「京都の生協」No.55　2005年2月発行

食の安全性確保をめざして 〜「きょうと食の安心・安全アクションプラン」が発表されました〜

2004年12月21日、京都府は「きょうと食の安心・安全アクションプラン」を発表しました。 　これに先立って、「中間案」にたいする府民意見が募集され、「中間案」への意見提出数は54件、項目別意見数は108と、多くの意見提出がありました。内容の面でも幅の広いものであったことが特徴となっており、食品安全行政にたいする府民の関心の高さが浮き彫りとなりました。 　「プラン」は「食品の安全性の確保は、府民共通の願いであることから、府内で生産・流通・消費される食品（農林水産物を含む）についての安心・安全確保の取り組みを、府民の健康の保護が最も重要であるという基本的な認識のもとに、生産者・事業者、消費者、行政が協働して推進します」とのべ、現状と課題、施策の基本方向をあきらかにしたうえで、16の重点施策を打ち出しています。 　重点施策のなかには、「きょうと食の安心・安全意見交換会」（仮称）の定期開催や「京都食の安心・安全推進条例」（仮称）等の検討などが盛り込まれています。 　条例の検討については、「募集した府民意見に対する府の考え方」のなかで「食の安心・安全の取り組みは、実効性と持続性のある、腰の据わったものとして進めていく必要がある」とし、「府民の皆様から、食を巡る事件・事案が京都を舞台に発生していることから、率先して条例をつくるべき」等の意見にもとづくものであるとのべています。 　「プラン」は府の責任で策定されたものですが、2004年7月より「きょうと食の安心・安全政策検討会」が7回開催され、「きょうと食の安心・安全行動指針中間案」としてまとめられたものがベースとなっています。 　「きょうと食の安心・安全政策検討会」には、小林会長理事が委員として参加しました。

きょうと食の安心・安全アクションプラン＜16の重点施策＞ 安心・安全の基盤づくり 〜安全で環境に配慮した食品の生産・ 供給体制の確立〜 （1）安全な食品の生産・製造・加工、流通の確保 （2）生産者・事業者による自主衛生管理の促進 （3）人にやさしく環境に配慮した食品生産の促進 （4）京都府独自の登録制度等の創設 安心・安全の担保 〜生産から消費まで一貫した監視・ 指導・検査システムの構築〜 （5）食品衛生に対する監視・指導の充実・強化 （6）ＢＳＥ、高病原性鳥インフルエンザなどの予防対策、監視体制の強化・徹底 （7）適正な食品表示の確保 信頼づくり 〜リスクコミュニケーションの 促進と府民参画〜 （8）リスクコミュニケーション、情報共有化の推進 （9）コンプライアンス（法令等の順守）の推進 （10）「顔の見える関係」づくり （11）食に関する学習活動の推進 体制づくり 〜「食の安心・安全」の取り組みの 総合的な推進体制の確立〜 （12）総合的、一体的な府の推進体制 （13）食の安全に対する危機管理の強化 （14）食の安心・安全対策における試験研究機関の取り組みと連携の強化 （15）「京都食の安心・安全推進条例」（仮称）等の検討 （16）年度別行動計画の策定・評価による進行管理

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