「京都の生協」No.44 2001年12月発行 この号の目次・表紙

「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」採択される!
(12月7日国会本会議で)


(紹介議員の方々)
自由民主党/ 代表して衆議院議員:奥山茂彦(厚労委員)
民主党/ 衆議院議員:玉置一弥、前原誠司、山井和則(厚労委員)
参議院議員:福山哲郎、松井孝治
日本共産党/ 衆議院議員:殻田恵二
参議院議員:西山登紀子、市田忠義
自由党/ 衆議院議員:中塚一宏
の各氏

懇談会と紹介議員の要請

京都生協小林理事長から
民主党:福山議員、松井議員に要請

JA京都中央会と共同で
自由民主党:奥山議員に要請

自由党:中塚議員に要請

日本共産党:西山議員、殻田議員に要請

民主党:山井議員、玉置議員(秘書)に要請

民主党:前原議員に要請

 12月7日に開催された衆参両院本会議において、全会派一致のもとに採択されました。
 この「請願」については、先の第151国会にむけて、全国から1,373万筆におよぶ署名が衆参両院で541名の国会議員の紹介議員を通じて提出されながら(京都からは46万5,620筆の署名が自由民主党・菱田嘉明議員、民主党・前原誠司議員、日本共産党・殻田恵ニ議員を通じて提出され、京都府、京都市はじめ府内の16の自治体からの意見書が提出されておりました)、残念なことに「審査未了」に終わっていたものを、今回の臨時国会に、あらためて衆参両院で542名の国会議員を通じて提出していただいたものです。
 この「請願」は、大規模な食中毒事故の多発に加え、O-157、遺伝子組換え食品、環境ホルモンなど、これまでには問題にならなかったような問題が相つぎ発生するなかで、食品の安全を守るための社会的なシステムを整備するために、根拠法となる食品衛生法の抜本的な改正をもとめて、全国の生協がJAをはじめ協同組合関係者、労働者福祉協議会や消費者・市民団体の協力のもとに取り組みをすすめてきたものです。
 この秋、日本においてもBSE(狂牛病)が発生したことにより、国民のなかで食の安全についての不安がたかまるなかで、食品衛生法の改正が強くもとめられており、わたしどもは今回の「請願」採択を切にのぞんでいました。
 提出にあたり、京都選出国会議員との勉強会、懇談会の機会をもうけていただき、「請願」紹介議員になっていただきました。JA京都中央会、京都労働者福祉協議会など、共同した取り組みとして進め、各議員のみなさんには多くの「法改正を求める組合員の声のカード」をおわたししたり、私たちの思いと願いを託しました。全会派より10名の議員の方に紹介議員になっていただき国会に提出していました。

京都府生協連では「請願」採択をふまえ
 食品衛生法の改正に向けて、日生協の「改正試案」の学習会、議員懇談会の開催、日生協の「改正試案」にもとづく法改正への具体的要請懇談を準備していきます。
 さらに、京都府の食品安全行政の充実強化を要請する取り組みをおこなう予定です。

食品衛生法の改正・運用強化に関する請願

 近年、O-157、狂牛病、ダイオキシン、環境ホルモン、或いは遺伝子組み換え食品など、食品の安全性に関わる新しい問題が続発しています。これらは科学技術の高度化、食品流通の国際化が背景にあり、問題の発生も国際的に同時多発し、国内にあっても大規模化しているところに特徴があります。
 これまで食品の安全を確保するための行政は、食品衛生法の下に食中毒対策をはじめ、食品添加物の規制や農薬の残留基準の設定などが行われてきました。今日までの積み重ねを更に進め、消費者の安心をより確保できるものに充実させていくことが求められます。また、今日世界的にも共通する食品の新しい安全問題に対処するには、法改正を含めて食品の安全行政の抜本的な整備強化が求められるところです。特に今回の日本における狂牛病の発生は、予防的な措置や情報公開、原因追跡が可能なシステムの確立など、国民の健康確保の視点からの抜本的な制度整備が早急に求められることを示しています。
 その際、欧米をはじめとした国際的な動向である、行政と事業者や消費者との情報交換や意見交換の制度の整備、充実も、今日的に食品の安全・安心を確保するうえで重要です。

  「国民の健康」や「食品の安全性の確保」といった行政目的を明確にして制度全般を整備すると共に、運用過程への国民の参加、情報公開の制度化などが検討される必要があります。天然添加物を含めた食品添加物の規制や農薬、動物用医薬品の残留規制のあり方、或いは表示基準のあり方について、これまで以上に国民の安心を確保できるものにしていくための措置が検討される必要があります。また、化学物質や新技術に関わる研究や検査体制を充実することも強く求められます。
 ついては、このような状況を認識し、食品の安全と国民の安心を確保するための行政措置を拡充するとともに、法律の改正等、所要の措置を早期に検討されることを請願いたします。

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京都府生活協同組合連合会連合会