■今秋に「事業連合」 設立へ
昨年1月、前述の7つの生協により、「近畿地区事業連帯推進協議会」が結成され、日生協全国共同開発商品などの共同仕入れや事業連帯組織のあり方についての検討をすすめてきましたが、今年秋に法人格をもった「事業連合」が設立される見通しとなりました。
全国には、すでに9つの生協事業連合が結成されており、近畿地区でも、7つの生協が「事業連合」の結成をめざします。
生活協同組合の「事業連合」とは、組合員のくらしへの貢献と各生協の経営強化を目的に、商品の仕入れや開発、コンピュータシステムや物流のしくみの整備、品質管理などを共同しておこなうための組織で、法的に契約行為のできる法人格をもちます。
近畿地区7生協の総組合員数は149万人、総供給高で2300億円(2001年度末時点)、であり、まとまりの力を生かして、いっそうの低価格と品揃えの充実、品質の向上が期待されます。
店舗事業では、これまでどおり、Kネット協同連帯機構(コープこうべを中心とする近畿・中四国・東海・北陸地域の18生協で構成)のメリットを生かしながら、あわせて近隣という地理的条件を生かしたメリットを追求します。
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