京都府生活協同組合連合会

「京都の生協」No.48　2003年4月発行

「食品安全行政の充実」をもとめて、国会議員・府会議員との勉強・懇談会を開催しました

自由民主党衆議院議員・奥山茂彦さんと懇談

民主党衆議院議員・山井和則さん、参議院議員・松井孝治さん

国会議員との勉強・懇談会

　1月20日からはじまった国会での食の安全施策審議にあたり、消費者の意見が十分反映され、充実したものになるよう、国会議員を囲んで勉強・懇談会を開催しました。

　1月18日、JA会館で、JA京都中央会との共同開催により、自由民主党衆議院議員・奥山茂彦さん（文部科学委員会理事、内閣委員会委員、前厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官）と懇談し、22名が参加しました。
　1月27日、城陽市立福祉センターで、京都住宅生協・山中信和専務はじめ20名が参加し、民主党衆議院議員・山井和則さん（厚生労働委員）との懇談をおこないました。途中から、参議院議員・松井孝治さんも参加されました。

　2月1日、せいきょう会館で、日本共産党参議院議員・西山登紀子ん（経済産業委員、行政監視委員、国民生活・経済にかんする調査会理事）と懇談会をおこない、20名が参加しました。

　食品安全基本法（仮称）など新しい法律や食品安全委員会（仮称）などの新行政組織について、意見交換。生協としての「食品安全基本法制定・食品安全委員会設置にあたっての要請」書を手渡しました。　京都府の食品安全施策に私たち消費者の意見が十分反映され、充実したものになるように、京都府会議員

日本共産党参議院議員・西山登紀子さんと懇談

会派との懇談をすすめました。「京都府の食品安全行政強化にむけた生協からの政策提言」書を手渡しました。

　1月21日、京都府庁議会棟で、日本共産党府会議員団と懇談をおこないました。前窪義由紀、三双順子、三木一弘府会議員らが参加しました。

　1月24日、せいきょう会館で民主党京都府会議員有志との懇談をおこない、熊谷哲、北岡ちはる府会議員が参加。参議院議員・福山哲郎さん（京都府本部委員長）にも同席いただきました。

日本共産党府会議員団と懇談

　京都府生協連では、ひきつづき、京都府や府会各派、京都市などにたいして、食品安全行政の充実をもとめる、要請をおこなっています。

　今後、国会で食品安全関連法案が成立すると、地方自治体レベルで、どのように具体化されてくるのかが、大きな焦点となってきます。

民主党京都府会議員有志との懇談

食品安全関連法案、いよいよ国会審議入り

　2月7日、食品安全基本法をはじめ、食品の安全性確保に関連する個別法の改正等が、閣議決定されました。
　これからは、いよいよ国会を舞台にした審議がおこなわれることになります。3月13日には衆院本会議で、4月2日には内閣委員会で審議されました。
　生協をはじめ、あしかけ5年にわたり、食品安全の社会システムの実現をもとめて、食品衛生法の抜本改正の活動をすすめてきました。その後のBSEの国内発生や偽装表示、無認可添加物などの問題が表面化するなかで、わたしたちの取り組みは、食品安全のための包括的な法律である食品安全基本法の制定や食品安全委員会の設置などをふくむ活動として前進してきました。
　今国会に提出された法案は、下記のとおりです。消費者の声が多くの部分に反映されています。
　京都府選出の谷垣禎一さんが食品安全委員会（仮称）等担当大臣となり、2月7日、左記の談話を発表しています。

谷垣禎一・食品安全委員会（仮称）等担当大臣が談話 ～2003年2月7日

　食生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、一昨年の牛海綿状脳症の発生を始めとして、昨年の外国産野菜における農薬の残留や国内における無登録農薬の使用など、食品の安全に関わる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は、従来にも増して高まっております。

　食品安全基本法案は、このような状況に適確に対応するため、　第一に、食品の安全性の確保についての基本理念として、国民の健康保護が最も重要であること等を定め、

　第二に、食品健康影響評価の実施とこれに基づく施策の策定等を基本的な方針として定めるとともに、

　第三に、食品健康影響評価の実施を主たる任務とする食品安全委員会を新たに内閣府に設立すること等により、食品の安全性の確保を総合的に推進するものです。

　本法案に基づく食品安全委員会の設立に伴い、今後の食品安全行政は、科学的評価を行う委員会と、評価の結果に基づいて、基準・規格の設定、規制等行政措置を行う関係各省という役割分担の下に、幅広く関係者間で情報及び意見の交換を行いながら進められることとなります。（略）

　私としては、国会の審議に全力で取り組むとともに、委員会の発足に向けた準備を進めることにより、国民の皆様の御理解を得ながら、食品の安全に対する信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。

〔ひとつまえにもどる〕