消費者被害の防止のために、
実効ある消費者団体訴訟（団体訴権）制度の
創設をもとめて意見書を提出

　内閣府から、団体訴権制度の創設のため「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子」へのパブリックコメントが募集されていましたが、1月24日、京都府生協連は小林智子会長名で意見書を提出しました。今回の訴権制度は消費者契約法を対象としていますが、つぎのステップとして、独占禁止法・景品表示法・特定商取引法などへの導入をもとめていく必要があります。　

意見書の要旨は、つぎのとおりです。

１　制度の早期導入は賛成であり、かならず次期（注：06年）通常国会で立法化してください。
２　管轄裁判所については、不当な行為がおこなわれている地にも管轄を認めてください。
３　民法の詐欺、強迫、公序良俗違反行為も対象とすべきです。
４　推奨行為（不当なモデル約款の作成など）についても、差止め等の対象とすべきです。
５　政治的目的利用の規制は、団体の活動が不当に規制されないよう留意されるべきです。
６　訴訟中や確定判決の存在にかかわらず、別途訴訟を提起することを可能とすべきです。
７　適格消費者団体にたいする第三者の調査は不要で、監事監査、行政監督で十分です。
８　制度の実効性確保のためにも、団体への財政・税制面での支援策等を配慮してください。
９　行政等の有する消費者相談情報を消費者団体が活用できるよう十分開示してください。
10　消費者団体の損害賠償請求制度をふくむ制度の見直しについて付則で定めるべきです。