「京都の生協」No.58　2006年1月発行 この号の目次・表紙

京都市消費生活条例施行記念シンポジウム開かれる
「消費者教育〜自ら行動する消費者をめざして〜」 　
〜小林智子会長理事がパネリスト出席〜
　2005年10月14日、京都市女性総合センター・ウィングス京都で、京都市消費生活条例の施行を記念してシンポジウムが開催されました。テーマは「消費者教育〜自ら行動する消費者をめざして〜」。市民70人が参加しました。
　パネリストとして、京都府生協連・小林会長理事が参加し、消費者の視点から、発言しました。コーディネーターは、京都大学名誉教授・野村秀和氏で、京都市消費生活審議会会長をつとめられています。
　パネリストとしては、小林会長のほかに、京都府立大学人間環境学部助教授・大谷貴美子氏、消費者関連専門家会議ACAP関西支部副支部長・篠崎友実氏、京都新聞社論説委員・井戸洋氏が出席しました。
　小林智子会長理事は、京都市消費者保護条例の改定にも審議会委員としてかかわったことから、「消費者保護条例から消費生活条例と変わったが、消費者保護の必要性がなくなったわけではない。消費者の自立ということも、それを支援・促進するための社会的な仕組みや消費者被害を救済する仕組みなどがともなわなければならない」とのべました。
また、生協でおこなったアンケート調査で、43％の人が悪徳商法等のトラブルにあったことがあるが、どこにも相談しなかった人が40％あり、地域でのネットワークづくりが必要であるとのべました。

内閣府・京都市のよびかけで消費者団体懇談会開催
　2005年10月12日、内閣府・京都市のよびかけで、消費者団体との懇談会が開催され、京都府生協連からは坂本茂事務局長、牧野内孝子事務局担当が出席しました。
　参加した消費者団体は、生協連のほか、京都市ごみ減量めぐるくん推進友の会、京都市消費者モニター等経験者の会、京都市地域女性連合会、住みよい京都をつくる会、京都消費生活有資格者の会、コンシューマーズ京都（京都消団連）、使い捨て時代を考える会。京都府消費生活室も同席しました。
　京都市文化市民局市民生活部・西出義幸部長が開会あいさつ、つづいて内閣府消費企画課より、消費者基本計画について報告がありました。
　坂本事務局長は、消費者施策をすすめるにあたって、現在、焦点となっている消費者団体訴訟制度についての生協連の見解をのべながら、近畿および京都ですすめている新しい消費者組織について説明しました。
　各団体からは、財政的な支援の要請があいつぎました。

京都府「安心・安全な消費生活の実現プラン」アクションプランまとまる
　2006年度の京都府アクションプランのひとつとして、消費者被害ゼロをめざした、「安心・安全な消費生活の実現プラン」の検討がすすめられています。
　10月17日〜11月16日の期間、パブリック・コメントがおこなわれ、多くの府民意見が提出されました。意見の一部を紹介します。
●消費生活科学センターの充実

・消費生活審議会苦情処理委員会を積極的に活用すべきである。
・消費生活科学センターを消費者団体などに対しての支援の場として機能させる。
●「声かけ運動」を展開し、悪質事業者を排除する地域づくり　
・被害の未然防止、早期発見、迅速な救済のためには、近くに身近で親切な窓口が必要です。
●消費者が自覚し、行動できるよう支援
・情報を早めに的確にしかるべき方法で流してください。
・NPO団体への支援の取り組みを。財政的支援を求めたい。

●消費生活条例の見直し
・消費者の権利規定の見直し。
　個人情報が侵害されない権利。消費者が消費者団体を結成し、活動していく権利。
・不招請勧誘の禁止制度を設ける。
・不当取引類型の追加
・適合性原則の導入
・不当与信行為の規制
・団体訴訟制度への対応
・「公表」を迅速におこなう。

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京都府生活協同組合連合会連合会