2021年11月27日(土)、オンラインで開催され、116人が参加しました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)、適格消費者団体特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC‘s)、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる!どうする見守る大人たち」。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授(弁護士・KC‘s常任理事)より「成年年齢が引き下げられると……法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要であると話されました。
つづいて大学生協事業連合・疋田利政氏が、大学生協の学生委員が京都府と協力して、消費者教育の出前講座の実施などの活動をしている、消費者教育タスクチーム・京都府くらしのヤングリーダーについて報告をされました。つぎに消費者支援機構関西・元山鉄朗事務局長と、京都消費者契約ネットワーク・増田朋記事務局長(弁護士)から、活動紹介がありました。参加者からは「社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい」などの感想が寄せられました。
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