心してくらせる地域・社会づくり~貧困・格差の問題を考える。生協として何ができるか~」
【主催・問い合わせ先】 京都府生協連 075-251-1551
※どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。
2017年1月17日(火)、コープ御所南ビル会議室で『災害時の対応と課題~生協くまもとの報告から学び考える~』をテーマに開催しました。役職員と組合員の25人が参加しました。
京都府生協連・上掛利博会長理事から開会のあいさつがあり、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。
熊本地震で自らも被災された、熊本県生協連・吉永章会長理事(生協くまもと理事長)が、熊本県生協連・生協くまもとの災害時の対応や、これからの課題について報告されました。情報流の一本化や、協定の見直し、定期訓練の重要性などを教訓として挙げられ、府県生協連の果たす役割の大きさについて、身をもって体験したと語られました。
会員生協報告では、京都市民共済生協・岡田照雄専務理事から、地震災害の基礎知識や、防災、緊急時の対応について報告がありました。京都府内での災害の歴史を振り返りながら、災害情報の取り方や、地域との連携の重要性について報告されました。
参加者からは、「訓練だけでなく、今日のような体験談を聞くことも力になると感じた」「大変実践的なお話でとても参考になった。各会員生協が発災直後に速やかに起動し対応できるか?京都府生協連を軸としてヨコのつながりを活かした生協らしい被災者支援活動ができるか?ひきつづき学びあいをすすめたらよいのではないかと思う」「地震が起きた時のそれぞれの生協・行政との連携が大切だということを改めて痛感した」などの感想が出されました。
【日 時】2017年1月17日(火)13:30~16:30(予定)
【会 場】コープ御所南ビル 4階会議室
【テーマ】「災害時の対応と課題~生協くまもとの報告から学び考える~」
【主催・問い合わせ先】 京都府生協連 075-251-1551
※どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。
詳細はこちら
2016年9月21日(火)、コープ御所南ビル4階会議室において開催しました。
生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催。
講師に日本生協連総合運営本部法規会計支援部・宮部好広部長をお招きし、1部は生協における役員の職務と責任をテーマに講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。2部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。
会員生協の役職員52人が参加しました。
参加者からは「具体的な説明があり、大変有意義だった」「大切な事なので、今後年1回くらいは開催して欲しい」などの感想がありました。
2016年9月12日(月)、コープ.イン.京都で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事から開会のあいさつがありました。
日本生協連政策企画部・小熊竹彦部長より「私たちのくらしとエネルギーの未来~消費者の選択と参画~」をテーマに講演をいただきました。日本で進められているエネルギーシステム改革の概要と生協が果たすべき役割についてお話しいただき、組合員の学習・調査活動を進め、生協が事業化して、政策的影響力を高めることが大切だと話されました。
その後、各会員生協から2016年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこない、京都府生協連・畑 忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。
11会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事18人が出席しました。
7月19日(火)、コープ御所南ビル4階会議室で「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」をテーマに開催しました。役職員あわせて27人が参加しました。
高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑 忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。
はじめに、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC's)・ 西島 秀向理事・事務局から「KC'sの紹介と活動報告」がされ、KC's・榎 彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。
つづいて、 適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局(弁護士)から「KCCN の活動報告 ~ 事例紹介」がされました。
京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。2016年4月12日(火)、コープ御所南ビル4階会議室で、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)これからの共済・保険、医療を考える」をテーマに開催しました。
38人が参加しました。
TPPの大筋合意を受け、現在、衆議院の特別委員会で国会承認の審議が始まっています。今回のKSKは、TPPについては今後の見通しが不明な点がありますが、発動となった場合の、保障分野(共済・保険)や医療分野がどう変化していくのかについて学ぶことを目的に開催されました。
京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、中島達弥常任理事がコーディネーターをつとめました。
全労済中日本事業本部 総合企画部経営企画課・佐々木祐介課長より、「共済生協に対するTPP等の影響について」、京都橘大学・現代ビジネス学部経営学科・高山一夫教授(医療経済、非営利組織論。京都生協全域区理事。くらしと協同の研究所研究委員)から、「医療分野に対するTPPの影響について」、それぞれ話題提供をいただき、意見交換しました。
参加者からは「仕組みそのものもやっと分かってきたという所へ、TPPがどう影響するか、なかなか難しいと思いました。いろいろな分野への関わりと見通しを学びたい」「自分の知らない間にTPPで決められたことがすでに実行されていることがあることに驚きました」などの感想が出されました。
2016年1月19日(火)、コープ御所南ビル会議室で開催しました。役職員と組合員の23人が参加しました。
京都府生協連・上掛利博会長理事から開会のあいさつがあり、本多浩常任理事(府庁生協専務理事)がコーディネーターをつとめました。
職員の高齢化や後継者問題、職員教育などは、多くの生協で課題となっています。
今回のKSKでは、京都生協、大学生協京都事業連合、生活クラブ京都エル・コープの3つの会員生協から現状や取組みについての話題提供がありました。
京都生協・畑忠男理事長からは、職員の高齢化が進む現状や雇用確保の課題、人材育成の取組紹介がありました。
大学生協京都事業連合・疋田利政役員室キャリアリーダーからは、人材育成の課題や将来を見越した人事制度づくりについての取組みなどが紹介されました。
生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事からは、多くの職員が兼務で業務をかかえることから起こる問題や課題があり、現在人事評価制度づくりを進めているとの取組み
紹介がありました。
後半の分散会では3つのグループに分かれて、前半の話題提供の感想や、自分たちの組織で普段感じていることなどを交流しました。参加者からは、「改めて課題の大きさ、緊急性を感じた」「会員生協同士がつながることが大切。力を合わせて取組むことができたらいい」「分散会は、気軽に考え合え
る場として良かった」「本テーマは継続してほしい」などの感想
が出されました。
2015年9月3日(木)、せいきょう会館で開催しました。
京都府生協連・石井聡監事(京都生協常勤監事)を講師に、「監事監査の基本とポイント」をテーマにして、講演がありました。
石井監事は監事監査の目的と基本事項、監事監査の全体像などについて、講演されました。会員生協から8人が参加しました。
参加者からは「具体的な説明があり、大変有意義だった」「大切な事なので、今後年に1回くらいは開催して欲しい」などの感想がありました。
生活協同組合コープ自然派京都 坂本真有美代表理事
生活クラブ京都エル・コープ 河﨑豊彦専務理事
京都生活協同組合両丹ブロック 廣池孝之ブロック長
2012年1月17日(火)、せいきょう会館4階第1会議室において、「第3回 京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(KSK)」が開催されました。この協議会は「組織と事業のイノベーション(刷新)による協同組合のあらたな価値の発見・創造」を中心コンセプトとする「場」として、今年度から開始した京都府生協連のあたらしい取組みです。
第3回協議会のテーマは「原発・エネルギー問題と省エネ・節電への対応~私たちの考え方と取組み」。
京都府生協連・廣瀬佳代常任理事がコーディネーターをつとめ、生活協同組合コープ自然派京都 坂本真有美代表理事と生活クラブ京都エル・コープ 河﨑豊彦専務理事から報告がありました。それぞれの生協で原発・エネルギー問題・節電についての基本姿勢や取組んでいる活動について詳しく報告がありました。つづいて、京都生活協同組合両丹ブロック 廣池孝之ブロック長からも両丹ブロックエリアでの取組みについて報告がありました。
役職員や組合員あわせて23人が参加し、活発な質疑応答が行われました。合わせて京都府生協連が常備している防災備品の展示を行いました。
2011年12月9日(金)、日本生活協同組合連合会主催により生協会館新大阪で開催されました。おもに関西地方の生協から、遠くは宮城県、福岡県などから22人が参加しました。
まず大阪府立大学 地域連携研究機構・放射線研究センター 古田 雅一さんによる学習講演「食品と放射線について」では、画像を用いたわかりやすい説明のもと、食品と放射線・放射性物質について学びました。講演を受けて、放射性物質のリスクの受け止め方についてグループディスカッションが行われ、むずかしいテーマにもかかわらず、各グループから活発な意見が飛び交いました。最後にコープこうべ、みやぎ生協から、この問題への取り組みについて報告がありました。京都府生協連から坂本茂専務補佐・事務局長(兼務)、川端浩子事務局担当、岡本朋子事務局担当が参加しました。
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2011年10月11日(火)、せいきょう会館4階第1会議室において、「第2回 京都の生協活動を豊かに発展させる協議会(KSK)」が開催されました。この協議会は「組織と事業のイノベーション(刷新)による協同組合のあらたな価値の発見・創造」を中心コンセプトとする「場」として、今年度から開始した京都府生協連のあたらしい取組みです。 第2回協議会のテーマは「省エネ・節電対策への対応」。 京都府生協連・廣瀬佳代常任理事がコーディネーターをつとめ、メイン報告として京都生活協同組合機関組織運営部・中垣延広環境コンプライアンス担当から報告がありました。京都生協の環境保全の取組みや東日本大震災後の節電の取組みについて報告がありました。 役職員や組合員あわせて22人が参加しました。 |
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適格消費者団体の概要や消費者団体訴訟制度の活用法、同ネットワークの最近の活動について、わかりやすく講演していただきました。
参加した理事からは「携帯電話解約金の差止訴訟は報道で知ってはいたが、内容がくわしくわかった」などの感想がありました。約20人が参加しました。
適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)は京都の消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士など約100名で構成されるネットワーク組織です。京都府生協連も構成団体になっています。 |
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京都商工会議所から奥原恒興専務理事、龍不可止理事・中小企業経営相談センター所長、同・西田敏光副所長が出席されました。
京都府生協連から、小林智子会長理事、中森一朗副会長理事、小峰耕二専務理事、今西静生常任理事、北村英和常任理事、廣瀬佳代常任理事のほか、職員2人が出席しました。
当日は、京都商工会議所から京都の地域経済の動きや特徴、中小企業の状況や課題、2010年度京都商工会議所の取り組み・課題についての報告がありました。生協からは、大学生協、府庁生協、地域生協の事業の特徴的な取り組みなどについて報告、意見交換しました。
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9会員生協から理事長・専務理事ほか20人が出席しました。 関西大学商学部・杉本貴志教授が「協同組合の歴史と現在:生協に期待される理念、価値、役割を考えるために」と題して講演。 イギリスの生協の事例を紹介しながら、日本の生協との比較・今後の日本の生協への期待などについて、話されました。 その後、会員間での活動報告・交流がおこなわれました。 |
2月9日(火)、登録会館で、立命館大学産業社会学部・津止正敏教授を講師に招き、2009年度男女共同参画学習会を開催しました。
テーマは「ワーク・ライフ・バランスを『介護』の視点から考える~男性介護研究から~」。
3人に1人と増加している男性介護者が、家事に苦労つつも日々介護する姿などを紹介、介護保険制度の問題点の説明もかねながら、「いま私たちにできること、もとめられていること」についてご提案いただきました。
理事・監事のほか、男女共同参画委員会委員など20人が参加しました。
※写真は、立命館大学産業社会学部・津止正敏教授
京都府生協連の表彰制度にもとづき毎年おこなわれているもので、今年は各会員生協から34人が表彰されました。 当日は、大学生協京都事業連合・小池恒男前理事長はじめ12人の功労者の方がたが出席され、小林智子会長理事より表彰状と感謝品を贈りました。 沼澤明夫常任理事(大学生協京都事業連合専務理事)、京都生協・山本祐司専務理事、府庁生協・小山敏子常務理事、京大生協・伊藤啓介理事会室長に同席いただきました。 |
新見課長は、京都商工会議所の京都ブランドの取り組みについてのべたのち、とくに大学生協における商品開発について、「強みを活かす」「顧客の背後の広がり」「商品のストーリー性」など、具体的な提案をされ、理事会出席者と意見交換しました。 |
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2月12日(水)、せいきょう会館で「2008年度京都府生協連監事・役職員研修会」が開催されました。テーマは「もしものときどう対応するか~日本生協連・クライシス対応強化方針について」で、25人が参加しました。 講師は、日本生協連管理本部・中野尚義本部長で、08年に発生したCO・OP手作り餃子での重大健康被害の発生をうけて、抜本的な強化をはかった人命クライシス対応マニュアルについて、具体例をひきながらわかりやすく講演いただきました。 つづいて、京都府消費生活安全センター・藤井嘉規副課長から、「京都府からの課題提起~指導検査等をとおして」と題して報告がありました。生協法の改正にもとづく定款の変更と諸規定の整合性をはかることなどが指摘されました。 |
2009年2月12日(木)、せいきょう会館で開催。京都府生協連理事・監事ほか18人が参加しました。 講師は日本生協連・管理本部 本部長の中野尚義氏。「もしも・まさかの時にどう対応するか―日本生協連・クライシス対応強化方針について」をテーマにお話をいただきました。 つづいて、京都府府民生活部消費生活安全センター副課長 藤井嘉規氏から、指導検査の結果についてお話しいただきました。 |
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2009年2月3日(火)、せいきょう会館で開催。(株)富士通総研経済研究所の主任研究員 渥美由喜氏が「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」をテーマに講演。京都府生協連理事・監事ほか37人の参加がありました。 |
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2008年8月27日(水)コープイン京都で開催しました。 静岡県立大学看護学部社会心理学研究室准教授・西田公昭先生から「人は、なぜだまされるのか」と題して、講演をいただきました。その後、それぞれの生協から活動状況について報告がありました。9会員生協から理事長・専務理事など19人が出席しました。 |
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07年度の通常国会で生協法が抜本的に改正され、08年4月から施行されます。実施前の最終的な研修の機会として、2月13日、コープイン京都で監事・役職員研修会を開催しました。会員生協の監事・役職員約25人が参加しました。 講師は日本生協連法規対策室 小嶋幹雄氏。「法対応課題、模範定款例等」をテーマにお話しいただいたあと、質疑応答をおこないました。 つづいて、京都府商工部消費生活安全センター副室長 平岡正和氏から、指導検査等の結果などについてお話しいただきました。 |
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生協法改正をメインテーマに、2007年8月29日、コープイン京都で開催しました。あわせて、会員生協の理事長・専務・常務のみなさんの日ごろの問題意識や、会員生協の2007年度の活動課題等を交流しあいました。 (財)生協総合研究所専務理事・藤岡武義氏を講師に迎え、「生協法改正の意味するもの」と題して、生協法改正の背景や意義、法改正の内容、こんごの生協の課題などについてお話しいただきました。 |
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7月24日(火)、会員生協役職員を対象に研修会を開催し、50人が参加しました。 日本生協連法規対策室長(改正生協法対策室長兼務)宮部好広氏が「改正生協法と対応すべき課題」と題して講演。改正生協法の趣旨・内容、とくにこの秋に各生協で政策的な検討が必要な課題について、くわしく報告しました。 開会にあたっては、京都府消費生活安全センター長・但馬幸伸氏があいさつされ、「改正生協法対応については健全な生協運営へむけて、協力して取り組んでいきたい」とのべました。 |
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2月6日、せいきょう会館にて2006年度第5回理事会公開学習会を開催しました。「京都経済-変わる産業と生活-]をテーマに、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授に講演していただきました。岡田先生は、京都経済の特質と現状、京都経済の衰退の原因は何か、再生するためには何が必要か、などについて熱く語られました。約20人が参加しました。 |
今年度の懇談会は日本生協連の「生協法改正要求案」を学び意見交換するとともに、会員生協の理事長・専務のみなさんの日ごろの問題意識や、会員生協の2006年度の活動課題等を交流しあう場として、2006年8月30日、コープイン京都で開催しました。 「生協法改正をめぐる状況と日本生協連の生協法改正要求案について」と題して、日本生協連常任理事・門脇馨氏(京都生協専務理事)が報告。現行法の改善すべき点などについて情報交換しました。 写真:報告する門脇馨日本生協連常任理事(京都生協専務理事) |
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1月13日、ぱ・る・るプラザ京都(京都駅前)にて、ライフプランセミナーが「ライフプランの大切さと家計の運営について」のテーマでひらかれました。 講師は、ファイナンシャル・プランナーで、生活設計塾クルー代表取締役の野田 眞氏。実技もまじえたわかりやすいお話は、参加者の関心にフィットし、好評でした。 京都生協共済会と京都府生協連の共催によるもので、今回で5回目。大学生協から5人参加したほか、全体で参加者は46人でした。 |
2月14日、せいきょう会館で、「2006年度京都府生協連監事・役職員研修会」が開催され、約30人が参加しました。講師は日本生協連法規対策室長 宮部好広氏。 「『生協制度見直し案』(生協法改正案)と法改正後の課題」をテーマに、今国会で法案が成立される見通しの「生協法」の改正案の特徴などの説明と法改正後の課題について講演いただきました。 つづいて、京都府商工部消費生活室・厨子義則専門員より、「京都府商工部消費生活室からの報告」と題して、指導検査の現 状や生協法改正後の対応について報告いただきました。 |
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新入生の入学手続きがはしまった2月以降、京大、立命館、同志社、龍谷大など10大学の生協では、生協加入のお誘いはじめ、万が一の病気やけがのための共済加入のおすすめ、新生活のための住まいの斡旋や生活用品の購入など、生協あげての新生活サポートの取組みをすすめています。 一人ひとりの学生にとって生協は、大学でのくらしの要求を実現し、生協活動をとおして自己実現する場・成長できる場として期待されています。 大学生協京滋・奈良地域センターでは、各大学生協の取組みをきめ細かく取材して、『新学期NEWS』でお知らせし、新生活サポートの取組みを応援しています。 |
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