「京都の生協」No.104 2021年8月発行 今号の目次

  京都府生協連 第37回 「京都の生協活動を豊かに発展させる協議会」

~組織と事業のイノベーションによる協同組合のあらたな価値の発見・創造の場として~
【テーマ】 コロナ禍でも消費者被害が増加 今、消費者問題を学ぼう!~生協に期待されること~

4月13日(火)、オンラインで開催し、役職員等26人が参加しました。
西島秀向会長理事が開会あいさつ。コーディネーターもつとめました。
コロナ禍により、増え続ける消費者被害の現状や生協も活動に携わっている適格消費者団体(※)の活動を学び、組合員のくらしを守るという視点でこれからの生協の役割や課題について考えあいました。

はじめに、「今、消費者問題を学ぼう!~生協に期待されること~」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西(略称:KC's)での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。

つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。

つづいて、「京都消費者契約ネットワーク(略称:KCCN)活動報告~差止め請求事件の紹介を中心に~」をテーマに、志部淳之介弁護士(KCCN事務局)から、KCCNの組織概要、京都府生協連とのかかわりなどについて報告の後、意見交換がされました。

参加者からは「不招請勧誘という言葉は聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました」などの感想がよせられました。

(※)事業者の不当な行為に対して差止請求をすることができる団体として、内閣総理大臣による認定を受けた消費者団体。全国に21団体。


京都府生協連・
西島秀向会長理事

加藤進一郎弁護士

志部淳之介弁護士