2月8日(火)、オンラインで開催。役職員等26人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこないました。京都府府民環境部・循環型社会推進課・落合美月主事から「京都府の食品ロス削減にむけた取組みについて」の報告があり、会員生協から「京都生協食品ロス削減の取組み」京都生協組織運営部・宮本忍CSR担当リーダー、「同志社生協・食品ロス対策の取組み」同志社生協・堂免裕子専務理事から報告があり、意見交換しました。

3月26日(土)、オンラインで、京野菜生産者との交流や畑で収穫された野菜を使用した親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とすることを目的に開催されました。主催は京都生協、京都府生協連。京都府協同組合連絡協議会が共催しました。

親子35組、約100人が参加しました。京都市左京区大原の、株式会社ヴィレッジトラストつくだ農園・渡辺雄人代表取締役を講師に招き、農園の紹介動画を視聴。事前に参加者にお届けしていた野菜の紹介をいただきながら意見交換のあと、京野菜クイズや、オンラインから流れる講師の画像を見ながら一緒に調理しました。人参(西洋人参・金時人参・紫人参)の味比べ、フライパンを使って焼き菜の花、人参のゆで汁で野菜スープも作りました。

参加者からは「普段は人参の違いを特に考えていなかったので新しい発見があってよかったです」「簡単クッキング、子ども向けのクイズなどもあって親子で楽しめました」「普段、自分からは野菜にあまり手をつけない息子が、菜の花をまるごとパクリ、ゆでた人参もほとんど食べてしまいました。それだけ新鮮でおいしかったのだと思います」などの感想がありました。
最後に京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。

3月1日(火)、オンラインで開催しました。この意見交換会は、近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今年で23回目となります。近畿農政局から大坪正人局長はじめ3人の方が、生協から近畿地区5府県の生協連などから、役職員21人が参加。

開会にあたり、近畿農政局の大坪正人局長と、近畿地区生協府県連を代表して京都府生協連の西島秀向会長理事があいさつをのべました。大坪正人局長から「みどりの食料システム戦略について」の情報提供があり、生協からは、「ならコープにおける地産地消の取組みと今後の課題(奈良)」、「組合員・地域と進める食品ロス半減(兵庫)」、「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動(和歌山)」から報告があり、意見交換しました。

5月30日(月)、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。
書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。
総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演(オンライン)を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには?」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長(弁護士)とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田事務局長より紹介のあと、実際にあった3つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長(弁護士)が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。
京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。

6月25日(土)、マイドームおおさかで開催されました。
会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案(2021年度事業報告・決算、2022年度事業計画・予算、役員選任)が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「KC‘sの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。
京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。

5月29日(日)、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。 テーマは「若者の未来を考える!18歳から狙われる消費者被害」。

京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事)より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏(NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員)と池垣陽子氏(埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭)から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生2人、保護者代表として大槻知美氏(京都生協理事)がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。

2月19日(土)ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会(※)が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。開催はオンラインでおこなわれ、全国から330人の参加がありました。

集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。

基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。

基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。

大谷大学・中野加奈子准教授からは、「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは、「困窮する学生生活への支援と課題」、(社福)宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは、「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。

コーディネーターは、尾藤廣喜代表(弁護士)がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。 閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会
尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。