2012協同組合年全国実行委員会の重要な取り組みの一つである「協同組合憲章（仮称）」の策定については、（1）協同組合のアイデンティティと存在価値を協同組合自身が再確認すること、（2）協同組合運動に対する社会と政府の認識度を高めること、（3）政府に対しては、協同組合に関する政策を整備・充実するための指針を示すこと、を目的にすすめられてきました。2012協同組合年全国実行委員会幹事会の基に設置された「協同組合憲章検討委員会（委員長：聖学院大学教授富沢賢治他２１委員）において検討が進められ、第１次案が7月14日の全国実行委員会に報告され了承を得たことから、今後、各協同組合組織における討議、パブリックオピニオンの募集を経て、2011年12月を目途に最終案をまとめる方向となっています。

協同組合憲章草案　第１次案はこちら（PDF）
協同組合憲章の参考資料はこちら（PDF）

なお同憲章草案に対するご意見・コメントは、2011年10月末日まで受け付けさせていただきました。貴重なご意見をお送りくださった皆様に厚く御礼申し上げます。いただいたご意見等を参考にしながら修正を行い、2012年1月に最終版が確定する予定です。