「京都の生協」No.61 2007年1月発行 この号の目次・表紙

 実効ある消費者団体訴訟制度の施行にむけて
―消費者被害の拡大防止、消費者の権利の確立・くらしの安心を―
京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西が内閣府に意見を提出

 消費者契約法の改正が2006年度通常国会において可決され、消費者団体訴訟制度が成立、2007年6月から施行されます。その施行規則や「適格消費者団体」の認定、監督等にかんするガイドラインの策定作業が内閣府ですすめられています。

  これをうけて、制度が有効に機能し、「適格消費者団体」の社会的な役割がはたしやすいようにしていくために、専門家や消費者団体から、意見を提出しています。

  「NPO法人京都消費者契約ネットワーク」(京都府生協連も参加)は、国や地方公共団体が保有する消費者被害・相談情報が、「適格消費者団体」に有効に提供されることが、被害の拡大防止・不当な契約や勧誘行為の差し止めにつながるものであると指摘。国民生活センターが管理する全国消費者相談情報システムからの情報提供にかぎらずに、地方公共団体が有する消費生活相談にかんする詳細な情報を「適格消費者団体」に提供できるようにすべきであると主張しています。

  「NPO法人消費者支援機構関西」(京都府生協連も参加)も、前記の点とともに、「適格消費者団体」の理事構成において、弁護士・司法書士、消費者団体関係者の参加が制約されることのないようにすべきであるとの意見を提出しています。


 消費者支援機構関西の活動から

●2006年9月11日、近畿2府5県の消費者行政担当との懇談会を大阪府消費生活センターで開催しました。消費者契約法改正状況、消費者支援機構関西における消費者被害事例の検討と事業者への申し入れ活動などの取組み、行政での消費生活相談の状況などについて交流しました。

●問題があると思われる事業者について、事例の検討や事業者への問い合わせの活動を推進しました。検討グループは、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良で活動をすすめています。

●「賃貸住宅契約110番」活動(10月28日)、事業者向けセミナー(11月16日)を実施しました


9月11日 消費者行政懇談会が開催されました


京都消費者契約ネットワークの活動から

●問題があると思われる事業者について、複数の検討グループが並行して活動をすすめるとともに、事業者とのやりとりをすすめています。

●「訪問販売・電話勧誘販売110番」活動をおこないました(11月18日)。問題があると思われる相談がよせられました。

●シンポジウム「消費者団体訴訟制度で、賃貸アパート・マンション契約はどう変わるか」を開催しました(12月2日)。京都司法書士会による寸劇、「建物賃貸借における契約の問題点」「消費者団体訴訟制度」についての報告につづいて、パネルディスカッションで活発な議論をおこない、参加した消費者、事業者、法律専門家などの認識を深めあいました。


12月2日にシンポジウムが開かれました


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京都府生活協同組合連合会連合会