「京都の生協」No.47　2003年1月発行

「食品安全基本法」の制定、「食品安全委員会」の設置へ

「食品安全行政」の充実へ、準備すすむ

食品衛生法の抜本改正をもとめての国会請願は、2001年12月臨時国会で採択され、その後ＢＳＥ調査検討委員会の報告をうけて、食品安全にかかわる「新しい包括法と行政組織」にむけた準備がすすめられています。 　こうした方向が国政のうえですすめられることは、食品の安全をもとめてさまざまな取り組みをすすめてきた生協にとって、歓迎できることです。 　現在、発表されている「食品安全基本法」（仮称）および「食品安全委員会」（仮称）の内容は、別 記のとおりです。 　11月13日には、日生協関西地連の主催で、食品安全委員会（仮称）設立等準備室との意見交換会が開かれ、12月9日には、厚生労働省による「食品衛生法改正骨子案に関する消費者との意見交換会」が開かれました。このような「事前意見交換会」が開かれるのは、はじめてのことであり、これまでの生協の取り組みが大きく反映したものといえます。 　こんご、新設される「食品安全基本法」および「食品安全委員会」が、真に消費者の食品安全をもとめる権利を保障する内容になるかどうか、注目していく必要があります。また、府県等自治体レベルでの食の安全行政の充実にむけて、取り組みをつよめていく必要があります。 　京都府生協連では、9月3日、京都府保健福祉部との定期懇談会で、別記の提案をおこないました。 　府内市町村での食の安全をもとめる請願は、6月〜9月議会で新たに大江町、三和町、日吉町、八木町、大山崎町、丹波町、瑞穂町、京北町で採択。京都府内全市（11自治体）および町村を入れて、25に到達しました（京都府全体での自治体数は42）。 　現在、京都府選出国会議員との懇談会の開催準備もすすめられています。

京都府に対しての食の安全行政施策に関する「提案」（抄） 　 　　食の安全への不安が高まっています。ここ近年、外国農産物や食料品の輸入増加等とあいまって、遺伝子組み換え食品、環境ホルモン、ＢＳＥ問題、中国産野菜の農薬残留問題、商品表示問題など私たちの食生活をめぐる環境は、大きな変化と「不安」の時代を迎えております。また、昨年来のＢＳＥ問題、雪印食品問題、ＪＡＳ法にかかわる表示問題、日本ハムの問題などでは、消費者も生産者も大きな不安に立たされました。 　生協では、これらの問題は、私たちの自主的な選択や自己努力では解決できない問題として捉えております。 　京都府において、食品の安全と安心を確保するための行政施策や仕組み、府民が参加する食の安全活動、食生活の見直し活動などについての方針と施策の確立をもとめます。 　そのために、行政関係者、専門家、生産者、消費者、加工業者、流通にかかわる関係者などが一堂に会し、意見をだしあい、京都らしい食の安全施策や取り組み方針について協議するための「食の安全協議会」（仮称）の設置を提案します。

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